社会保険労務士法人全国障害年金パートナーズ

当社は、精神疾患を抱えた方の障害年金受給サポートを専門とする社会保険労務士事務所である。業務の特性上、利用者に寄り添った丁寧な対応が求められ、社員の心理的負担が大きくなりやすい。
また、創業（2014年）から2023年６月までは、全社員が顧客対応とIT業務（Web広告管理、記事作成、ホームページ更新等）を兼務しており、業務負荷の増大や専門性の分散が課題となっていた。
さらに、通勤による時間的・身体的負担も生産性低下の要因と捉え、これらの課題解決を図る必要があった。
このため、業務の効率化と分業化を進めるとともに、社員が安心して働き、休める環境を整備することを目的として取組を実施した。

●多様な働き方の推進（テレワーク）
フルタイムのテレワークを導入し、通勤時間の削減による負担軽減と時間の有効活用を図っている。
●業務分担の見直しによる業務効率化
2023年７月にIT業務専任の社員を採用し、従来社会保険労務士が兼務していたWeb関連業務を集約した。これにより、社会保険労務士が顧客対応に専念できる体制を構築した。
●業務のデジタル化の推進
紙書類の電子化を進め、書類作成から提出までの業務プロセスの効率化を図った。また、日本年金機構の電子申請開始に伴い電子申請を導入し、書類提出業務の省力化を実現した（※その後、先方都合により一時停止）。
●ICT環境の整備
業務効率向上およびストレス軽減の観点から、社員に貸与するPC・スマートフォンは高性能な機器を整備している。
●年次有給休暇の取得促進
年次有給休暇は当日の取得も可能とし、柔軟に取得できる環境を整備している。また、家族の誕生日に休暇を取得できる制度を設けている。
●職場風土の改善
代表自らが積極的に休暇を取得し、その内容を共有することで、社員が休暇を取得しやすい職場風土の醸成を図っている。
●業務効率化による時間外労働の縮減
AI等のツール活用を推進し、業務の効率化を図っている。効率化により創出された時間については、休息や家庭生活に充てることを推奨している。

これらの取組により、社会保険労務士が専門業務に専念できる体制が整い、業務効率の向上が図られた。特に、業務のデジタル化により書類作成から提出までの処理時間は約40％短縮され、１日あたりの平均処理件数は従来の２～３件から約５件へ増加している。

また、フルテレワークの導入により、社員１人あたり片道平均約70分（往復約140分）の通勤時間が削減されている。これにより、月あたり約51時間、年間で約616時間の時間創出につながっている。

さらに、業務分業の実施により、社会保険労務士が担っていたIT業務時間は約90％削減された。その結果、顧客対応に充てる時間が増加し、１日あたりの対応件数は最大２件から最大３件へと増加したほか、１件あたりのヒアリング時間も最大70分から90分へと拡大するなど、サービスの質の向上にもつながっている。

休暇取得についても、有給休暇は原則として取得制限を設けておらず、社員が必要に応じて柔軟に取得できる環境を整備している。
社員からは、「家族の急な体調不良等により業務を離れる場合でも、周囲の理解と協力が得られるため、安心して仕事と家庭を両立できる」との声がある。

今後は、AI等の技術の進展も踏まえ、さらなる業務効率化を進めることで、働きやすい職場環境の向上を図っていく。