株式会社国土開発センター

・かつて労働時間が非常に長く、「不夜城」と呼ばれた時期もあったが、業務量や時勢の変動等に応じ、ダラダラ残業を防ぎ、かつ従業員の健康管理に取り組む必要が生じた。
・そこで発注者のコンセンサス確保と管理職・一般社員の意識改革を行うことにした。

・トップの強い方針により、トップダウンによる残業可能時間の上限を設定した。

・これまでは業務の特性から深夜帯の時間まで勤務に及んでいたが、平成15年から原則、全社21時消灯、平成17年からは20時消灯を実施。さらに、令和６年より19時消灯としている。併せて管理職者が社員の労働時間を管理できるようシステムを整備した。また、管理職者と一般職員向けに労働時間について継続的に研修を行い、社員の意識改革と働き方改革に基づいた労働環境整備に取り組んでいる。

・毎年12月から３月の年度末にかけて繁忙期であるが、特定の労働者に仕事が偏るため、技術部門ではコンピュータシステムを利用し、２・３名チーム体制による仕事の進捗状況の共有を図り、チームごとに業務の割り当てを行って社員同士のコミュニケーション向上、個々の職務対応範囲の拡大（多能工化）、急な欠員が生じた場合のサポート体制、業務平準化等を図っている。また、モバイルPCの利用により外出先から社内ネットワークにアクセスし業務が行えるようにすることで時間を有効活用している。

・ロールモデルとして現在２名の女性管理職者を登用した。

・平成30年より有期労働者のうち、基準を満たした労働者を無期雇用に転換し、労働力の確保に努めている。
・60歳定年制を65歳に延長し、高齢者の働く機会増大を図った。
・新入社員１名に対し、業務指導、メンタル補助要員を各１名つけることによって、若年者の離職防止、定着を図っている。

・年次有給休暇の取得率をあげるため、平成30年に年次有給休暇の計画的付与制度を導入した。

【所定外労働時間の推移】
＜2023年度＞（月平均）24.0時間
＜2025年度＞（月平均）22.0時間
・業務工程の整理と簡素化、またITを利用した業務効率化を図ったため。

【年次有給休暇取得率の推移】
＜2023年度＞年間平均取得率：47％
＜2025年度＞年間平均取得率：55％
・新規付与時１ヵ月以内に年次の計画的な取得予定を決定するとともに、年５日分は時間取得も可能としたため。

・女性育児休業取得率：100％、男性育児休業取得率：71％（５名）