株式会社ＩＳＴソフトウエア

（４）働き方・休み方に関する課題

１）働き方
残業時間が年間平均で1ヶ月80時間の人が数名存在するが、年次有給休暇5日以下と同様、特定の人であり、特定の顧客に張り付いていることが原因である。
上司によって、プロジェクトマネージャーが帰らずに帰り辛く残ってしまうという場合はあると思われる。
定常的に残業が多い人は、ある程度年代が上の人が多い。プロジェクトマネージャークラス (40代が多い)は若い頃残業をして頑張って乗り越えてやって来たという意識が強いと思われる。
プロジェクトの期間による残業発生の傾向（短い期間のプロジェクトは割と残業が発生しやすいなど）は、把握できていない。
事業部によって、残業や年次有給休暇取得の特徴が異なる。仕事内容の違い、顧客の違い、事業部自体の文化・意識、事業部の部長クラスの違いによる。
現在導入予定のシステムでは、出退勤の時間管理以外に、残業の申告承認制システムができる。ただし、実際に利用するかどうかはまだ検討していない。

２）休み方
年次有給休暇の取得5日以下の人は9%（36名/403名）で、特定の人が毎年休暇取得できていないようである。原因は、本人の意識と思われる。
顧客の窓口になっている社員は休みづらい、技術系の専門職は、自分が休んで作業が遅れ迷惑がかかるという意識が強い等の傾向はある。年次休暇取得が取得できていない社員は限られているので、個別に原因を把握すれば対処法があるかもしれない。実態把握が必要。

３）働き方・休み方共通
残業が多い、年次有給休暇が取得できないということの原因は、顧客による場合と、プロジェクトマネージャーのマネジメントの仕方による場合と両方ある。
プロジェクトマネージャーによる残業時間・年次有給休暇取得の難さの違いは、ある程度把握しているが、具体的に数字では把握していない。
マネージャーが、「仕事が好きで帰らない」部署では部署全体の帰宅が遅い傾向が見られる。
プロジェクトマネージャーに昇格するにあたって、仕事の進め方・効率良く仕事を行なう等の研修は、管理職向けの研修で実施しているが、これまで有休や残業の時間に関しては行なっていない。

（５）「働き方・休み方改善指標」診断結果

働き方・休み方に関するアウトプット指標

「働き方・休み方改善指標」による診断結果は以下のとおり。

【労働時間】
週労働時間60時間以上の雇用者の割合は0.7％であった。
→貴社の週労働時間60時間以上の雇用者の割合は、全国の雇用者の平均値である8.2％（従業員規模100人～999人のカテゴリ）及び、国の定める目標値5.0％ともにクリアしている。
（36協定で定める労働時間の延長の限度基準である1ヶ月45時間を超える従業員は14.9％（注1）いる。）
（注1） 繁忙月

【年次有給休暇取得率】
年次有給休暇取得率は全従業員平均70.3％であった。
→主要産業の平均値である46.0％（従業員規模100人～999人のカテゴリ）及び、国の定める目標値70.0％ともにクリアしている。

貴社の長時間労働の社員の割合は目標値以上だが、36協定で定める労働時間の延長に関する国の限度基準である1ヶ月45時間を超える社員が存在しているため、働き方の改善が求められる。年次有給休暇の取得率は目標値に達しているが、一部5日以下しか取得できない人が存在していることから、年次有給休暇取得についても対策が必要。

※「１ヶ月あたりの残業時間が80時間を超える社員の割合」を「週労働時間60時間以上の雇用者の割合」と見なした。