Ⅱ.本マニュアルの活用方法
本マニュアルの活用方法についてまとめています。
１．はじめに、自社における休み方の実態や課題を把握
本マニュアルでは、「休み方の課題」を4つのフェーズに分け、それらに応じた取組内容を紹介しています。自社に適した年次有給休暇の取得促進策を実施するためには、まずは、休み方の状況や課題を把握することから始めましょう。
年次有給休暇の取得状況については、取得率の全社平均だけでなく、部署・職種、職位による偏りがないかについても確認してください。
【年次有給休暇の取得状況】
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年次有給休暇の取得率
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- 会社全体の年次有給休暇の平均取得率
- 部署や職種における年次有給休暇取得率の偏り
- 職位における年次有給休暇取得率の偏りなど
【休み方の課題フェーズ】
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フェーズ１．
全体的にほとんど取得できていない -
- 全社的に年次有給休暇を取得する雰囲気がなく、ほとんどの社員の取得日数が年5日未満
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フェーズ２．
年5日取得できているが、まだ全社的に取得率が低い -
- 全社員が年5日以上取得できているが、世間の平均的な水準に比べると、全社的に取得率が低い
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フェーズ３．
全社的な取得率に課題はないが部署・職種・職位によって取得率に偏りがある -
- 全社平均の取得率は、世間の平均的な水準と遜色ない
- しかし、一部の部署・職種・職位（特に管理職層）の取得率が低く、属性によって偏りが生じている
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フェーズ４．
全社的な取得率に課題はないがワーク・ライフ・バランスの実現にむけてさらに改善する余地がある -
- 全社平均の取得率は、世間の平均的な水準と遜色なく、部署・職種・職位による取得率の偏りもそれほど大きくない
- しかし、社員から「希望する時季に気兼ねなく取得したい」、「まとまった休暇が取れると、仕事以外の活動の充実が図れる」などの声があり、ワーク・ライフ・バランスの実現にむけて、施策を検討する余地あり
（参考）調査産業計・従業員規模別 年次有給休暇の労働者1人あたり平均取得率（厚生労働省「平成31年就労条件総合調査」）
1,000人以上：58.6％、300～999人：49.8％、100～299人：49.4％、30～99人：47.2％
２．休み方の課題フェーズに応じた取組を選択
次に、自社の課題に応じて、どのような取組を行うべきか検討します。休み方の課題フェーズに関連する取組項目について、「推奨実施項目」と「自社の課題に応じた実施項目」に分類しました。これらを参照し、自社の状況に応じた取組項目を検討・実践していきましょう。
なお、本マニュアルでは、法定の年次有給休暇を優先的に取得する取組を解説しています。
【休み方の課題フェーズに応じた取組項目】
◎：推奨実施項目
○：自社の課題に応じた実施項目
○：自社の課題に応じた実施項目
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１．年次有給休暇取得を促進する意識啓発
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２．年次有給休暇取得を推進する体制づくり
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３．年次有給休暇の計画的な取得を促す取組
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４．年次有給休暇の取得に対する社員の意欲を高める取組
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５．年次有給休暇を取得しやすい業務体制・仕事の進め方
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