株式会社日建設計総合研究所

持続可能な建築やまちづくりに関する調査・企画・コンサルティング業務を行う日建設計総合研究所（東京都千代田区）は、東京スカイツリーや京都迎賓館などの設計を手がけた日建設計のシンクタンクとして2006年に設立された。所員は研究職を中心に87人で、東京と大阪に事務所を構える。

「日建グループのシンクタンクとして、グループ全体のイノベーションの推進に貢献する役割があります。世の中の変化に対応した新しいワークスタイルの実践もその一つです」と朝倉博樹所長。年次有給休暇（以下「年休」という。）の取得促進にも積極的に取り組んでいる。その中心となる制度が「有給休暇取得奨励日」だ。（令和３年度掲載）

入社10年になる研究員の金希津さんは、有給休暇取得奨励日が休みを取りやすい職場の雰囲気につながっていると評価する。「年休を取ると周りに迷惑をかけるかなという心苦しさがなく、気持ちが楽です」。これまでは希望通りに休みが取れているという。新型コロナウイルスの感染拡大前は、大学院を過ごした関西や東北の温泉巡りなど国内を旅した。最近は自宅で仕事の疲れをいやすことなどに充てている。

2018年に導入した「いつでもフライデー」制度も、ワーク・ライフ・バランスの取り組みの一つだ。月に１日、午後の仕事を早めに切り上げて気持ちをリフレッシュする活動に対し、5000円の奨励金を支給する。仕事から離れて所員間のコミュニケーションを図る狙いや長時間労働の削減、半日単位で取れる年休取得促進策という面ももつ。当初は文字通り金曜限定でスタートしたが、今は曜日を問わない形に。時間の使い方は自由で、どう過ごしたかを140文字で報告・公開が条件だ。

コロナ禍以前は、子育て中の短時間勤務の所員も交えて早い時間からの飲み会を開いたり、映画を観に行ったりと社内交流が多かったが、「今は家に帰って家族で散歩したり、美容院やマッサージに行ったり、個々にリフレッシュしています」と広報デザイン室次長の木村千博さん。朝倉所長は「所員の多くが裁量労働制なので、各々が担当業務で成果をしっかり上げることを念頭に、自らが時間の使い方を考えてもらいたいということです。リフレッシュ策は所員のパフォーマンスの最大化を会社として支援する制度のひとつと考えています」と狙いを話す。

また、2019年からは在宅勤務制度とは別に、「リモートワーク制度」もスタートさせた。事務所まで通勤できない地域での自宅勤務を可能にしたもので、家族の転勤先の札幌で働き続けたいという所員の希望を受けて制度化した。

入社６年目になる研究員の松縄暢さんは、2021年10月から１年間、妻の英国留学に同伴し、リモートワーク制度を利用して「英国勤務」を始めた。「１歳の長男と離れ離れになるのは避けたくて、コーポレート部門の代表に相談したら、制度を要望に合わせて改定できそうだと言ってもらえました」。勤務地を国内から海外にも広げる制度改定で実現できたという。

加えて、子育てや時差に配慮した働き方も認められた。英国と日本との時差は８時間。現地の午前５時から正午まで、休憩１時間を除く６時間の短時間勤務で、仕事内容も所属長と相談し、主に一人でも進められる調査研究業務にあたる。これまでも在宅勤務を経験しているので、海外でのリモート勤務にも不安はないと松縄さんはいう。

「実現できたのは会社の制度と理解があるためで、本当にありがたいです。子どもとの時間を大事にしながら、英国の都市や暮らしをしっかりと見てきて、仕事に活かすことで会社に貢献したいと思います」。

2020年春、緊急事態宣言が出された時、「いつでもフライデー」を一旦中止すると社内連絡が回った。所員同士の社外活動を見合わせようという判断だったが、「外で楽しんだり、みんなで集まったりしなくても、リフレッシュはできるはず」という所員からの意見を尊重し、すぐに撤回されて継続が決まったという。松縄さんは「制度をつくることもその運用も、柔軟でフットワークが軽い。この会社の良さだと感じています」と話す。

これらの働き方が可能なのは、通常２、３人のプロジェクトチームで仕事をするコミュニケーションの取りやすさや裁量労働制であること、モバイルパソコンの使用など業務内容や環境によるところも大きいが、朝倉所長は「それだけに、いかに自分をマネジメントできるか、本人の自覚が問われる働き方だと思います」と語る。