ANAセールス株式会社

（４）働き方・休み方に関する課題

１）働き方
長く働く（遅い時間まで頑張る、休まずに働く）ことを良しとする傾向がまだ少し社内に残っており、この意識や風土を変えていく必要があると認識している。
一般的な比較においては、残業時間の数値が極端にひどい状況ではない認識でもあり、残業時間そのものよりも、部署・人による残業時間の偏りが見受けられることを問題視している。管理職含めた観点でも現状よりも改善していくことを目指し、対応を検討していきたい。
総実労働時間短縮の前提となる業務の棚卸、業務改善の取り組みについては、部署の特性もあり、画一的な促進には難しさを感じている。業務の棚卸（やらなくても大きな影響を及ぼさない業務を見極め、捨てていくこと）、業務改善（その上で、さらに効率的な仕事の進め方を実現すること）をそれぞれの部署の特性にあわせ、確実に進めていきたい。

２）休み方
年次有給休暇取得率は低くはない。取得5日未満の社員も一定程度はいるが、多数ではなく、個人の意識レベルによる差異が大きい部分もある（休むこと＝良いことではない、という潜在意識）。相対的には、管理職の方が休みにくい環境にある。

３）その他
管理職の評価項目に部下の長時間労働や有給休暇取得を設定するなどのレベルまでは踏み込めていないが、長時間勤務の状況や休暇取得状況は所属長に伝達（部長・課長）し、個人へのフィードバックは組織長、管理職の判断、運用に任されている。
旅行事業本部は本社で一括化しており、国内、海外すべての商品の企画、仕入れ、手配を行っており、各方面に分かれた組織体制の中、関連業務も多く、ピーク時には残業の山もとりわけ高くなる傾向にある。対応として、企画関連資料のテンプレート化や手順の統一等で効率化を進めているが、完全に画一化することが難しい部分もあり、解決は容易ではない。
社内資料は以前に比べると簡略化している。会議自体は多い。一方で、会議の効率化については社員の意識は高まっている。
年一回ES調査を実施している。しかし直接的には社員の働き方や労働時間、年次有給休暇取得に関する意識や意向の把握まではできていない。
新しい働き方コンテストについて検討中。コンテストは目標とアクションプランをセットにして実施予定。イクボス企業同盟内、各企業の事例を集めて、自社に合う形にアレンジして取り入れていきたい。

（５）「働き方・休み方改善指標」診断結果

働き方・休み方に関するアウトプット指標

「働き方・休み方改善指標」による診断結果は以下のとおり。

【労働時間】
週労働時間60時間以上の雇用者の割合は0％であった。
→貴社の週労働時間60時間以上の雇用者の割合は、全国の雇用者の平均値である7.5％（従業員規模1000人以上のカテゴリ）及び、国の定める目標値5.0％ともにクリアしている。
（36協定で定める労働時間の延長の限度基準である１か月45時間を超える従業員も0％（注）。）
（注1） 繁忙月

【年次有給休暇取得率】
年次有給休暇取得率は全従業員平均59.8％であった。
→主要産業の平均値である52.2％（従業員規模1000人以上のカテゴリ）を上回っているものの、国の定める目標値70.0％には達していない。

貴社の長時間労働の社員の割合は目標値以上であり、36協定で定める労働時間の延長に関する国の限度基準である１か月45時間もいないが、年次有給休暇の取得率は目標値に達していないことから、主に休み方の改善が求められる。

※「１ヶ月あたりの残業時間が80時間を超える社員の割合」を「週労働時間60時間以上の雇用者の割合」と見なした。