愛三工業株式会社
「年休カットゼロ」と「多能工化」で製造現場の休みやすさを実現。多様な人財が輝く持続可能な組織づくり
自動車の「走る・止まる」を支える重要機能部品を製造する愛三工業株式会社(愛知県大府市)。世界中を走るクルマの約3台に1台に愛三グループの製品が搭載されており、目には見えないところから、安全で環境にやさしいクルマづくりを支えている。同社は、従業員一人一人が心身ともに健康で、持続的に力を発揮できる職場を目指し、働き方改革を強力に推進し、年次有給休暇の平均取得日数は「17日」という極めて高い水準を誇る。
とりわけ特筆すべきは、従業員が毎年付与される年次有給休暇のうち、使い切れずに時効消滅してしまう日数をゼロにする「年休カットゼロ」という高い目標を掲げ、全社を挙げて達成に取り組んでいる点だ。ラインを止めることが許されない大企業の製造現場において、いかにして「休みやすさ」を実現したのか。経営層の強いメッセージと、現場の地道な業務改善の軌跡に迫る。
企業データ
| 代表者 |
取締役社長 加藤 貴己(かとう・たかみ)
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所在地 |
愛知県大府市共和町一丁目1番地の1
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| 従業員数 |
連結1万962名、単独3184名(2024年度実績)
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設立 |
1938(昭和13)年
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| 資本金 |
108億7000万円
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事業内容 |
自動車部品(燃料系・吸排気系・動弁系等)の開発・製造・販売
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| 経営者略歴 |
1969年生まれ。1992年トヨタ自動車(株)入社。同社において生産技術・生産管理部門や調達部門に従事したほか、海外拠点での業務経験を有する。2023年6月 愛三工業(株)監査役に就任。2026年1月から当社社長経営役員、2026年6月から当社代表取締役社長(現任)に就任。
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年休取得推進のポイント
- 「ダイバーシティ宣言」とトップメッセージの浸透
- 多様な人財の活躍を経営戦略と位置づけ、会議の冒頭などで管理職から「年休を取得しよう」と継続的に呼びかけるなどで、社内の意識を根底から変革した。
- 「年休カットゼロ」を掲げた目標設定と可視化
- 会社全体で「年次有給休暇の平均取得日数約17日」まで向上。高い水準を維持しつつ、時効消滅する年休をなくす「カットゼロ」を目標に設定。取得状況を定期的にモニタリングし、計画的な取得を徹底している。
- 製造現場における「多能工化」によるカバー体制の構築
- 「一人が休めばラインが止まる」という製造業特有の課題に対し、一人の作業者が複数の工程をこなせる「多能工化」を推進し、気兼ねなく休み合える「お互い様」の風土を醸成した。
「ダイバーシティ宣言」を起点とした全社的な意識改革
愛三工業における働き方改革と年休取得促進が大きく加速した転機は、2021年に公表された「ダイバーシティ宣言」である。
全員活躍推進部の上松恵子部長は「多様な方々が活躍できる環境を作ることが、私たちの経営戦略として重要であるという位置づけがより明確になりました」と振り返る。働き方・休み方に関する制度の新設・改定・しくみ化は宣言後、28件を実施した。制度・しくみを整えるだけでなく、性別や年齢、国籍、障がいの有無、ライフステージなどに関わらず、多様な人財がそれぞれの能力を最大限に発揮できるよう、柔軟な働き方と休みやすさの実現を経営の重要課題として位置づけたのだ。多様な背景や経験を持つ一人一人が、生き生きと働き、持てる力を十分に発揮できる環境を整えることで、組織全体のさらなる成長につながることを目指している。一人一人の働きやすさや働きがいを大切にする会社の姿勢は「社員一人一人を、会社の成長と価値創造を支えるかけがえのない存在とする人的資本経営を推進しているため、人材ではなく、人財と表記を統一しています」と社内で使用する言葉にも表れている。
全員活躍推進部DEI推進室の竹内長次室長は、かつての社内風土との大きな違いについて、「私が入社した30数年前は、有休を取得しないのが良いことだという風潮がまだ残っていました。しかし今は全く違います」と説明する。現在は、会社全体で「年次有給休暇の平均取得日数約17日」まで向上。高い水準を維持しつつ、職場や業務の状況によって年休を取得しきれない人をなくすために、さらに年度末に失効する年休をなくす「年休カットゼロ」を労働組合と共に目指している。全社的な目標として「全員活躍」を推進するとともに、各職場では、業務の見える化や分担の見直し、互いにフォローできる体制づくりなど、安心して休めるための工夫を重ねている。その積み重ねの結果、休むことが当たり前の企業文化へと見事に変容を遂げている。
多忙な生産技術部門で「年休カットゼロ」を達成した執念
会社がどれほど高い目標を掲げても、それを現場の行動に落とし込むためには、マネジメントを担う管理職の強力なコミットメントが不可欠となる。第2基幹生技部SSPの金森寛樹さんは、電動製品生技部・電動システム生技室の室長を務めていた当時、非常に多忙な部署でありながら見事に「年休カットゼロ」を達成した実績を持つ。
生産設備の立ち上げやトラブル対応に直結する生産技術部門は、業務の性質上、スケジュールが不規則になりやすく、本来は年休が取りにくい部署である。金森さんは当時の取組について、「毎週行われる部署のミーティングで、最初のメッセージとして『年休を取ってくれ』という話をひたすら続けました」と明かす。
金森さんは、メンバー全員の取得状況を常に可視化し、「しっかり取れているね」「足りていないから業務を調整して休もう」と毎週必ず声をかけ続けた。さらには、年休取得は単なる義務ではなく、会社が推進する健康経営や自分たち自身の心身を守るためのものであるという意義を繰り返し伝えたという。
金森さんは「最初は『うるさいな』と感じていたベテラン社員たちも、言い続けることで意識が変わり、互いに業務を調整して休む風土が定着していきました」と語り、トップダウンのメッセージを現場の納得感へと変えていった手応えを口にした。
金森さん自身も現在、社内にある自転車レーシングチームのGM(ゼネラルマネージャー)を務めており、取得した年休をチームの応援や自身のサイクリングに充ててリフレッシュしている。自ら率先して年休を活用し、プライベートを充実させる上司の背中が、部下たちの「休みやすさ」を力強く後押ししたのだ。
製造現場の「休めない」を打破する「多能工化」への挑戦
事務部門や技術部門以上に年休取得のハードルが高いのが、工場の製造現場である。ライン作業においては「一人が休めばラインが止まってしまう」という深刻な課題が常につきまとうからだ。
本社工場製造部SSPの吉川賢一さんは、製造現場における休みやすさの鍵は「多能工化」にあると指摘する。吉川さんは「製造現場では、休んだからといってラインを止めるわけにはいきません。誰かが休んだ時には、他のメンバーが応援に入ってカバーできる体制を作らなければならないのです。そのため、一人の作業者が複数の工程や異なるポジションの作業をこなせるようにする『多能工化』の教育を一生懸命に進めてきました」と語る。
特定の作業を一人しかできない「属人化」を徹底的に排除し、一人が一つのことしかできない状況から、複数の業務をこなせる仕組みへと変革する。これには教育のための時間とコストがかかるが、誰が休んでもラインが回るバックアップ体制を構築したことこそが、製造部における高い年休取得率を支える強固な基盤となっている。
「お互い様」の風土が女性リーダーの活躍を後押し
多能工化の推進は、現場で働く従業員、とりわけ育児や家庭との両立を目指す子育て世代の働き方に劇的な好影響を与えている。本社工場製造部製造1課で女性リーダーを務める久野未来さんと井上沙奈さんは、職場の大きな変化を最前線で実感している。
以前の製造現場では、子どもが急に熱を出して休まなければならない時などに、ラインに穴を空けてしまうという申し訳なさや罪悪感を持つことも少なくなかった。しかし、多能工化が進み、互いの業務をカバーし合える体制が整った現在では、突発的な休みや学校行事での計画的な休暇申請に対しても、周囲が快く送り出してくれる環境が整っている。
久野さんと井上さんは、現場に「誰かが休む時はみんなで助け合う」という「お互い様」の雰囲気が深く根付いているからこそ、安心して休むことができると口を揃える。現場のリーダー自身が積極的に年休を活用し、仕事とプライベートを生き生きと両立している姿は、後に続く若手社員や女性社員にとっても大きな安心感と希望に繋がっている。また、多能工化以外にも、多言語マニュアル作成やOJT教育の標準化、誰でも習得できる作業手順の整備など働きやすく休みやすい環境づくりは続いている。
働きやすさが採用力と持続可能な企業価値の向上へ
愛三工業の「年休カットゼロ」に向けた挑戦は、単なる長時間労働の是正やコンプライアンス対応にとどまるものではない。
上松部長は「新入社員や求職中の学生の方とお話しすると、当社のワークライフバランスに対する関心が非常に高く、『ここで働き続けたい』と思ってもらえる大きな動機に繋がっています」と語る。休みやすい環境づくりが、採用競争力の強化や人財の定着に直結し、確かな企業価値の向上を生み出しているのだ。
「ダイバーシティ宣言」という明確なトップの意思から始まり、管理職の熱意ある対話、そして製造現場における「多能工化」という実務的な改革。これらが三位一体となって年休取得を促進する愛三工業のアプローチは、日本のものづくり企業が目指すべき、真に「人が主役」となる持続可能な職場のモデルを示している。