「働き方・休み方改善指標」を
用いた自己診断

「働き方・休み方改善指標」を用いることで、長時間労働や年次有給休暇に関する状況を把握しやすくなります。

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本ポータルサイトの自己診断機能の活用方法

本ポータルサイトでは、まず、概要ページにて、本事業で実施した企業アンケート及び労働者アンケートの結果より、働き方・休み方に関する課題と取組状況を紹介しています。

次に、このページの「働き方・休み方改善指標を使ってみましょう」では、今回新たに見直しを行った「働き方・休み方改善指標」について解説を行っています。

指標を活用すると、企業や社員による自己診断を通じて、自社の働き方・休み方に関する現状や課題を把握し、対策のヒントを知ることができます。

働き方・休み方改革の取組を進めるうえでは、まずは自社の実態を確認することが不可欠です。本ツールを活用し、自社で優先的に取り組むべき課題を確認しましょう。

なお、指標には企業向けと社員向けの２種類があります。目的に応じてご活用ください。

働き方・休み方改善指標を使ってみましょう

「働き方・休み方改善指標」を活用して、働き方・休み方に関する自社の現状把握や、取組状況をチェックしてみましょう。
指標の構成は次のとおりです。

  • 企業向け

    【ステップ１】目的の確認
    • 人事労務担当部門において、企業向け指標を活用する目的や、使い方を確認
    【ステップ２】指標に回答
    • 人事労務担当者が、自社の人事データ等に基づき、働き方や休み方の状況などに関する指標に回答
    【ステップ３】診断
    • ステップ２の回答結果に基づいて５つの視点で診断、自社の状況を確認
    • 規模別・業種別の平均値など、同規模や業界内での自社の状況を確認
    【ステップ４】施策検討・実施
    • 診断の結果に応じて提示される取組のアイデアを確認
    • 未実施の取組があれば、自社で取り組む必要性を検討・実施

    企業向け指標は、主に企業の人事労務担当者が自社における働き方・休み方の現状・課題を把握し、自社で取り組むべき施策を検討するために活用いただくことを想定しています。

    指標には５つの観点が設定されており、「労働時間の長さ」「休暇の取得状況」「メリハリのある働き方・休み方」「柔軟な働き方」「時間制約のある社員の活躍」について、実態データ等に基づいて、チェックを行います。

    企業向け自己診断について
    企業向け自己診断スタート

  • 社員向け

    【ステップ１】目的の確認
    • 人事労務担当部門において、社員向け指標の位置付け・使い方を確認し、自社で活用する目的を明確化する
    • 社員の働き方・休み方に関する現状や課題の把握
    • 働き方・休み方に関する職場マネジメントの現状や課題の把握
    【ステップ２】チェックリストへ回答
    • ステップ１で確認した目的に応じて、対象となる社員へチェックリストの回答を依頼
    • 設問によっては、匿名にすることで率直な回答が得られることもあるため、回答者の匿名性を担保することについても検討・配慮
    【ステップ３】回答の集計・分析
    • ステップ２で実施したチェックリストの回答を、人事労務担当部門で集計・分析し、全社・事業場・部門ごとなどの状況・課題を把握
    【ステップ４】施策検討・実施
    • ステップ３の集計・分析結果をふまえ、今後の施策を検討
    • 必要に応じて社員に調査結果を還元し、自社の状況や課題を共有

    社員向け指標は、企業が働き方改革を進める時に、管理職や一般社員の働き方の実態など、現場の課題を把握して今後の施策・取組を検討する際に活用いただくことを想定しています。

    企業向け指標と異なる点は、自社の社員にチェックリスト項目に回答してもらうところにあります（企業向けは主に人事労務担当者が自社の状況に基づいて回答します）。その過程で、社員にも「働き方・休み方改革についてこんな取り組み方があるが、自社ではやっていない。これならうちでもやれそうだ。」と気付いてもらうという目的もあります。

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