Ｑ社（2016年度）

（４）働き方・休み方に関する課題

１）働き方
36協定に特別条項はない。

２）休み方
目標を達成しても常に次の仕事（目標）に向けて業務を進める等、営業社員特有の働き方により、休暇取得意識が高くならない。年次有給休暇の月1回以上取得を人事から推奨しても、業務スタイルに大きな変化が見られない。取得状況も部署によってまちまちである。
業務が個別の社員に依存している。
年次有給休暇の計画的付与を就業規則に盛り込んだ。しかし、労使協定をまだ結んでいない。

３）働き方・休み方共通
役付き・管理職向けの研修において、労働基準法関連の知識について伝えたことがない。
残業の多い部下を持つ管理職への指導や改善推進に向けた、研修等の動機づけが不足している。
管理職・一般社員ともに、働き方・休み方に関する研修は行っていない。
社員の満足度調査は実施していない。

（５）「働き方・休み方改善指標」診断結果

働き方・休み方に関するアウトプット指標

「働き方・休み方改善指標」による診断結果は以下のとおり。

【労働時間】
週労働時間60時間以上の雇用者の割合は0.0％であった。
→貴社の週労働時間60時間以上の雇用者の割合は、全国の雇用者の平均値である8.2％（従業員規模100人～999人のカテゴリ）及び、国の定める目標値5.0％ともにクリアしている。
（36協定で定める労働時間の延長の限度基準である1ヶ月45時間を超える従業員もいない（注1）。）
（注1） 繁忙月

【年次有給休暇取得率】
年次有給休暇取得率は全従業員平均42.3％であった。
→主要産業の平均値である46.0％（従業員規模100人～999人のカテゴリ）にも達していない。

貴社の長時間労働の社員の割合は目標値以上であり、36協定の延長の限度時間も0人であるが、管理方法等が適正とは言い難いため、適正な労働時間の管理を行うととともに、働き方の改善が必要である。一方、年次有給休暇の取得率は主要産業の平均値にも達していないことから、休み方の改善が強く求められる。

※「１ヶ月あたりの残業時間が80時間を超える社員の割合」を「週労働時間60時間以上の雇用者の割合」と見なした。