大阪厚生信用金庫

（４）働き方・休み方に関する課題

１）働き方
本部については、経理証券部と人事部、管理部、融資部で残業が多い。経理証券部や人事部、管理部では月によって繁閑の差が激しく、融資部は定常的に一人平均月10時間程度の残業を行っている。
昨年度から経験が浅い者を交えて指導しながら業務を行っているため、特に時間がかかる状態になっている。本部は仕事が属人化して、一部の人に偏ってしまう傾向があるため、担当者交代の場合に苦労する。

２）休み方
育児介護休業による時短や休暇取得（子供の都合等による）とそれ以外の職員との意識格差や不公平感がある。
夏5営業日の連続休暇はコンプライアンス上の要請もあって強制的に取得させているが、その他の制度有給休暇は任意であるので、取得していない職員もいると思うが、現状では把握していない。
任意の年次有給休暇の取得については、所属部署の雰囲気が影響している可能性もあるし、仕事の量でなく意識の問題の可能性もある。
有給休暇の取得は人事考課には入っていない。

３）働き方・休み方共通
本部は専門化が進み仕事の属人化が進んでいる傾向がある。
マネジメントの手法はある程度は個人の価値観に拠っている部分がある。
仕事の進め方は一括化と機械化を進めている。営業店は既に進んでいる。残った業務は残す必要がある業務である上、業務拡大に伴って、特に本部において人手が足りていない側面もある。
職員の意向の把握は重視している。3年毎に全職員対象の調査を実施。ES調査に近い。直接的に年休につい聞く項目はない。

（５）「働き方・休み方改善指標」診断結果

働き方・休み方に関するアウトプット指標

「働き方・休み方改善指標」による診断結果は以下のとおり。

【労働時間】
週労働時間60時間以上の雇用者の割合は0％であった。
→貴社の週労働時間60時間以上の雇用者の割合は、全国の雇用者の平均値である8.2％（従業員規模100人～999人のカテゴリ）及び、国の定める目標値5.0％ともにクリアしている。
（36協定で定める労働時間の延長の限度基準である1ヶ月45時間を超える従業員は1.7％いる（注1）。）
（注1） 繁忙月

【年次有給休暇取得率】
年次有給休暇取得率は全従業員平均62.9％であった。
→主要産業の平均値である46.0％（従業員規模100人～999人のカテゴリ）を上回っているが、国の定める目標値70.0％には達していない。

貴社の長時間労働の社員の割合は目標値以上だが、繁忙月には1ヶ月45時間を超える社員がわずかにいることから働き方の改善にも留意が必要。一方、年次有給休暇の取得率は主要産業の平均値を上回っているものの国の目標値70％に達していないことから、休み方の改善が求められる。

※「１ヶ月あたりの残業時間が80時間を超える社員の割合」を「週労働時間60時間以上の雇用者の割合」と見なした。