制度の導入・運用に向けて

目次

制度の導入・運用方法について、本ページでは概要を紹介しています。

• 制度の導入・運用に向けた全体像
• 制度を設計するにあたって
• 制度を導入している企業の例
• 就業規則の規定例
• 労働条件通知書の記載例

制度の導入・運用に向けた全体像

事業主が勤務間インターバル制度を導入し、運用するためには、労使による話し合いを土台とした上で、次の4つのフェーズ及び、フェーズごとのステップに沿って、PDCAサイクルを回しながら進めることが重要です。
下図の手順をしっかりと踏むことにより、勤務間インターバル制度の着実な導入・運用が進みます。

制度を導入している企業の例

インターバル時間の満了時刻が、次の勤務の所定始業時刻以降に及ぶ場合の取り扱いについては、以下の方法が考えられます（就業規則の規定例については「就業規則の規定例」に記載しています）。

例1インターバル時間と翌日の所定労働時間が重複する部分を動いたものとみなす場合

例2インターバル時間と翌日の所定労働時間が重複した時、勤務開始時刻を繰り下げる場合

• 勤務間インターバル制度
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就業規則の規定例

勤務間インターバル制度の導入に関する規定例をご紹介します。
下記に記載した内容のほか、必要に応じ、勤務間インターバル制度に関する申請手続きや労働時間の取扱い等についても、就業規則等の規定の整備を行う必要があります。

労働条件通知書の記載例

勤務間インターバル制度に関する労働条件通知書の記載例をご紹介します。
労働基準法第15条では、使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して一定の労働条件を明示しなければならないこととされていますが、「終業から始業までの時間」については、この明示する必要がある労働条件とはされていません（以下の記載例２のように翌日の始業時刻を繰り下げる制度を設ける場合は、労働基準法第15条に基づき「始業及び終業の時刻」に関する労働条件として書面等で明示する必要があります。）。
一方で、勤務間インターバル制度の適切な運用の観点からは、労働者自身が終業から一定のインターバル時間を確保する必要があることを十分に認識していることが重要ですので、例えば、労働条件通知書に勤務間インターバル制度の適用対象となっていることが明らかとなる文言を追記することが望ましいです。