Ｎ社（2016年度）

（４）働き方・休み方に関する課題

１）働き方
仕事量が単純に多いことが教室の残業の理由である。
労働時間の実態を適切に管理できているとはいえない。労働時間は、本人がまとめて入力することが多い。
夜遅くまで頑張るような働き方が当たり前であった社員が部長クラスになっている。古い成功体験も含めて、管理職（特に部長）の意識改革が必要である。

２）休み方
シフト上は休みであるにもかかわらず出勤していたなどの連絡がないこともある。
年に一回実施する意識調査（記名有）で「休めていない」と回答する従業員がいる。
大学がない地域等ではアルバイトが確保しづらく、このような地域では社員が休日返上で勤務することがある。
誕生日や記念日を休暇にする制度はない。

３）働き方・休み方共通
トップによる働き方・休み方に関するメッセージはない。
働き方・休み方改善を検討する、特別な労使協議の場は設けられていない。
業務の特性上、別の従業員が業務を代替することが難しい。
教室職員は、授業も行い、新しい生徒獲得のための営業や掃除の仕事も行う。また、生徒面談の実施等、仕事は授業以外にも多い。週末に企画があれば、イベント運営や集客の仕事もある。
社員に対するES調査は毎年11月に記名式で実施しており、少しずつ浸透してきている。

（５）「働き方・休み方改善指標」診断結果

働き方・休み方に関するアウトプット指標

「働き方・休み方改善指標」による診断結果は以下のとおり。

【労働時間】
週労働時間60時間以上の雇用者の割合は0.2％であった。
→貴社の週労働時間60時間以上の雇用者の割合は、全国の雇用者の平均値である7.5％（従業員規模1,000人以上のカテゴリ）及び、国の定める目標値5.0％ともにクリアしている。
（36協定で定める労働時間の延長の限度基準である1ヶ月45時間を超える従業員は7.0％（注1）いる。）
（注1） 繁忙月

【年次有給休暇取得率】
年次有給休暇取得率は全従業員平均16.1％であった。
→主要産業の平均値である52.2％（従業員規模1,000人以上のカテゴリ）及び、国の定める目標値70.0％には達していない。

貴社の長時間労働の社員の割合は国の目標値以上であり、36協定で定める労働時間の延長に関する国の限度基準である1ヶ月45時間の労働者もいない。しかし、業務多忙が原因で休憩時間がとりづらいなどの課題もあり、貴社は、働き方の改善が休み方の改善と密接に関係するため、働き方の改善の検討が必要である。年次有給休暇の取得率は目標値に達していないことから、休み方の改善が求められる。

※「１ヶ月あたりの残業時間が80時間を超える社員の割合」を「週労働時間60時間以上の雇用者の割合」と見なした。