社員向け自己診断について

具体的な指標

「※」の付いた項目は選択肢式で、4～5つの選択肢の中からあてはまるものを1つ選択します。

労働時間の長さ

働く時間の適正さ

先月の所定外労働時間数

労働時間に課題のある社員の状況

昨年度、残業時間が80時間以上となった月の回数

休暇の取得状況

休暇の取得状況

昨年度の年次有給休暇取得率

上司・同僚の休暇取得状況

上司・同僚は、積極的に年次有給休暇を取得しているか

生産性の高い、メリハリのある働き方・休み方

職場における生産性

職場における生産性は、企業が期待している目標水準を達成しているか

定時退社の状況

先月、週2日以上定時退社をした頻度

連続休暇の取得状況

昨年度、連続5日以上の休暇を取得した回数

柔軟な働き方

在宅勤務・テレワークの利用状況

在宅勤務やテレワークを日頃から必要に応じて利用しているか（育児・介護事由を除く）

勤務時間の柔軟化

現在の職場では、家庭やプライベート等の事情に応じて、早出・遅出等、勤務時間を柔軟に調整できるか（育児・介護事由を除く）

時間制約のある社員の活躍

時間制約のある社員の就業継続状況

育児や介護、病気等により、働き方に時間制約ができた場合、現在の職場で働き続けることができると思うか

チェックリスト

各設問について、あてはまるものにチェックを入れて選択します。

• Vision（ビジョン）

  項目1方針・目標の明確化

  長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得を促進する上で、働き方や休み方の改善に取り組む意思を、「会社や部署の方針」として社員に対し明確に示すことが大切です。 また、その際に目標を設定することが有効です。

• System（システム）

  項目2改善推進の体制づくり

  項目3改善促進の制度化

  項目4改善促進のルール化

  会社や部署の方針や目標に沿って実効ある取組を進めるために、長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進を推進するための体制や制度、ルールを整える必要があります。

• Action（アクション）

  項目5意識改善

  項目6情報提供・相談

  項目7仕事の進め方改善

  社員の働き方や休み方に関する行動を変えるには、情報提供や研修などにより、社員自身およびその上司の仕事に対する考え方や休暇に関する意識の変革を促すとともに、取引先との関係を含め、仕事の進め方を見直すことが重要です。

• Check（チェック）

  項目8実態把握

  個々の社員の労働時間や年次有給休暇の取得状況を「見える化」し、社員本人やその上司、会社が把握することで、より一層の改善の取組を進めやすくなります。

• 社員向け自己診断専用

  項目9ワーク・ライフ・バランス

  社員のワーク・ライフ・バランスや健康状態の満足度を確認し、満足度が低い場合には、どのような要因が影響しているのか、どのような属性の社員において満足度が低い傾向にあるのか分析を行い、対策を検討することが必要です。