日本海建設株式会社

厚生労働省

事例カテゴリ

  • 所定外労働削減
  • 年休取得促進
  • 多様な正社員
  • 朝型の働き方
  • テレワーク
  • 勤務間インターバル
  • 選択的週休3日制
  • ワークエンゲージメント

企業情報

日本海建設株式会社
企業名
日本海建設株式会社
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所在地
石川県金沢市
社員数
34名
業種
建設業

取組事例

取組の目的
全社員が様々なライフステージに合わせた柔軟な働き方をできるように体制を整え、促進し、働きやすい環境づくりをして仕事と家庭の両立を目指します。
取組の概要
<現在の取組>
●トップメッセージ
我が社は、「地域の安全・安心を担う会社であり続ける」を目標の一つにしております。そのためには、まず社員の皆様にそれぞれに合った柔軟な働き方をしてもらい、仕事と家庭を両立していただきたいと考えております。先取りして様々な環境を整えておりますので、ぜひ制度を使ってみてください。

●労働時間の削減に向けた取組
・勤怠管理はアプリで打刻し、PCで残業時間や年次有給休暇日数などを適正に管理。
・勤務間インターバル制度、完全週休2日制を導入。
・時間外労働/休日労働の協定時間を80時間から60時間に短縮するために、人員の配置やDX化による生産効率アップにより業務改善を行っている。

●年次有給休暇の取得促進の取組
・現場完了後に出来るだけまとめた休暇を取得することを推進し、現場監督の年次有給休暇取得率も年間8日を超える。
・コロナ特別休暇を導入し、コロナウイルスに感染した場合使える休暇がある。
・時間単位の年次有給休暇制度があり、子供の授業参観や病院など少しだけ仕事を抜けたいとの希望に応えられる休暇制度を導入している。
・年次有給休暇の取得率は年間付与日数の7割を目標とし、4月から10月までに法定の5日間、11月から3月までに残りの日数を取得してもらえるよう呼び掛けて実績を出している。

●業務のDX化
・本社サーバーに社外からもアクセスできるようにし、各現場で管理していた電子データを共用し、一元化できるようになった。一部ではテレワークも行える環境が整ったことで本社に来る通勤時間が省け労働時間の短縮/効率化につながる。

●その他 復興支援事業
・能登半島地震の復興の現場では、当初道路事情が悪く往復に5時間を要し、作業時間は3時間程度にしかならなかった。そこで現場事務所を宿舎として使用することで作業時間が大幅に増え、労働者の休息時間を確保して疲労回復に努めた。

<今後の課題・取組>
●テレワークの導入
・現場監督でもテレワークを行えるよう、在宅していてもネットワークに入れる環境を整備する。
●長時間労働
・現場監督の負担が多いため、技術部と土木部に部署を分けて分業化することで労働時間の削減につながる。建設ディレクターの登用でさらなる分業と効率化を目指す。
・能登方面で現場がある場合は、現場事務所に寝泊まりできる環境を更に増やすとともに復旧/復興の中間地点として宿舎や営業所の設置を行うことで、移動時間を削減し心身の担を減らして、健康増進に寄与したいと考えている。
現状とこれまでの取組の効果
・時間外労働平均時間:240時間/年間、20時間/月間(2024年実績)
・年次有給化取得日数:8日(2024年実績)
・いしかわ健康経営宣言(2020年)
・健康経営優良法人(2020年から5年間)
・男性育休取得率:100%(2024年度実績)
(R7.3)

以下の事例も是非ご覧ください。

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