企業向け自己診断について
働き方・休み方改善指標(企業向け)とは、企業の人事労務担当者が労働時間や休暇取得の実態や、これに関連する自社の取組や制度を再確認するための指標であり、今後の対策を検討する際に活用することを目的に作成しています。
この指標は「レーダーチャート」と「チェックリスト」の2つで構成されています。
企業向け自己診断を始める前にご準備ください
企業向け自己診断の平均所要時間は、約8分でございます(利用される方によっては5分だったり30分だったりと、幅がございます)。
スムーズに診断していただくために、以下を事前にご準備ください(各項目をクリックするとその詳細が開きます)。
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- 診断の対象
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- 対象とする社員数
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- 診断基準年月
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- 月の法定外労働時間の合計
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- 1ヵ月あたりの法定外労働時間数が80時間以上の社員数
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- 1年間に取得した年次有給休暇の日数の合計
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- 1年間の年次有給休暇の付与日数の合計
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- 年次有給休暇の取得日数が年間10日未満の社員数
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企業向け自己診断を始める
診断を進めていただくと「ステップ5」の終わりにユーザー登録の入口があります。ここで登録していただくと、サイトのトップ画面右の「ログイン」ボタン(ログイン後は「診断結果を見る」ボタンに変わります。)から、いつでも過去の自己診断結果データを閲覧したり、過去との比較を行ったりすることが可能です。また、複数の自己診断結果を蓄積し、経年変化を見ることもできます。
本システムは、ブラウザ「Microsoft Edge、Safari、Firefox、Chrome」の最新バージョンを推奨しています。
タイプ分類
企業向けレーダーチャート・チェックリストの結果をもとに、働き方・休み方のタイプ分類を行い、具体的な取組提案を行います。
まず、レーダーチャートにおいて、【1】労働時間の長さ~【5】時間制約のある社員の活躍に関する10の指標の値が、企業規模別にみた平均値以上かどうかによって、7つのタイプに分類を行います(一つでも平均値未満の指標がある場合は「」と判定します)。
具体的な分類方法は、下表のとおりです。
このタイプ分類と、チェックリストで確認した自社の働き方・休み方改善の実施状況をふまえて、具体的な取組内容が提案されます。
該当するタイプを参考にしながら、自社で優先的に取り組む内容を検討してください。
タイプ分類 | 指標の状況 | |||||
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【1】労働時間の長さ | 【2】休暇の取得状況 | 【3】生産性の高いメリハリある働き方・休み方 | 【4】柔軟な働き方 | 【5】時間制約のある社員の活躍 | ||
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1
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働き方・休み方ともに課題あり
【1】~【5】すべて平均未満 |
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2
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労働時間の長さに課題あり
【1】が平均未満 |
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又は
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又は
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又は
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又は
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3
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年次有給休暇の取得に課題あり
【2】が平均未満(【1】は平均以上) |
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又は
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又は
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又は
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4
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メリハリある働き方・休み方に課題あり
【3】が平均未満(【1】【2】は平均以上) |
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又は
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又は
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5
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柔軟な働き方に課題あり
【4】が平均未満(【1】~【3】は平均以上) |
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又は
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6
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時間制約のある社員の活躍に課題あり
【5】が平均未満(【1】~【4】は平均以上) |
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7
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働き方・休み方ともに課題が少ない
【1】~【5】すべて平均以上 |
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- 「」は平均値以上、「」は平均値以下であることを示します。
- ⑧在宅勤務・テレワークの利用状況について、「育児や介護を事由としてのみ可能/制度対象部門はない」と回答した場合は、⑨勤務時間の柔軟化の回答が平均以上か平均未満かによって診断します。
- ⑩育児や介護、病気等、働く時間に制約のある社員の就業継続状況について、「対象者がいない」と回答した場合は、「【5】時間制約のある社員の活躍」の項目は対象外としてタイプ診断します(タイプ1~5もしくは7になります)。
現状把握:レーダーチャート
「レーダーチャート」を活用して、働き方・休み方に関する自社の現状把握を行いましょう。 「レーダーチャート」は、5つの観点で設定された、合計10の指標から構成されています。
自社の働き方・休み方の現状把握を行う際には、長時間労働の有無や休暇が取得しにくい状況となっていないかを確認することがまず必要ですが、それだけでは十分とはいえません。 生産性の高い、メリハリのある働き方・休み方が実現できているか、柔軟な働き方や時間制約のある社員の活躍は可能かどうかなど、多様な働き方・休み方が可能かどうかもあわせて確認を行い、多様な人材が活躍できる職場環境となっているかという観点から、チェックしましょう。
具体的な指標
「※」の付いた項目は選択肢式で、4~5つの選択肢の中からあてはまるものを1つ選択します。
- 労働時間の長さ
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- 働く時間の適正さ
- 1ヵ月の平均法定外労働時間
- 労働時間に課題のある社員の状況
- 1ヵ月の法定外労働時間数が80時間以上の社員の割合
- 休暇の取得状況
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- 休暇の取得状況
- 年次有給休暇の平均取得率
- 休暇取得に課題のある社員の状況
- 年次有給休暇の取得日数が年間10日未満の社員の割合
- 生産性の高い、メリハリのある働き方・休み方
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- 職場における生産性
- 職場における生産性は、期待している目標水準を達成しているか
- 定時退社の状況
- 社員は週2日以上定時退社しているか
- 連続休暇の取得状況
- 社員は年に2回以上、連続5日以上の休暇を取得しているか
- 柔軟な働き方
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- 在宅勤務・テレワークの利用状況
- 社員は在宅勤務やテレワークを日頃から必要に応じて利用しているか(育児・介護事由を除く)
- 勤務時間の柔軟化
- 社員は家庭やプライベート等の事情に応じて、早出・遅出等、勤務時間を柔軟に調整しているか(育児・介護事由を除く)
- 時間制約のある社員の活躍
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- 時間制約のある社員の就業継続状況
- 社員が育児や介護、病気等を理由に離職することはないか
結果表示例
10の指標について自社の数値やあてはまる項目を記入すると、レーダーチャート上に入力結果が青色で示されます。
レーダーチャートの黄色の部分は、本事業の一環で実施した企業アンケート調査の平均値以下を示していますので、それより中心に近い指標は平均値よりも低い項目、逆に黄色の枠より外に広がっているほど、平均値より高い項目となります。
また、緑のレーダーチャートは、同アンケート調査において、各項目の上位30%の値を示したものです。
取組チェック:チェックリスト
企業向けの「チェックリスト」を活用して、働き方・休み方改善に関する自社の方針・目標、制度や取組、実態把握などの状況を確認しましょう。「チェックリスト」は8つの項目を、4つの段階に体系化したものとなっています。
チェックリスト
各設問について、自社の状況にあてはまるものにチェックを入れて選択します。
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- Vision(ビジョン)
- 項目1方針・目標の明確化
長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得を促進する上で、働き方や休み方の改善に取り組む意思を、「会社や部署の方針」として社員に対し明確に示すことが大切です。 また、その際に目標を設定することが有効です。
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- System(システム)
- 項目2改善推進の体制づくり
- 項目3改善促進の制度化
- 項目4改善促進のルール化
会社や部署の方針や目標に沿って実効ある取組を進めるために、長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進を推進するための体制や制度、ルールを整える必要があります。
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- Action(アクション)
- 項目5意識改善
- 項目6情報提供・相談
- 項目7仕事の進め方改善
社員の働き方や休み方に関する行動を変えるには、情報提供や研修などにより、社員自身およびその上司の仕事に対する考え方や休暇に関する意識の変革を促すとともに、取引先との関係を含め、仕事の進め方を見直すことが重要です。
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- Check(チェック)
- 項目8実態把握
個々の社員の労働時間や年次有給休暇の取得状況を「見える化」し、社員本人やその上司、会社が把握することで、より一層の改善の取組を進めやすくなります。
結果表示例
働き方、休み方それぞれについて、項目1~8の得点の分布状況から、自社の取組状況を確認してみましょう。なお、項目によって満点が異なりますので、必要に応じて割合も参照するとよいでしょう。