働き方・休み方改革各地域の取組

八戸市で毎年２月17日から20日までの４日間にわたって行われる「八戸えんぶり」は、八戸地方に春を呼ぶ豊年満作祈願の郷土芸能で約800年前から続いていると言われており、国の重要無形文化財に指定されています。市内では、地元住民によるえんぶり組が30以上活動し、教育活動の一環として「えんぶりクラブ」を設置して取り組んでいる学校もあります。子どもたちが舞う祝福芸が見所の一つになっており、世代を超えて郷土芸能を継承し、地域コミュニティを維持する役割も担っています。
教育委員会では、えんぶりに参加しやすい環境づくりを求める保存会等からの要望を受け、平成30年度より、児童生徒が家庭や地域とともにえんぶりに参加・鑑賞し、郷土に対する誇りと愛着を育めるよう、「八戸えんぶり」の初日である２月17日を学校休業日「えんぶりの日」と制定しました。
初年度は、博物館職員によるえんぶりの出前授業や、八戸ポータルミュージアム「はっち」で児童生徒向けのえんぶりクイズを行うなど、えんぶりへの興味・関心を高める環境づくりに努めたところ、２月17日が日曜日であったこともあり、市内全児童生徒の約８割がえんぶりに参加または鑑賞しました。一方、保護者については２割程度にとどまっており、家族一緒に休日を過ごす機会をつくるという点は今後の課題として残りました。
今年度（令和元年度）の２月17日は平日ですので、学校休業日の趣旨を改めて周知するとともに、関係機関や市内事業所等との連携を図りながら、児童生徒はもとより市民全体に「えんぶりの日」が定着するよう工夫していきたいと考えています。

秩父市では、平成28年12月に「秩父祭の屋台行事と神楽」がユネスコ無形文化遺産に登録されたことを受け、川瀬祭の7月20日と秩父祭の12月3日を「伝統文化に親しむ日」と制定し、平成30年度より市内小中学校および幼稚園の休業日としました。
伝統文化の次代の担い手である子どもたちが、保護者や地域住民とともに、秩父市の代表的な祭りである川瀬祭と秩父夜祭に参加することを通じ、伝統文化に触れ、地域愛を育て、家族や友達、大人たちとの絆を深めることが期待されています。
これに合わせ、秩父市報に「有給休暇を取得し、お子さんと一緒に秩父夜祭に出かけよう」といった内容の記事を掲載し、年次有給休暇の取得を呼び掛けています。

川崎市では、夏休みなど長期休業日を分散化することで、大人と子どもが一緒にまとまった休日を過ごす機会を創出する「キッズウィーク」の取組として、川崎市立学校において「かわさき家庭と地域の日」を設定しています。
昨年度（平成30年度）は、試行１年目として、10月第２週目の体育の日を含む３連休後の火曜日（10月９日）に設定（一部の学校を除く）し、地域で活動している団体や市内公共施設等との連携を含め、体験的学習活動等の促進について取組を進めました。
今年度（令和元年度）は、試行２年目として、10月第３週目の体育の日を含む３連休後の火曜日（10月15日）に、川崎市立小・中・特別支援学校及び一部の市立高等学校において「かわさき家庭と地域の日」を設定することとしています。
夏休み以外にも平日に親子で一緒に過ごす日をつくることで、共に体験活動などに参加する機会となることが期待されています。

横須賀市では、昨年度（平成30年度）、官民一体となった協議会を設置し、「横須賀版キッズウィーク」を実施しました。実施の目的は「大人が子どもと向き合う時間を意識し、地域社会みんなで子どもの豊かな成長を応援する」です。これに向け、キャッチコピーを「子どもと楽しむ横須賀の休日」として、各市立学校で新たな休日の設定はせずに、各市立学校の行事等における代休日が比較的集中し、市内でもイベントの集中する10月20日～11月４日に、「横須賀版キッズウィーク」の期間を設定しました。この期間において、市内で実施されるイベント等を取りまとめ、広報等を通じて周知をし、意識啓発を図りました。約50のイベント等の主催者のご理解とご協力を得ることができました。実施期間を比較的長く設けることで、働いている保護者の方が計画的に有給休暇等を取りやすくなるようにすることをねらいましたが、実施後のアンケート調査では、周知が不十分であり、実際には保護者はあまり休めていませんでした。初年度ということもあり、十分な周知ができなかったことが課題です。
今年度（令和元年度）は、昨年度の実施結果を踏まえて改善・充実を図り、継続して取組を進めてまいります。

大野郡白川村では、地域の伝統行事である「どぶろく祭」が、平瀬地区（9月25日～26日）、荻町・鳩谷・飯島地区（10月14日～19日）で行われます。子どもたちが、「地域の一員として貢献すること」と、「伝統文化をより深く学ぶこと」を目的に、昨年度（平成30年度）から、この期間にキッズウィーク（通称：ふるさと白川郷ウィーク）を実施しています。
キッズウィーク推進のため、保護者・地域向けの「ふるさと白川郷ウィークＱ＆Ａ集」の発行、村広報誌等での広報・啓発活動のほか、祭り関係者や地域の代表者、社会教育関係団体等を交えた「拡大会議」の開催など、村教育委員会、白川郷学園、学校運営協議会「地域活動部」が連携して取り組みました。
期間中の子どもたちは、地域貢献とともに、祭りを深く学ぶ課題として「日記・作文」や「俳句・短歌」、「絵画・ポスター作成」等に取り組み、「村民文化祭」と「地域公開日」で展示しました。さらに、ＰＴＡが企画した「親子で学ぼう！ふるさと白川郷」では、各家庭がこの期間に行った「家族のふれあい活動」を写真や絵でまとめました。各家庭が祭りや地域活動を通して、時間をみつけてふれあった様子がよく分かりました。
今年度（令和元年度）も、アンケート調査等による意見や要望を取り入れながら、同時期にキッズウィークを実施します。子どもたちにとって、家族・地域にとって、よりよいキッズウィークとなるよう学園と関係機関がより強い連携を図っていきます。

羽島郡岐南町・笠松町では、平成30年度より「羽島郡二町キッズウィーク」を実施しており、令和３年度は土日を含めて９連休となるキッズウィークを10月2日（土）～10日（日）に実施しました。感染症対策により地域行事が中止等される中でしたが、家族とのふれあいや地域との関わりが少しでも増えることを願って行いました。
各町の公民館では、子ども向けの講座や親子教室をいくつか開催し、子どもたちに様々な体験や家族とのふれあいを促しました。また、保護者が会社等を休めない子どもに対応するため、放課後児童クラブの終日開催をお願いしました。
実施後のアンケートでは、子どもの約８割、保護者の約６割が「家族とのふれあいが普段より増えた」と回答しました。多くの子どもが手伝いをしたり、家族と遊びや料理をしたりして過ごしました。地域との関わりは例年より少なかったですが、部活動やスポーツ少年団で地域の仲間と活動することが多かったです。ウオーキングや公民館講座への参加など自分から地域に出かける子どももいました。
令和４年度は、「10月8日（土）～16日（日）」に９連休となるキッズウィークを実施します。木曽川沿いの遊歩道を歩く羽島郡健康ウォーク強化dayや各町の行事、公民館講座などを計画しています。大人と子供がゆったりと休日を過ごすことにより、絆を深めたり、趣味に打ち込んだり、一緒に地域行事に参加したりして豊かな心や人間性を育んでいけることを願っています。

鈴鹿市では、市内全幼稚園・小中学校の夏季休業中に１日授業日を設け、10月の「体育の日」を含めた３連休の前日を振替休業日とすることで４連休とする「キッズウィーク」を行っています。夏季休業日を分散することで、大人と子供が触れ合いながら充実した時間を過ごし、家族の絆を深めるきっかけづくりに取組んでいます。それにより子供たちの豊かな心や人間性を育むことを願っています。昨年度は、各学校園で夏季休業中の８月20日（月）から31日（金）の間に１日授業日を設定し、10月５日（金）に学校休業日を分散することで、その後の３連休と合わせ４日間を「キッズウィーク」としました。今年度（令和元年度）も同様に、夏季休業中の８月19日（月）から８月29日（木）の間に授業日を１日設定し、10月11日（金）を学校休業日とする「キッズウィーク」を行っています。

丸亀市では、平成29年度に丸亀市キッズウィーク推進協議会（市、教育委員会、市観光協会、市社会福祉協議会、国の関係機関、企業代表、コミュニティ、PTA、商工会議所等）を立ち上げ、平成30年度よりキッズウィークに取り組んできた。令和2年度より毎年10月の第3月曜日を丸亀こどもデー（市立の小中学校、幼稚園、こども園の一部は休業日）とし、その直前の土日を含めた3日間をキッズウィークとして一本化した。（令和2年度はコロナのまん延により中止）
令和3年度からは、子どもと大人が一緒にまとまった休日を過ごす機会の創出に官・民を上げて取り組み、様々な子ども向けイベント等を実施した。・・・チラシを参照
そして、今後も子ども向けイベント等の拡大・拡充を図り、キッズウィークの充実を進めていく方針のもと、様々な取り組みを行っていく予定である。
周知啓発としては、商工会議所会員等へのポスター配布や、中学生までの子ども一人一人に教育委員会等を通じてチラシを2回配布するなど、丁寧な取り組みを行ってきており、特に令和3年度、4年度の2年間で市民の間に認知されてきたと思われる。
今後の課題は、働いている丸亀市民の約半数が市外に勤務しているため、キッズウィークの周知啓発を市外にも広めていく必要があり、香川県や国の関係機関との連携も重要になってくると思われる。

武雄市では、昨年度（平成３０年度）は、市立小中学校の夏休みの１日を１０月５日（金）に移して学校休業日とし、その後の３連休と合わせた４日間（１０月５日から８日まで）を「たけおキッズウィーク」としました。市内の企業には、商工会議所等を通じて、有給休暇の取得促進を呼びかけたほか、保護者や地域の方にも学校や区長会を通じて、取組の周知を行いました。
キッズウィーク期間中は、「家族DE職場体験バスツアー」や「こども図書館１周年記念イベント」など、様々なイベントを行い、市内の観光施設や店舗では、割引特典も実施されました。
また、保護者が会社を休めない子どもに対応するため、放課後児童クラブの朝からの開所や、公民館でのキッズルームの開催などを行いました。
その結果、家族が一緒に休むことによって、武雄市の子育て環境を広く活用してもらう良い機会となり、家族の絆を深めるきっかけづくりができたと考えています。また、様々な観光施設や店舗を利用いただいたことで、地域の魅力を知るきっかけにもなったと考えています。
今年度（令和元年度）は、１０月１１日（金）を学校休業日とし、その後の３連休と合わせた４日間（１０月１１日から１４日まで）を「たけおキッズウィーク」として実施することとしており、市内の企業に対し、有給休暇を取得していただくよう呼びかけの強化を行い、また、市外の企業に対しても、関係機関と連携の上、取組の周知・啓発を図っていきたいと考えています。

人吉市では、子どもへの教育効果、事業所における有給休暇取得率の向上、地域経済への波及効果などを総合的に勘案し、本市まちづくりの基本理念である「市民みんなが健康で笑顔で暮らせるまち」の実現にも有効であると考えられるため、平成２４年度から「おくんち祭り」が開催される１０月９日を「家族の時間の日」として、市内の全小・中学校を学校休業日とし、体育の日と組合わせた連休を創設しています。
子どもの学校休業日と大人の有給休暇取得での休みをマッチングすることによって、家族が一緒に過ごす「家族の時間」を創出するために、市内の事業所を訪問し、家族の時間の日に合わせた有給休暇の取得促進を呼びかけています。
平成３０年度で７年目を迎え、取組については、事業所、市民にも定着してきたと感じています。

■構成員
（労働者団体）連合北海道
（使用者団体）北海道経済連合会、北海道商工会議所連合会、北海道商工会連合会、北海道中小企業団体中央会
（行政機関） 北海道、札幌市、北海道労働局、北海道経済産業局（H27.12.24参画）
（金融機関） 北洋銀行、北海道銀行（H28.8.10参画）北海道信用金庫協会（H29.11.8参画）
■開催状況：（第１回）H27.12.24 （第２回）H28.8.10 （第３回）H29.2.6（第４回）H29.11.8
■これまでの主な会議の議題・取組状況
北海道の現状・取組について認識共有、関係機関の取組について情報共有、働き方改革に関する意見交換、北海道働き方改革・雇用環境改善プラン策定、共同宣言採択、金融機関の参画、地方創生推進交付金（ほっかいどう働き方改革支援センターの設置）

■構成員
（労働者団体）連合青森
（使用者団体）青森県経営者協会
（行政機関） 青森県、青森労働局、東北経済産業局（H27.12.16参画）
（金融機関） 青森銀行、みちのく銀行（H28.12.13参画）
（その他） 高齢・障害・求職者雇用支援機構青森支部 青森職業能力開発促進センター、21あおもり産業総合支援センター（H29.12.20参画）
■開催状況：（第１回）H27.12.16 （第２回）H28.12.13 （第３回）H29.12.20
■これまでの主な会議の議題・取組状況
青森県の現状・取組について認識共有、関係機関の取組について情報共有、働き方改革に関する意見交換、非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善に向けた取組に関する合意、共同宣言採択、金融機関の参画、地方創生推進交付金（女性活躍推進事業）

■構成員
（労働者団体）連合岩手
（使用者団体）岩手県経営者協会、岩手県商工会議所連合会、岩手県商工会連合会、岩手県中小企業団体中央会、 岩手経済同友会、岩手県中小企業家同友会
（行政機関） 岩手県、岩手県市長会、岩手県町村会、岩手労働局、東北経済産業局（H29.2.10参画）
（金融機関） 岩手県銀行協会、岩手県信用金庫協会（H28.2.9参画）
（その他） 岩手県高等学校長協会、岩手県私学協会、岩手大学、岩手県立大学、岩手県専修学校各種学校連合会、 岩手県高等学校ＰＴＡ連合会、岩手県社会福祉協議会、岩手県農業公社、岩手県林業労働対策基金、 岩手県漁業担い手育成基金、岩手県建設業協会、ふるさといわて定住財団、いわて産業振興センター
■開催状況：（第１回）H28.2.9 （第２回）H28.6.16 （第３回）H29.2.10 （第４回）H29.6.12 （第５回）H30.2.9予定
■これまでの主な会議の議題・取組状況
岩手県の現状・取組について認識共有、関係機関の取組について情報共有、働き方改革に関する意見交換、共同宣言採択、いわて働き方改革推進運動の展開、優良事例の表彰及び優良事例の普及啓発、いわて働き方改革サポートデスクの設置（個別相談会の開催、アドバイザーの派遣、コンサルタント養成講座開催、広報活動等）、金融機関の参画、地方創生推進交付金（地方創生インターンシップ事業）、セミナーの開催「働き方改革と地方創生」（支援チーム派遣（慶應義塾大学樋口美雄氏））

■構成員
（労働者団体）連合宮城
（使用者団体）宮城県経営者協会、宮城県商工会議所連合会、宮城県商工会連合会、宮城県中小企業団体中央会
（行政機関） 宮城県、仙台市、宮城労働局、東北経済産業局（H27.12.25参画）
（金融機関） 七十七銀行（H28.3.30参画）
■開催状況：（第１回）H27.12.25 （第２回）H28.3.30 （第３回）H28.８.31 （第４回）H28.12.20 （第５回）H29.12.21
■これまでの主な会議の議題・取組状況
宮城県の現状・取組について認識共有、関係機関の取組について情報共有、働き方改革に関する意見交換、共同宣言採択、金融機関の参画、地方創生推進交付金（地方創生インターンシップ事業）、今後の取組に関する合意

■構成員
（労働者団体）連合秋田
（使用者団体）秋田県経営者協会、秋田県商工会議所連合会、秋田県商工会連合会、秋田県中小企業団体中央会
（行政機関） 秋田県、秋田労働局、東北経済産業局（H28.2.5参画）
（金融機関） 秋田銀行、北都銀行（H29.2.21参画）
（その他） 東北公益文科大学、秋田大学、企業経営者
■開催状況：（第１回）H28.2.5 （第２回）H29.2.21 （第３回）H30.1.16予定
■これまでの主な会議の議題・取組状況
秋田県の現状・取組について認識共有、関係機関の取組について情報共有、働き方改革に関する意見交換、秋田県内における労働実態に関する調査報告、いきいきワーク推進会議工程表、金融機関の参画、地方創生推進交付金（地方創生インターンシップ事業）、「秋田県内の働き方に関するシンポジウム（仮称）」の開催予定

■構成員
（労働者団体）連合山形
（使用者団体）山形県経営者協会、山形県商工会議所連合会、山形県商工会連合会、山形県中小企業団体中央会
（行政機関） 山形県、山形労働局、東北経済産業局（H27.12.18参画）
（金融機関） 山形銀行、荘内銀行、きらやか銀行（H29.11.29参画）
■開催状況：（第１回）H27.12.18 （第２回）H29.2.10 （第３回）H29.11.29
■これまでの主な会議の議題・取組状況
山形県の現状・取組について認識共有、関係機関の取組について情報共有、働き方改革に関する意見交換、正社員転換・働き方改革等推進会議取りまとめ（文書化）と発信(認識共有）、金融機関の参画、地方創生推進加速化交付金（多様な働き方セミナー）、地方創生推進交付金（若者・非正規労働者正社員化支援事業）、中小企業における働き方改革に向けた政府の取組

■構成員
（労働者団体）連合福島
（使用者団体）福島県経営者協会連合会、福島県商工会議所連合会、福島県商工会連合会、 福島県中小企業団体中央会
（行政機関） 福島県、福島労働局、東北経済産業局（H27.12.21参画）
（金融機関） 福島県銀行協会、福島県信用金庫協会（H28.12.26参画）
■開催状況：（第１回）H27.12.21 （第２回）H28.12.26 （第３回）H29.12.19
■これまでの主な会議の議題・取組状況
福島県の現状・取組について認識共有、関係機関の取組について情報共有、働き方改革に関する意見交換、福島県の魅力ある職場づくり推進に関する確認事項（認識共有）、金融機関の参画、地方創生推進交付金（福島就職情報センターの開設、Ｆターンインターンシップ事業、合同企業説明会、Webによる県内企業の魅力発信）、中小企業における働き方改革に向けた政府の取組、子育て及び若者就職支援サイトの開設

■構成員
（労働者団体）連合茨城
（使用者団体）茨城県経営者協会、茨城県商工会議所連合会、茨城県商工会連合会、茨城県中小企業団体中央会
（行政機関） 茨城県、茨城労働局、関東経済産業局（H29.2.20参画）
（金融機関） 常陽銀行（H29.2.20参画）
■開催状況：（第１回）H27.12.17 （第２回）H29.2.20 （第３回）H29.3.30 （第４回）H30.3予定
■これまでの主な会議の議題・取組状況
茨城県の現状・取組について認識共有、関係機関の取組について情報共有、働き方改革に関する意見交換、共同宣言採択、金融機関の参画

■構成員
（労働者団体）連合栃木
（使用者団体）栃木県経営者協会、栃木県商工会議所連合会、栃木県商工会連合会、栃木県中小企業団体中央会
（行政機関） 栃木県、栃木県市長会、栃木県町村会、栃木労働局、関東経済産業局（H29.8.1参画）
（金融機関） 足利銀行、栃木銀行（H28.10.17参画）
■開催状況：（第１回）H28.3.14 （第２回）H28.10.17 （第３回）H29.8.1
■これまでの主な会議の議題・取組状況
栃木県の現状・取組について認識共有、関係機関の取組について情報共有、働き方改革に関する意見交換、共同宣言採択、金融機関の参画、共同宣言の実現化に向けての意見交換、金融機関と連携協定を締結、働き方改革の手がかりの作成・周知協力

■構成員
（労働者団体）連合群馬
（使用者団体）群馬県経営者協会、群馬県商工会議所連合会、群馬県商工会連合会、群馬県中小企業団体中央会
（行政機関） 群馬県、前橋市、太田市、群馬労働局
■開催状況：（第１回）H28.2.12 （第２回）H28.3.22 （第３回）Ｈ28.7.7 （第４回）Ｈ29.6.29
■これまでの主な会議の議題・取組状況
群馬県の現状・取組について認識共有、関係機関の取組について情報共有、働き方改革に関する意見交換、群馬県における働き方改革の推進方策取りまとめ・発信

■構成員
（労働者団体）連合群馬
（使用者団体）群馬県経営者協会、群馬県商工会議所連合会、群馬県商工会連合会、群馬県中小企業団体中央会
（行政機関） 群馬県、群馬県議会、群馬労働局、関東経済産業局（オブザーバーとしてH29.9.20参画）
（金融機関） 群馬銀行（H29.5.24参画）
（その他） 群馬県建設業協会、群馬県農業協同組合中央会、群馬県森林組合連合会、群馬県社会福祉協議会、 群馬県私学振興会、群馬県産業支援機構、群馬県社会保険労務士会
■開催状況：（第１回）H29.9.20
■これまでの主な会議の議題・取組状況
群馬県の現状・取組について認識共有、関係機関の取組について情報共有、金融機関の参画、働き方改革に関する意見交換、中小企業者への影響等の検討

■構成員
（労働者団体） 連合埼玉
（使用者団体） 埼玉県経営者協会、埼玉県商工会議所連合会、埼玉県商工会連合会、埼玉県中小企業団体中央会、 埼玉中小企業家同友会
（行政機関） 埼玉県、埼玉労働局
■開催状況：（第１回）H28.2.8 （第２回）H28.5.23 （第３回）H28.10.25 （第４回）H29.2.16 （第５回）H29.5.15 （第６回）H29.6.1 （第７回）H29.9.1 （第８回）H29.11.6 （第９回）H30.1.19予定 （第10回）H30.2.16予定
■これまでの主な会議の議題・取組状況
埼玉県の現状・取組について認識共有、関係機関の取組について情報共有、働き方改革に関する意見交換、非正規雇用対策及び働き方改革に関する共同宣言採択、地方創生推進交付金（非正規雇用者の正社員化プロジェクト事業）、県内一斉ノー残業デー（H29.11.22）の呼びかけ、埼玉県民の日（H29.11.14）の年次有給休暇の取得の呼びかけ、H30年度働きやすい・働きがいのある職場「スローガン」募集・表彰についての取組について情報共有

■構成員
（労働者団体） 連合千葉
（使用者団体） 千葉県経営者協会、千葉県商工会議所連合会、千葉県商工会連合会、千葉県中小企業団体中央会
（行政機関） 千葉県、千葉労働局、関東経済産業局（H29.1.24参画）
（金融機関） 千葉銀行、千葉信用金庫（H28.9.7参画）
■開催状況：（第１回）H27.12.18 （第２回）H28.9.7 （第３回）H28.9.26 （第４回）H29.1.24（第５回）H29.9.13 （第６回）H29.11.24（シンポジウム同日開催：地方創生推進交付金活用）
■これまでの主な会議の議題・取組状況
千葉県の現状・取組について認識共有、関係機関の取組について情報共有、働き方改革に関する意見交換、共同宣言採択、 先進事例の紹介、金融機関の参画、共同宣言賛同企業募集開始（H29.10.5）、金融機関と包括連携協定締結、地方創生推進交付金（「働き方改革」推進事業）、共同宣言に基づく具体的な行動案採択（H29.11.24）

■構成員
（労働者団体）連合東京
（使用者団体）東京経営者協会、東京商工会議所、東京都商工会連合会、東京都中小企業団体中央会
（行政機関） 東京都、東京労働局
■開催状況：（第１回）H27.12.24

■構成員
（労働者団体）連合東京
（使用者団体）東京経営者協会、東京商工会議所、東京都商工会連合会、東京都中小企業団体中央会
（行政機関） 東京都、東京労働局、関東経済産業局（H29.3.29参画）
（金融機関） 東京TYフィナンシャルグループ（H29.3.29参画）
■開催状況：（第１回）H28.7.27 （第２回）H29.3.29
■これまでの主な会議の議題・取組状況
東京都の現状・取組について認識共有、関係機関の取組について情報共有、働き方改革に関する意見交換、働き方改革導入事例の紹介と情報共有、多様な正社員の普及取組、金融機関の参画

■構成員
（労働者団体）連合神奈川
（使用者団体）神奈川県経営者協会、神奈川県商工会議所連合会、神奈川県商工会連合会、 神奈川県中小企業団体中央会、神奈川経済同友会
（行政機関） 神奈川県、神奈川労働局、関東経済産業局（H28.2.1参画）
■開催状況：（第１回）H28.2.1
■これまでの主な会議の議題・取組状況
神奈川県の現状・取組について認識共有、関係機関の取組について情報共有、働き方改革に関する意見交換、共同宣言採択（H28.4.27）

■構成員
（労働者団体）連合神奈川
（使用者団体）神奈川県経営者協会
（行政機関） 神奈川県、神奈川労働局、関東経済産業局（オブザーバーとしてH28.12.15参画）
（金融機関） 横浜銀行協会、神奈川県信用金庫協会（H28.12.15参画）
■開催状況：（第１回）H28.12.15 （第２回）H29.11.29
■これまでの主な会議の議題・取組状況
神奈川県の現状・取組について認識共有、関係機関の取組について情報共有、働き方改革に関する意見交換、金融機関の参画

■構成員
（労働者団体）連合新潟
（使用者団体）新潟県経営者協会、新潟県商工会議所連合会、新潟県商工会連合会、新潟県中小企業団体中央会、 新潟経済同友会
（行政機関） 新潟県、新潟県市長会、新潟県町村会、新潟労働局、関東経済産業局（H29.6.9参画）
（金融機関） 第四銀行（H29.6.9参画）
■開催状況：（第１回）H28.1.28 （第２回）H29.6.9 （第３回）H29.9.7 ※第１-2回：「新潟県働き方改革連絡協議会」、第３回：「新潟県働き方改革推進会議」
■これまでの主な会議の議題・取組状況
新潟県の現状・取組について認識共有、関係機関の取組について情報共有、働き方改革に関する意見交換（企業の生産性確保のための人材づくり）、金融機関の参画、共同宣言採択（Ｈ29.9.7）、地方創生推進交付金（ワーク・ライフ・バランス推進事業、にいがたイクメン推進プロジェクト事業）

■構成員
（労働者団体）連合富山
（使用者団体）富山県経営者協会、富山県商工会議所連合会、富山県商工会連合会、富山県中小企業団体中央会
（行政機関） 富山県、富山労働局、中部経済産業省（H28.2.15参画）
■開催状況：（第１回）H28.2.15 （第２回）H29.3.23
■これまでの主な会議の議題・取組状況
富山県の現状・取組について認識共有、関係機関の取組について情報共有、働き方改革に関する意見交換

■構成員
（労働者団体）連合富山
（使用者団体）富山県経営者協会、富山県商工会議所連合会、富山県商工会連合会、富山県中小企業団体中央会、 富山経済同友会、北陸経済連合会、富山県商工会議所女性会連合会、 富山県商工会連合会女性部連合会、日本青年会議所富山ブロック協議会、富山県中小企業家同友会
（行政機関） 富山県、富山県市長会、富山県町村会、富山労働局、中部経済産業局（H29.6.14参画）
（金融機関） 富山県信用金庫協会（H29.6.14参画）
（その他） 富山県機電工業会、富山県薬業連合会、富山県農業協同組合中央会、 社会福祉法人富山県社会福祉協議会、富山県看護協会、富山県職業能力開発協会、 高齢・障害・求職者雇用支援機構富山支部 富山職業能力開発促進センター、 富山県シルバー人材センター連合会、富山大学、富山県立大学、富山県ＰＴＡ連合会、 富山県自治会連合会
■開催状況：（第１回）H29.6.14 （第２回）H29.12.15
■これまでの主な会議の議題・取組状況
富山県の現状・取組について認識共有、関係機関の取組について情報共有、働き方改革に関する意見交換、金融機関の参画、「女性の活躍推進委員会」の設置・開催（Ｈ29.7.4、H29.10.18）、地方創生推進交付金（イクボス企業同盟とやま推進事業、働き方改革推進事業（企業子宝率調査事業、働き方改革推進セミナー事業、働き方改革推進アドバイザー養成事業）、とやま県民活躍・働き方改革推進会議開催事業）

■構成員
（労働者団体）連合石川
（使用者団体）石川県経営者協会、石川県商工会議所連合会、石川県商工会連合会、石川県中小企業団体中央会
（行政機関） 石川県、石川労働局、中部経済産業局（H27.12.25参画）
（金融機関） 北國銀行（H29.1.30参画）、石川県信用金庫協会（H29.12.20参画）
（その他） 高齢・障害・求職者雇用支援機構石川支部（H29.12.20参画）
■開催状況：（第１回）H27.12.25 （第２回）H29.1.30 （第３回）H29.12.20
■これまでの主な会議の議題・取組状況
石川県の現状・取組について認識共有、関係機関の取組について情報共有、働き方改革に関する意見交換、いしかわ働き方改革等推進会議取りまとめ・発信、金融機関の参画

■構成員
（労働者団体）連合福井
（使用者団体）福井県経営者協会、福井県商工会議所連合会、福井県商工会連合会、福井県中小企業団体中央会
（行政機関） 福井県、福井労働局、近畿経済産業局（H27.11.13参画）
（金融機関） 福井銀行（H29.6.15参画）、福邦銀行（H29.10.2参画）
■開催状況：（第１回）H27.11.13 （第２回）H28.2.3 （第３回）H28.11.2 （第４回）H29.6.15（第５回）H29.10.2
■これまでの主な会議の議題・取組状況
福井県の現状・取組について認識共有、関係機関の取組について情報共有、働き方改革に関する意見交換、働き方改革に関するアンケート調査の実施、地方創生推進交付金の活用事例、金融機関の参画、講演（学生から見た魅力ある企業等：福井大学キャリア支援室長）、長時間労働削減をはじめとする｢働き方改革｣にむけた取組要請、県内好事例企業収集に係る協力体制の合意

■構成員
（労働者団体）連合山梨
（使用者団体）山梨県経営者協会、山梨県商工会議所連合会、山梨県商工会連合会、山梨県中小企業団体中央会
（行政機関） 山梨県、甲府市、山梨労働局、関東経済産業局（H28.10.26参画）
（金融機関） 山梨中央銀行（H29.4.10参画）
■開催状況：（第１回）H28.1.15 （第２回）H28.10.26 （第３回）H30.1以降予定
■これまでの主な会議の議題・取組状況
山梨県の現状・取組について認識共有、関係機関の取組について情報共有、働き方改革に関する意見交換、共同宣言採択、 採択された共同宣言について県下市町村・事業主団体及び県内企業に賛同を求めて気運を醸成、賛同企業の取組を局ホームページで紹介するなど積極的に情報を発信、金融機関の参画

■構成員
（労働者団体）連合長野
（使用者団体）長野県経営者協会、長野県商工会議所連合会、長野県商工会連合会、長野県中小企業団体中央会
（行政機関） 長野県、長野労働局、関東経済産業局（オブザーバーとしてH29.10.10参画）
（金融機関） 八十二銀行（H30.1.15参画予定）
■開催状況：（第１回）H28.2.4 （第２回）H28.12.22 （第３回）H30.1.15予定
■これまでの主な会議の議題・取組状況
長野県の現状・取組について認識共有、関係機関の取組について情報共有、働き方改革に関する意見交換、共同宣言採択、地方創生推進交付金（働き方改革推進の気運醸成事業）

■構成員
（労働者団体）連合岐阜
（使用者団体）岐阜県経営者協会、岐阜県商工会議所連合会、岐阜県商工会連合会、岐阜県中小企業団体中央会
（行政機関） 岐阜県、岐阜労働局、中部経済産業局（H28.3.23参画）
（金融機関） 岐阜銀行協会、大垣銀行協会（H28.7.22参画）
（その他） 岐阜県社会保険労務士会、岐阜県労働基準協会連合会（H28.7.22参画）、高齢・障害・求職者雇用支援機構岐阜支部（H29.9.6参画）
■開催状況：（第１回）H28.3.23 （第２回）H28.7.22 (第３回) H29.9.6
■これまでの主な会議の議題・取組状況
岐阜県の現状・取組について認識共有、関係機関の取組について情報共有、推進協議会からの情報発信について（「働き方改革」を活用した“魅力ある企業“への道のり）、金融機関の参画、推進協議会による協賛・後援・推奨事業等について、地方創生推進交付金（建設業界等と連携した人材育成獲得事業）

■構成員
（労働者団体）連合静岡
（使用者団体）静岡県経営者協会、静岡県商工会議所連合会、静岡県商工会連合会、静岡県中小企業団体中央会
（行政機関） 静岡県、静岡市、浜松市、静岡労働局、関東経済産業局（H27.11.24参画）
（金融機関） 静岡県銀行協会、静岡県信用金庫協会（H29.2.9参画）
■開催状況：（第１回）H27.11.24 （第２回）H28.3.25 （第３回）H29.2.9 （第４回）H30.2.7予定
■これまでの主な会議の議題・取組状況
静岡県の現状・取組について認識共有、関係機関の取組について情報共有、働き方改革に関する意見交換、静岡県正社員転換・待遇改善実現プラン、金融機関の参画及び連携協定締結、地方創生推進交付金（地方創生インターンシップ事業）

■構成員
（労働者団体）連合愛知
（使用者団体）愛知県経営者協会、中部経済連合会、愛知県商工会議所連合会、愛知県商工会連合会、愛知県中小企業団体中央会
（行政機関） 愛知県、愛知労働局、中部経済産業局（オブザーバーとしてH27.11.25参画）
（その他） 名古屋大学、名古屋工業大学、豊橋技術科学大学
■開催状況：（第１回）H27.11.25 （第２回）H28.2.12 （第３回）H28.10.25 （第４回）H29.2.7 （第５回）H30.1.23予定
■これまでの主な会議の議題・取組状況
愛知県の現状・取組について認識共有、関係機関の取組について情報共有、働き方改革に関する意見交換、人材確保・定着・育成対策、非正規雇用対策等

■構成員
（労働者団体）連合愛知
（使用者団体）愛知県経営者協会、愛知県商工会議所連合会、愛知県商工会連合会、愛知県中小企業団体中央会
（行政機関） 愛知県、名古屋市（H29.2.2参画）、愛知労働局、中部経済産業局（H29.2.2参画）
（金融機関） 名古屋銀行協会（H29.2.2参画）
（その他） 愛知労働基準協会
■開催状況：（第１回）H27.1.9 （第２回）H27.6.15 （第３回）H28.2.18 （第４回）H29.2.2 （第５回）H30.2.8予定
■これまでの主な会議の議題・取組状況
「働き方改革」に向けた関係機関の取組状況の紹介、情報共有、連携の確認、地方創生推進交付金の申請内容・取組状況、共同宣言採択、金融機関の参画

■構成員
（労働者団体）連合三重
（使用者団体）三重県経営者協会、三重県商工会議所連合会、三重県商工会連合会、三重県中小企業団体中央会
（行政機関） 三重県、三重労働局、中部経済産業局（オブザーバーとしてH29.3.22参画）
（金融機関） 百五銀行（H29.3.22参画）
（その他） 三重大学
■開催状況：（第１回）H28.2.23 （第２回）H29.3.22
■これまでの主な会議の議題・取組状況
三重県の現状・取組について認識共有、関係機関の取組について情報共有、働き方改革に関する意見交換、金融機関の参画、地方創生推進交付金の取組状況

■構成員
（労働者団体）連合滋賀
（使用者団体）滋賀経済産業協会
（行政機関） 滋賀県、滋賀労働局、近畿経済産業局（H29.3.27参画）
（金融機関） 滋賀銀行（H28.7.29参画）、商工中金大津支店（H29.3.27参画）
■開催状況：（第１回）H27.12.24 （第２回）H28.3.29 （第３回）H29.3.27 （第４回）H30.3.23予定
■これまでの主な会議の議題・取組状況
滋賀県の現状・取組について認識共有、関係機関の取組について情報共有、働き方改革に関する意見交換、チャレンジしが滋賀県雇用推進プランの進捗状況、共同宣言採択、金融機関の参画、地方創生推進交付金（中小企業働き方改革推進事業、産業人材育成・確保のグッドジョブプロジェクト事業） 「雇用推進行労使会議チャレンジしが」の専門検討機関として「滋賀県働き方改革推進検討会議」を設置し、平成29年6月16日に第１回会議を開催。この会議には上記メンバーに加え大学関係者が委員として、近畿経済産業局がオブザーバーとして参加。同年11月21日に第2回会議を開催し上期の活動確認と下期の取組を検討。

■構成員
（労働者団体）連合京都
（使用者団体）京都経営者協会
（行政機関） 京都府、京都市、京都労働局、近畿経済産業局（オブザーバーとしてH28.12.2参画）
（金融機関） 京都銀行、京都信用金庫、京都中央信用金庫、京都北都信用金庫（H29.3.1参画）、京都銀行協会、京都府信用金庫協会（オブザーバーとしてH29.3.1参画）（金融機関は下部組織の連絡会議に参画）
■開催状況：（第１回）Ｈ27.11.24 （第２回）
H28.12.2 （第３回）H29.10.12
■これまでの主な会議の議題・取組状況
京都府の現状・取組について認識共有、関係機関の取組について情報共有、働き方改革に関する意見交換、「京都労働経済活力会議」確認事項、金融機関の参画、金融機関と労働行政の連絡会議の設置、地方創生推進交付金（就労環境改善サポートセンターの設置）、中小企業等への支援に係る連携を確認

■構成員
（労働者団体）連合大阪
（使用者団体）関西経済連合会、大阪商工会議所、堺商工会議所
（行政機関） 大阪府、大阪市、堺市、大阪労働局、近畿経済産業局（H27.11.12参画）、近畿運輸局（H28.10.31参画）
（金融機関） 大阪信用金庫、池田泉州銀行、りそな銀行、近畿大阪銀行（H28.10.31参画）
■開催状況：（第１回）Ｈ27.11.12 （第２回）Ｈ28.10.31 （第３回）H29.5.25 （第４回）H29.10.25
■これまでの主な会議の議題・取組状況
大阪府の現状・取組について認識共有、関係機関の取組について情報共有、働き方改革に関する意見交換、働き方改革に関する今後の基本方針とロードマップ策定、共同宣言採択、金融機関の参画及び包括連携協定締結、地方創生推進交付金（女性・若者働き方改革推進事業）、働き方改革に関する今後の基本方針とロードマップの進捗報告、派遣労働に関する作業部会の開催確認

■構成員
（労働者団体）連合兵庫
（使用者団体）兵庫県経営者協会
（行政機関） 兵庫県、兵庫労働局
■開催状況：（第１回）Ｈ27.12.21
■これまでの主な会議の議題・取組状況
関係機関の取組について情報共有、働き方改革に関する意見交換、セミナーの開催、新たなワーキングチームの立ち上げ

■構成員
（労働者団体）連合兵庫
（使用者団体）兵庫県経営者協会、神戸商工会議所、兵庫県商工会連合会
（行政機関） 兵庫県、兵庫労働局
（その他） 兵庫県立大学、流通科学大学、関西学院大学、甲南大学、商店街振興組合、民間企業他
■開催状況：（第１回）Ｈ28.10.20 （第２回）H28.12.14 （第３回）H29.7.31 （第４回）H29.12.22
■これまでの主な会議の議題・取組状況
兵庫県の現状・取組について認識共有、働き方改革に関する意見交換

■構成員
（労働者団体）連合兵庫
（使用者団体）兵庫県経営者協会、神戸商工会議所
（行政機関） 兵庫県、神戸市、兵庫労働局、近畿経済産業局（H29.6.1参画）
（金融機関） 兵庫県信用金庫協会（H29.6.1参画）
（その他） ひょうご仕事と生活センター
■開催状況：（第１回）Ｈ29.6.1
■これまでの主な会議の議題・取組状況
働き方改革に関する中小企業支援策について情報共有、効果的な情報発信について意見交換、金融機関の参画

■構成員
（労働者団体）連合奈良
（使用者団体）県内企業経営者
（行政機関） 奈良県、奈良労働局、近畿経済産業局（H28.3.28参画）
（金融機関） 大和信用金庫、奈良中央信用金庫（H28.3.28参画）
■開催状況：（第１回）Ｈ28.3.28 （第２回）H29.3.28 （第３回）H30.2.26予定
■これまでの主な会議の議題・取組状況
奈良県の現状・取組について認識共有、関係機関の取組について情報共有、働き方改革に関する意見交換、金融機関の参画

■構成員
（労働者団体）連合和歌山、ＵＡゼンセン
（使用者団体）和歌山県経営者協会
（行政機関） 和歌山県、和歌山市、和歌山労働局、近畿経済産業局（H28.2.12参画）
（金融機関） 紀陽銀行、きのくに信用金庫（H28.6.27参画）
（その他） インテリックス、田原学園、慶風高等学校
■開催状況：（第１回）Ｈ28.2.12 （第２回）Ｈ28.6.27 （第３回）Ｈ29.7.24
■これまでの主な会議の議題・取組状況
和歌山県の現状・取組について認識共有、関係機関の取組について情報共有、働き方改革に関する意見交換、過去の共同宣言を再確認、「紀の国わかやま戦略的成長力強化分野雇用創造プロジェクト」、金融機関の参画

■構成員
（労働者団体）連合鳥取
（使用者団体）鳥取県経営者協会、鳥取商工会議所、倉吉商工会議所、米子商工会議所、境港商工会議所、 鳥取県商工会連合会、鳥取県中小企業団体中央会
（行政機関） 鳥取県、鳥取県市長会、鳥取県町村会、鳥取労働局
（その他） 鳥取県農業協同組合中央会、鳥取県森林組合連合会、鳥取県漁業協同組合、鳥取県観光連盟、 鳥取県旅館ホテル生活衛生同業組合、鳥取県社会福祉協議会、鳥取県医師会、鳥取県看護協会、 鳥取県薬剤師会、鳥取県社会福祉施設経営者協議会、鳥取県子ども家庭育み協会、鳥取県建設業協会、 鳥取県測量設計業協会、鳥取大学、鳥取環境大学、鳥取看護大学、鳥取短期大学、 鳥取県私立学校協会、米子工業高等専門学校、鳥取県職業能力開発協会、ふるさと鳥取県定住機構、 鳥取県高等学校PTA連合会
■開催状況：（第１回）Ｈ27.12.25 （第２回）H28.3.14 （第３回）H28.12.27
■これまでの主な会議の議題・取組状況
鳥取県の現状・取組について認識共有、関係機関の取組について情報共有、働き方改革に関する意見交換、鳥取県正規雇用１万人チャレンジ計画、アクションプランの策定

■構成員
（労働者団体）連合鳥取、鳥取県労働者福祉協議会
（使用者団体）鳥取県経営者協会、鳥取県商工会議所連合会、鳥取県商工会連合会、鳥取県中小企業団体中央会 （行政機関） 鳥取県、鳥取県教育委員会、鳥取市、伯耆町、鳥取労働局、中国経済産業局（H29.2.20参画）
（金融機関） 鳥取銀行、鳥取信用金庫（H28.12.6参画）
（その他） 鳥取県労働基準協会、鳥取県女性活躍ネットワーク会議メンバー、鳥取大学、鳥取県社会福祉協議会
■開催状況：（第１回）H28.12.6 （第２回）H29.2.20 （第３回）H29.12.26
■これまでの主な会議の議題・取組状況
鳥取県の現状・取組について認識共有、関係機関の取組について情報共有、働き方改革に関する意見交換、金融機関の参画

■構成員
（労働者団体）連合島根
（使用者団体）島根県経営者協会、島根県商工会議所連合会、島根県商工会連合会、島根県中小企業団体中央会
（行政機関） 島根県、島根労働局
■開催状況：（第１回）Ｈ27.11.18 （第2回）H28.3.7
■これまでの主な会議の議題・取組状況
島根県の現状・取組について認識共有、関係機関の取組について情報共有、働き方改革に関する意見交換、共同宣言の見直しについて検討

■構成員
（労働者団体）連合島根
（使用者団体）島根県経営者協会、島根県商工会議所連合会、島根県商工会連合会、島根県中小企業団体中央会
（行政機関） 島根県、島根県教育委員会、島根労働局、中国経済産業局（H29.2.10参画）
（金融機関） 山陰合同銀行、島根銀行（H29.2.10参画）
（その他） 島根大学、島根県立大学、松江工業高等専門学校
■開催状況：（第１回）H29.2.10 （第２回）Ｈ29.7.25 （第３回）Ｈ29.11.10
■これまでの主な会議の議題・取組状況
島根県の現状・取組について認識共有、関係機関の取組について情報共有、働き方改革に関する意見交換、金融機関の参画、共同宣言採択

■構成員
（労働者団体）連合岡山
（使用者団体）岡山県経営者協会、岡山県商工会議所連合会、岡山県商工会連合会、岡山県中小企業団体中央会
（行政機関） 岡山県、岡山労働局、中国経済産業局（H27.10.26参画）
（金融機関） 中国銀行（H28.10.26参画）
■開催状況：（第１回）Ｈ27.10.26 （第２回）Ｈ28.10.26
■これまでの主な会議の議題・取組状況
岡山県の現状・取組について認識共有、関係機関の取組について情報共有、働き方改革に関する意見交換、金融機関の参画、地方創生推進交付金（企業規模・業種別の企業の意識や取組状況の調査、企業トップセミナー、先進事例の情報提供）

■構成員
（労働者団体）連合岡山
（使用者団体）岡山県経営者協会、岡山県商工会議所連合会、岡山県商工会連合会、岡山県中小企業団体中央会、岡山県経済同友会、岡山県経済団体連絡協議会
（行政機関） 岡山県、岡山労働局、中国経済産業局（H29.9.6参画）
（金融機関） 中国銀行、トマト銀行、おかやま信用金庫（H29.9.6参画）
（その他） 岡山県中小企業家同友会、岡山県中小企業診断士会、岡山県社会保険労務士会、岡山県産業振興財団
■開催状況：（第１回）Ｈ2９.９.６ （第２回）H29年度末予定
■これまでの主な会議の議題・取組状況
全国の動向と国の取組（第1回目は厚生労働省、中小企業庁から担当者が出席し中小企業庁から国の今後の施策について説明）、岡山県の実態と県の取組、６企業による働き方改革の取組事例発表、意見交換

■構成員
（労働者団体）連合広島
（使用者団体）広島県経営者協会、広島県商工会議所連合会、広島経済同友会
（行政機関） 広島県、広島市、福山市、広島労働局、中国経済産業局（H28.2.10参画）
（その他） 広島大学、福山市立大学、広島修道大学
■開催状況：（第１回）Ｈ28.2.10
■これまでの主な会議の議題・取組状況
広島県の現状・取組について認識共有、関係機関の取組について情報共有、働き方改革に関する意見交換

■構成員
（労働者団体）連合広島
（使用者団体）広島県経営者協会、広島県商工会議所連合会、広島経済同友会、広島県商工会連合会、 広島県中小企業中央会、広島県中小企業家同友会、広島青年会議所
（行政機関） 広島県、広島市、広島県内各市町、広島労働局、中国経済産業局（H28.10.26参画）、 広島県教育委員会
（金融機関） 広島県銀行協会（H28.10.26参画）
（その他） インターシップ促進協議会（安田女子大学、安田女子短期大学）
■開催状況：（発足式）H28.10.26 （第１回）H28.12.27 （第２回）H29.3.21 （第３回）H29.6.15 （第４回）H29.12.26
■これまでの主な会議の議題・取組状況
広島県の現状・取組について認識共有、関係機関の取組について情報共有、働き方改革に関する意見交換、共同宣言採択、 金融機関の参画、広島県商工会議所連合会及び広島県商工会連合会による「広島県働き方改革実践企業認定制度」の開始（平成29年9月8日に20社を初回認定）、地方創生加速化交付金（働き方改革推進事業、女性の活躍促進事業）

■構成員
（労働者団体）連合山口
（使用者団体）山口県経営者協会、山口県商工会議所連合会、山口県商工会連合会、山口県中小企業団体中央会
（行政機関） 山口県、山口労働局
（その他） 高齢・障害・求職者雇用支援機構山口支部
■開催状況：（第１回）Ｈ27.12.22

■構成員
（労働者団体）連合山口、山口県労働者福祉協議会
（使用者団体）山口県経営者協会、山口県商工会議所連合会、山口県商工会連合会、山口県中小企業団体中央会、 山口経済同友会、山口県労働基準協会
（行政機関） 山口県、山口労働局、中国経済産業局（H29.6.21参画）
（金融機関） 山口銀行、西京銀行、山口県信用金庫協会（H28.8.18参画）
（その他） 高齢・障害・求職者雇用支援機構山口支部、山口大学、学識経験者
■開催状況：（第１回）Ｈ28.8.18 （第２回）Ｈ28.12.22 （第３回）H29.6.21 （第４回）H29.12.21
■これまでの主な会議の議題・取組状況
山口県の現状・取組について認識共有、関係機関の取組について情報共有、働き方改革に関する意見交換、共同宣言採択、金融機関の参画、働き方改革推進実態・意識調査、地方創生推進交付金（やまぐち働き方改革支援センター設置、仕事と家庭の両立推進ハンドブック、県内2000社を対象にした働き方改革に関する意識調査）、「ワーク・ライフ・バランス推進部会」設置、「若者・女性等の就職・活躍支援部会」設置、「年次有給休暇取得促進キャンペーン」実施、「誰もが活躍できるやまぐちの企業」の認定制度創設

■構成員
（労働者団体）連合徳島
（使用者団体）徳島県経営者協会、徳島県商工会議所連合会、徳島県商工会連合会、徳島県中小企業団体中央会
（行政機関） 徳島県、徳島労働局、四国経済産業局（H28.2.10参画）
（金融機関） 徳島県銀行協会（H28.5.11参画）
■開催状況：（第１回）Ｈ28.2.10 （第２回）H28.5.11 （第３回）H29.2.7 （第４回）H29.12.7
■これまでの主な会議の議題・取組状況
徳島県の現状や課題について認識共有、関係機関の取組について情報共有、働き方改革に関する意見交換、金融機関の参画

■構成員
（労働者団体）連合香川
（使用者団体）香川県経営者協会、香川労働基準協会
（行政機関） 香川県、香川労働局、四国経済産業局（H28.10.28参画)
（金融機関） 日本政策金融公庫高松支店（H28.10.28参画）
■開催状況：（第１回）Ｈ27.12.16 （第２回）Ｈ28.10.28 （第３回）Ｈ30.1.26予定
■これまでの主な会議の議題・取組状況
香川県の現状や課題について認識共有、関係機関の取組について情報共有、働き方改革に関する意見交換、金融機関の参画、地方創生推進交付金（地方創生インターンシップ事業）、「香川働き方改革フォーラム」の開催（H29.10.12）

■構成員
（労働者団体）連合愛媛
（使用者団体）愛媛県経営者協会、愛媛県商工会議所連合会、愛媛県商工会連合会、愛媛県中小企業団体中央会、 愛媛県法人会連合会、愛媛経済同友会
（行政機関） 愛媛県、愛媛労働局
■開催状況：（第１回）Ｈ27.12.15

■構成員
（労働者団体）連合愛媛
（使用者団体）愛媛県経営者協会、愛媛県商工会議所連合会、愛媛県商工会連合会、愛媛県中小企業団体中央会、 愛媛県法人会連合会、愛媛経済同友会
（行政機関） 愛媛県、松山市、愛媛労働局 （金融機関） 伊予銀行、愛媛銀行、愛媛信用金庫（H29.2.8参画）
（その他） 愛媛県社会保険労務士会、えひめ男女共同参画推進大学等連絡協議会、愛媛県中小企業診断士協会 等
■開催状況：（第１回）Ｈ29.2.8
■これまでの主な会議の議題・取組状況
愛媛県内の現状や課題について認識共有、関係機関の取組について情報共有、働き方改革に関する意見交換、金融機関の参画、イクメン・イクボス、地方創生推進交付金（働き方改革分野の事業）

■構成員
（労働者団体）連合高知
（使用者団体）高知県経営者協会、高知県商工会議所連合会、高知県商工会連合会、高知県中小企業団体中央会
（行政機関） 高知県、高知労働局、四国経済産業局（H29.2.9参画）
（金融機関） 四国銀行、高知銀行（H29.2.9参画）
■開催状況：（第１回）Ｈ28.1.25 （第２回）H29.2.9 （第３回）H30.1.23予定
■これまでの主な会議の議題・取組状況
高知県内の現状や課題について認識共有、関係機関の取組について情報共有、働き方改革に関する意見交換、高知県働き方改革推進会議における確認事項について採択、金融機関の参画及び連携協定締結、地方創生推進交付金

■構成員
（労働者団体）連合福岡
（使用者団体）福岡県経営者協会、福岡県商工会議所連合会、福岡県商工会連合会、福岡県中小企業団体中央会
（行政機関） 福岡県、福岡労働局、九州経済産業局（H28.2.9参画）
（金融機関） 福岡銀行協会（H28.12.1参画）
■開催状況：（第１回）H27.3.19 （第２回）Ｈ28.2.9 （第３回）Ｈ28.12.１ （第４回）Ｈ30.2.1予定
■これまでの主な会議の議題・取組状況
福岡県内の現状や課題について認識共有、関係機関の取組について情報共有、働き方改革に関する意見交換、働き方改革に向けた地域推進プランの策定、金融機関の参画、地方創生推進交付金（企業における働き方改善推進事業（働き方改革推進事業、若年者職場定着事業）、30代チャレンジ応援センター事業、介護応援宣言企業推進事業、介護と仕事の両立支援に関する相談支援事業）、「福岡県働き方改革推進大会」の共催、県内一斉ノー残業デーの協同発信

■構成員
（労働者団体）連合佐賀
（使用者団体）佐賀県経営者協会、佐賀県商工会議所連合会、佐賀県商工会連合会、佐賀県中小企業団体中央会
（行政機関） 佐賀県、佐賀労働局、九州経済産業局（H28.2.9参画）
（金融機関） 佐賀銀行、佐賀共栄銀行（H28.7.6からオブザーバー、H29.12.22から構成員として参画）、佐賀県信用金庫協会、佐賀信用組合協会（H29.1.27からオブザーバー、H29.12.22から構成員として参画）
■開催状況：（第１回）Ｈ28.2.9 （第２回）Ｈ28.7.6 （第３回）H29.1.27 （第４回）H29.12.22
■これまでの主な会議の議題・取組状況
佐賀県内の現状や課題について認識共有、関係機関の取組について情報共有、働き方改革に関する意見交換、働き方改革及び生産性向上の取組事例の紹介と情報提供、金融機関の参画、若者雇用の現状と課題、過去の共同宣言の再確認、地方創生推進交付金（やわらかBiz（IT×クリエイティブ×若者・女性）創出事業）

■構成員
（労働者団体）連合長崎
（使用者団体）長崎県経営者協会、長崎県商工会議所連合会、長崎県商工会連合会、長崎県中小企業団体中央会
（行政機関） 長崎県、長崎労働局、九州経済産業局（H29.8.22参画）
（金融機関） 親和銀行（オブザーバーとしてH28.11.7参画）
■開催状況：（第１回）Ｈ28.1.18 （第２回）Ｈ28.11.7 （第３回）Ｈ29.8.22
■これまでの主な会議の議題・取組状況
長崎県内の現状や課題について認識共有、関係機関の取組について情報共有、働き方改革に関する意見交換、金融機関の参画、「働き方改革等推進のための長崎県７者会議における取組」の発表、地方創生推進交付金（誰もが働きやすい職場づくり支援事業、ながさき女性活躍アクティブプラン）、構成員が連携して取り組む重点取組事項について合意（セミナーの開催、パンフレットの作成・周知）

■構成員
（労働者団体）連合熊本
（使用者団体）熊本県経営者協会、熊本県商工会議所連合会、熊本県商工会連合会、熊本県中小企業団体中央会
（行政機関） 熊本県、熊本市、熊本労働局、九州経済産業局（H29.2.1参画）
（金融機関） 熊本銀行（H29.2.1参画）
■開催状況：（第１回）H27.12.15 （第２回）H29.2.1 （第３回）Ｈ29.9.25
■これまでの主な会議の議題・取組状況
熊本県内の現状や課題について認識共有、関係機関の取組について情報共有、働き方改革に関する意見交換、熊本「働き方改革」共同宣言採択、金融機関の参画、地方創生推進交付金（働き方改革セミナー事業） 「くまもと働き方改革宣言」の取組（具体的な取組目標を定め、宣言を行うものであるが、地域の雇用確保、普及促進等の効果を期待して、同一様式にて宣言）を提案し、労働局長が率先して宣言を実施。

■構成員
（労働者団体）連合大分
（使用者団体）大分県経営者協会、大分県商工会議所連合会、大分県商工会連合会、 大分県中小企業団体中央会、大分経済同友会
（行政機関） 大分県、大分労働局、大分市（オブザーバーとしてH28.1.28参画）
（その他） ワーク・ライフ・バランス推進アドバイザー 等
■開催状況：（第１回）Ｈ28.1.28
■これまでの主な会議の議題・取組状況
大分県内の現状・取組について認識共有、関係機関の取組について情報共有、ワーク・ライフ・バランスに関する意見交換

■構成員
（労働者団体）連合大分
（使用者団体）大分県経営者協会、大分県商工会議所連合会、大分県商工会連合会、 大分県中小企業団体中央会、大分経済同友会
（行政機関） 大分県、大分労働局、九州経済産業局（オブザーバーとしてH28.12.13参画）
（金融機関） 大分銀行（H28.12.13参画）
（その他） 大分大学、社会保険労務士、企業経営者、労働者
■開催状況：（第１回）H28.12.13 （第２回）H29.2.21 （第３回）H29.6.15 （第４回）H29.8.17
■これまでの主な会議の議題・取組状況
大分県内の現状・取組について認識共有、関係機関の取組について情報共有、働き方改革に関する意見交換、金融機関の参画、目標設定、「おおいた働き方改革共同宣言」の採択、共同宣言式の開催

■構成員
（労働者団体）連合宮崎
（使用者団体）宮崎県経営者協会、宮崎県商工会議所連合会、宮崎県商工会連合会、 宮崎県中小企業団体中央会、宮崎県工業会、宮崎県中小企業家同友会
（行政機関） 宮崎県、宮崎労働局
（金融機関） 宮崎銀行（H28.8.24参画）
（その他） 宮崎大学
■開催状況：（第１回）Ｈ28.1.19 （第２回）H28.8.24 （第３回）H29.8.25
■これまでの主な会議の議題・取組状況
宮崎県内の現状・取組について認識共有、関係機関の取組について情報共有、働き方改革に関する意見交換、宮崎「働き方改革」共同宣言採択、金融機関の参画、地方創生推進交付金（高校生の県内就職促進に関する事業）、人材確保に向けた職場づくりについての意見交換、｢みやざき働き方改革推進会議｣設置についての合意

■構成員
（労働者団体）連合宮崎
（使用者団体）宮崎県経営者協会、宮崎県商工会議所連合会、宮崎県商工会連合会、 宮崎県中小企業団体中央会、宮崎県工業会、宮崎県中小企業家同友会、宮崎県農業協同組合中央会、宮崎県森林組合連合会、宮崎県漁業協同組合連合会
（行政機関） 宮崎県、宮崎労働局、九州経済産業局（H29.12.13参画）
（金融機関） 宮崎県銀行協会、宮崎県信用金庫協会（H29.12.13参画）
（その他） 宮崎大学、全国健康保険協会宮崎支部
■開催状況：（第１回）Ｈ29.12.13
■これまでの主な会議の議題・取組状況
国の方針・今後の予定等について説明、宮崎県内の現状・取組について認識共有、関係機関の取組について情報共有、働き方改革に関する意見交換

■構成員
（労働者団体）連合鹿児島
（使用者団体）鹿児島県経営者協会、鹿児島県商工会議所連合会、鹿児島県商工会連合会、鹿児島県中小企業団体中央会
（行政機関） 鹿児島県、鹿児島県教育庁、鹿児島市、鹿児島労働局、九州経済産業局（H28.2.10参画）
（金融機関） 鹿児島県銀行協会（H28.10.17参画）、鹿児島相互信用金庫、南日本銀行（オブザーバーとしてH29.5.18参画）
（その他） 鹿児島大学ＣＯＣ＋（オブザーバーとしてＨ28.10.17参画）、高齢・障害・求職者雇用支援機構鹿児島支部（オブザーバーとしてＨ29.10.25参画）
■開催状況：（第１回）Ｈ28.2.10 （第２回）H28.10.17 （第３回）H29.5.18 （第４回）H29.10.25
■これまでの主な会議の議題・取組状況
鹿児島県内の現状・取組について認識共有、関係機関の取組について情報共有、働き方改革に関する意見交換、金融機関の参画及び連携協定締結、地方創生推進交付金（企業トップセミナー）、鹿児島県の施策推進について合意

■構成員
（労働者団体）連合沖縄
（使用者団体）沖縄県経営者協会
（行政機関） 沖縄県、沖縄労働局、内閣府沖縄総合事務局経済産業部（H29.9.12下部組織の検討会議に参画）
（金融機関） 沖縄振興開発金融公庫（H29.9.12下部組織の検討会議に参画）
■開催状況：（第１回）Ｈ28.3.25 （第２回）H29.3.29 （第３回）H30.3予定
■これまでの主な会議の議題・取組状況
沖縄県内の現状・取組について認識共有、関係機関の取組について情報共有、働き方改革に関する意見交換、沖縄の雇用・労働環境の改善に向けた共同宣言（平成27年3月24日）の趣旨周知、金融機関の参画

社会全体による子育て支援の推進やワーク・ライフ・バランスの促進の２つの項目からなる取組を連携して進め、子どもたちの未来に夢や希望が持てる活力ある北海道の実現を目指すもの。

青森労働局、県、一般社団法人青森県経営者協会及び日本労働組合総連合会青森県連合会は、青森「働き方改革」に向けた共同宣言を行いました。
県としては、青森労働局との緊密な連携・協力のもと、「働き方改革」について積極的に取組を進めていきます。
https://www.pref.aomori.lg.jp/release/2014/52387.html

長時間労働の抑制などの「働き方改革」を進める運動を展開します。
県内の企業・団体に、この運動への参加を呼び掛けるとともに、優れた取組を表彰するなどして広めることにより、県内の魅力ある雇用・労働環境づくりを推進します。
https://www.pref.iwate.jp/sangyoukoyou/koyouroudou/oshirase/1021359.html

働き方改革やワーク・ライフ・バランスなどの「将来世代を支援する仕組みの構築」を進め、男女がともに自らの希望に応じた形で仕事と生活の調和を図ることができるよう、県知事が「イクボス宣言」を行いました。
今後、部局長等による「イクボス宣言」を実施するとともに、県内の企業や団体に「イクボス」を普及し、働き方の見直し、ワーク・ライフ・バランスの推進等の取組を進めていく予定です。
https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/seishounendanjo/1004930/1004935/1004936.html

栃木県知事をはじめとする県内の公労使のトップに呼びかけ、平成２８年３月に「とちぎ公労使会議」を開催し、協働宣言を採択した。
協働宣言では、栃木において、働きやすい職場を増やし、「しごと」の分野から経済の活性化や「地方創生」に貢献し、さらなる栃木の魅力づくりを行うために、関係者が協力して、オール栃木で取り組むことを表明した。
https://jsite.mhlw.go.jp/tochigi-roudoukyoku/library/20160314kourousikaigi.pdf

群馬県知事を本部長とする県内の政労使トップで構成される群馬県雇用戦略本部において、構成員全員で「イクボス宣言」を行いました。今後は、雇用対策に加え誰もが働きやすい職場環境づくりについても議論していくこととしています。
群馬県ＨＰhttps://www.pref.gunma.jp/page/10745.html
（参考）群馬県雇用戦略本部の構成団体
群馬県、群馬県議会、群馬労働局、群馬県私学振興会、群馬県社会福祉協議会、群馬県森林組合連合会、群馬県農業協同組合中央会、群馬県建設業協会、群馬県商工会議所連合会、群馬県商工会連合会、群馬県中小企業団体中央会、群馬県経営者協会、日本労働組合総連合会・群馬県連合会

東京都、東京労働局及び各団体は、様々なライフイベントへの対応、地域活動への積極的参加も容易となる仕事と生活の調和のとれた働き方実現のために取り組むことを宣言した。

区民サービスの更なる向上と、職員のワーク・ライフ・バランスの実現を目指し、「スマートワーク」をキーワードに、全庁一丸となって働き方改革に取り組むことを宣言しました。「スマートワーク」とは、「限られた勤務時間の中で、質の高い仕事を行い、最大の効果を出す働き方」のことで、「S・M・A・R・T」の頭文字「Simple（簡素化）、Mind（意識）、Active（積極的）、Result（成果）、Time（時間）」の意味を込めています。全庁で実施する3つの改革として「意識改革」「業務の効率化」「事務事業の見直し」に取り組んでいます。

富山県では、イクボス宣言した企業を募集し、紹介しています。（https://good-work-life-toyama.jp/ikuboss/list）また、イクボスや働き方改革に関する先進的な取組みを広めるとともに、企業等の枠を超えたネットワーク形成を支援するため、「イクボス企業同盟とやま」を設立し、経済団体や参加企業とともに共同宣言を行います。（https://good-work-life-toyama.jp/ikuboss/about）
このほか、富山県庁においても、「富山県庁働き方改革推進チーム」を設置し、時間外縮減に向けた取組みや多様な働き方の支援など、働き方改革についての取組みを進めています。

ワーク・ライフ・バランスの推進を図るため、勤務時間を30分あるいは1時間早める朝型勤務の実施による「ゆう活」の推進、庁内放送や見回りの実施によるノー残業デー（毎週水曜日）の徹底、定時後のイベントやサークル活動の紹介、時間外勤務の縮減あるいは年次有給休暇の取得を組織として達成した管理職などを評価する制度の導入など、様々な取り組みを行っています。

休暇取得の推進の外、労働者の生活スタイル等に対応できる多様な働き方を広めることで、愛知の働く人、家庭、地域、企業がより魅力的で元気になることを目指す。愛知県や主要労使経済団体８機関による共同宣言。
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/jirei_toukei/koyou_kintou/hatarakikata/_120587.html

長時間労働を前提とする雇用管理を見直し、時間外労働の抑制や休暇取得を推進するとともに、労働者の生活スタイルや家庭責任、地域貢献等に対応できる多様な働き方・効率的な働き方を広めるなど、「働き方改革」を強く進めることを目指す。三重県や主要労使経済団体など８機関による共同宣言。
https://jsite.mhlw.go.jp/mie-roudoukyoku/news_topics/houdou/2014/270316.html

特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパン代表理事　安藤哲也氏立会のもと、平成２７年３月１６日に都道府県知事として二例目の「イクボス宣言」を行いました。
今後は県庁の事業主として、子育て等を行う職員を支援する管理職の姿勢を重視する「イクボス」の推進や、子育て支援の雰囲気づくりを目的とした「子ども参観（パパ、ママの職場を見学）」などを通して、県職員の育児休業の取得、育児参画の支援を行っていきます。
https://www.pref.mie.lg.jp/D1KODOMO/000117596.htm

滋賀県、滋賀労働局、連合滋賀、（一社）滋賀経済産業協会は、雇用の推進と働きやすい滋賀の実現を目指して、「働き方改革の推進」について共同宣言を行いました。
https://jsite.mhlw.go.jp/shiga-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/_119416/shiga-kaikaku.html

滋賀県は、イクボスの取組をはじめました。
○知事イクボス宣言（平成27年4月30日）
三日月知事、副知事、教育長、各部長、所属長　271名が宣言
※管理職も同時に宣言を行う全庁的な取組。
○県立学校長イクボス宣言（平成27年6月2日）
県立学校長　59名が宣言
※県立学校の校長が一斉に宣言するのは全国初。
○県警イクボス宣言（平成27年6月16日）
県警本部長をはじめ県警幹部　62名が宣言
※警察でのイクボス宣言は、広島、鳥取、山口各県警に続いて全国4番目、関西では初めて。
今後は、県内にイクボスを増やすため、企業や団体への働きかけを進めます。
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/shigoto/300160.html

～上司が変われば組織が変わり、働き方も変わる～
湖南市は、女性が活躍しやすい環境づくりや部下のワークライフバランス（仕事と生活の両立）を考え自らも仕事と私生活を楽しむことができる管理職（イクボス）を目指すため、平成28年４月22日（金）及び25日（月）にイクボス研修を行うとともに、市長、副市長ほか幹部職員が、「イクボス宣言」をしました。
https://www.city.shiga-konan.lg.jp/shisei/jinji/4351.html

草津市は、市長、教育長、所属長以上の管理職および市内の大学、事業所、団体（６団体）がともに、「イクボス宣言」を行いました。
今後も、イクボスを増やすため、企業や団体への働きかけを積極的に行い、男女が喜びと責任を分かち合う協働のまちづくりに全力で取り組みます。
https://www.city.moriyama.lg.jp/jinkenseisaku/ikubosu2017.html

守山市は、市長及び所属長以上の管理職が「育（イク）ボス宣言」を行いました。
このことにより、職場で働く職員のワーク・ライフ・バランスを応援し、「家庭を育む」「自らを育む」「組織を育む」ことを柱とした取組を通じて、全ての職員が働きやすく働きがいのある職場の実現を目指します。
また、平成２９年度を「守山市イクボス元年」としてイクボス宣言を市内企業に広げ、男性も女性もワーク・ライフ・バランスが実現できるよう、市全体で働き方改革に取り組みます。
https://www.city.moriyama.lg.jp/jinkenseisaku/ikubosu2017.html

甲賀市は、市長・副市長・教育長と所属長・施設長以上の管理職あわせて130人が、甲賀市内の23の企業・事業所・団体とともに、「イクボス宣言」を行いました。
甲賀市では、より質の高い行政サービスを実現するため、全ての職員のワーク・ライフ・バランスを応援し、心身ともに健康に働ける職場作りに努めます。
また、市内にイクボスを増やすため、企業や団体への働きかけを積極的に行い、多様な働き方を尊重し、誰もが一度きりの人生を輝かせることのできる甲賀市の実現に向け全力で取り組みます。
https://www.city.koka.lg.jp/item/18914.htm

大津市役所は、市長、公営企業管理者、消防局長、教育長すべての任命権者が、大津市版イクボス宣言「えぇボス宣言」を実施しました。
大津市職員の働き方アクションプランの提言に基づき、「働きやすい職場」を生み出し、職員のモチベーションと市民サービスの向上につなげるため、「時間外勤務のない職場」「正当に評価される職場」「女性、男性ともに、子育て・介護・地域活動などの私生活と仕事の両立を大切にし、いきいきと働きやすい職場」の実現を目指して取り組みます。
https://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/001/1006/g/danjo/1516859750217.html

京都労働経済活力会議において働き方改革を推進することを確認し、働き方改革の実現に向けた取組を強化するため、所定外労働時間の削減、休暇の取得促進をはじめとした「働き方の見直し」に向けた企業への働きかけの強化に取り組むことで合意し、労使団体に対し取組を要請した。

2014年11月、自治体首長として初めて、部下のワーク・ライフ・バランスを考え、その人のキャリアと人生を応援し、組織の業績も成果を出し、自らも仕事と生活を楽しむ「イクボス宣言」を行った。
また、「イクボス宣言」対談を当市ホームページで公開し、市民、市内事業所などに周知した。
https://www.city.sakai.lg.jp/shisei/jinken/danjokyodosankaku/jigyoannai/ikubosusengen.html

仕事と生活のバランスがとれた地域社会を実現するため、政労使が協働し積極的な取組を行っていくことを宣言(H20.10.22)。　全県的に推進する拠点として「ひょうご仕事と生活センター」を設置（H21.6.3）。
https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr05/ie10_000000075.html

「活力ある地域・企業は、活き活きとした働き手から」との認識のもと、「働き方改革」を進め、より魅力的で活力のある和歌山をつくっていくことを目指す。和歌山県、和歌山市、和歌山労働局及び労使団体による共同宣言。
https://jsite.mhlw.go.jp/wakayama-roudoukyoku/content/contents/000682928.pdf

県内の経済団体、労働団体、自衛隊等のトップと一緒に「イクボスとっとり共同宣言」を行い、今後イクボスの取組を県内に普及していきます。
県庁では、管理職全員（約４００人）がイクボス宣言をし、イクボス研修の開催、人事評価等への反映、時差出勤（朝型勤務など）や在宅勤務の活用等により、働きやすい職場づくりを進めることとしています。
https://www.pref.tottori.lg.jp/secure/1246928/kyoudousengen.pdf

徳島県でも、「働くなら！徳島」をめざし、「はぐくみ支援企業」や「テレワーク」、「ファミサポの全県整備」など、官民をあげて、ワークライフバランスに取り組んでいます。

人口減少が続く中で、経済の活力と良質な生活環境を保持し、持続可能な地域を創るため、各機関が連携を図りながら、長時間労働の削減、年次有給休暇の取得促進などの働き方改革等に取り組み、働く人の愛顔あふれる愛媛の実現を図る。
愛媛県、愛媛労働局及び愛媛県内の労使経済団体等９団体による共同宣言。
https://jsite.mhlw.go.jp/ehime-roudoukyoku/library/ehime-roudoukyoku/Library/kantoku/20150616hatarakikatakaikakusenngenn.pdf

各企業の「働き方改革」の取組を促進するとともに、先進的な事例を紹介する等の活動を通じ、地方公共団体や関係団体等とも連携しながら、福岡県で働く者が意欲と能力を十分発揮し、安心して働ける環境の整備に向けて、「働き方改革」を進める。
福岡県、福岡労働局及び５労使団体による共同宣言。
https://jsite.mhlw.go.jp/fukuoka-roudoukyoku/var/rev0/0112/3920/link-10.pdf

『チャレンジふくおか「働き方改革推進会議」』において、取組方針、目標水準、数値目標、具体的取組からなる推進プランを採択したもの。
https://jsite.mhlw.go.jp/fukuoka-roudoukyoku/var/rev0/0119/4258/20161220114548.pdf

長崎県、長崎労働局及び５労使団体は、自らの職場でワーク・ライフ・バランスを目指す職場づくりに積極的に取り組み、県下全体におけるワーク・ライフ・バランスの推進に努める共同宣言を行いました。
https://jsite.mhlw.go.jp/nagasaki-roudoukyoku/content/contents/06-20191219.pdf

人口減少に対応した社会づくりと「新しいゆたかさ」の実現に向けて、各企業が、所定外労働時間の削減、年次有給休暇の取得促進、非正規雇用労働者の処遇改善などに向けて工夫を凝らす「働き方改革」を生産性向上とともに進めていく。
宮崎県、宮崎労働局、７労使団体及び宮崎大学による共同宣言。
https://jsite.mhlw.go.jp/miyazaki-roudoukyoku/library/miyazaki-roudoukyoku/koyoukannkyou-kintoushitsu/H28.8.30_kyoudousengen.pdf

長時間労働を前提とした雇用慣行を根本から見直し、時間外労働の抑制や休暇の取得を推進するとともに、女性をはじめ全ての労働者が健康で安心して働き、また家庭での責任や地域への貢献を果たせるよう、柔軟かつ多様な「働き方」の実現に向けて、公労使それぞれの立場から、雇用・労働環境の改善に向け強い決意をもって取り組むことを目指す。沖縄県や労使団体等４機関による共同宣言。
https://jsite.mhlw.go.jp/okinawa-roudoukyoku/library/okinawa-roudoukyoku/antei/H26/270324kyoudousengen.pdf