株式会社岡崎組

（４）働き方・休み方に関する課題

１）働き方
現場代理人となった場合は、現場作業終了後に施工管理の事務を実施する。事務は作業後の業務となるため、労働時間が長くなる傾向がある。
購買管理が標準化されておらず、個別工事によって購買先が異なっていることもある。そのため、資材の確保のために長時間労働が発生することがある。この課題については、既に改善策を進めており、システム導入や購入方法の一括化に取り組んでいる。コーポレートカードによる精算も導入予定である。
現場では上長との関係でつきあい残業が生じている可能性もある。

２）休み方
振替休日・代休が取得しにくい傾向にあり、現在は有給休暇の取得よりも優先されている。しかし、なかなか取得出来ない場合もある。
管理職・建設事業部員を中心に、年次有給休暇取得が5日未満の人がいる。

３）働き方・休み方共通
工事が大きくなるほど、対顧客に大量の資料を作成する必要があり、作業負荷が高まる。
基本的な作業工程の確立が進んでおらず、工程の効率化が進んでいない。
職人肌の社員にとって効率化（時短）は≒品質を落とすという認識があることは否めない。絶対に壊れないものを作るがために効率化が図れず、社員への効率化意識の落とし込みは出来たとしても実施ができない。

過去の実績や専門性を考慮して配置しているため、一部の人に技術が集中してしまう問題が生じており、技術承継や多能工化の取組が必要であると認識している。発注と入札等級の維持の問題があるため、入札等級の維持のために連続して同一人物を案件にアサインされることは避けられない部分がある。
業務の事務的な整理は昨年度に一度実施した。複数業務を実施できるように現在複数担当の育成を検討しているが、効果が出るのは少し先である。
社員意識調査を実施したいという思いはある。特に、賃金と残業や年次有給休暇取得のバランスについて、社員の意識を効果的に把握して人事施策に活かしたい。

（５）「働き方・休み方改善指標」診断結果

働き方・休み方に関するアウトプット指標

「働き方・休み方改善指標」による診断結果は以下のとおり。

【労働時間】
週労働時間60時間以上の雇用者の割合は0％であった。
→貴社の週労働時間60時間以上の雇用者の割合は、全国の雇用者の平均値である8.5％（従業員規模30人～99人のカテゴリ）及び、国の定める目標値5.0％ともにクリアしている。
（36協定で定める労働時間の延長の限度基準である1ヶ月45時間を超える従業員は21.1％いる（注1）。）
（注1） 繁忙月

【年次有給休暇取得率】
年次有給休暇取得率は全従業員平均69.7％であった。
→主要産業の平均値である43.2％（従業員規模30人～99人のカテゴリ）はクリア出来ているが、国の定める目標値70.0％にほんのわずか達していない（安定的に目標値に達していない）。

貴社の長時間労働の社員の割合は目標値以上だが、繁忙月に1ヶ月45時間を超える従業員が存在することから働き方の改善が求められる。一方、年次有給休暇の取得率は国の目標値を安定的にクリアするまでに至っていないことから、休み方の改善が求められる。

※「１ヶ月あたりの残業時間が80時間を超える社員の割合」を「週労働時間60時間以上の雇用者の割合」と見なした。