日経印刷株式会社

（４）働き方・休み方に関する課題

１）働き方
一部の部署において残業時間のばらつきが大きい。早く帰ろうという意識が浸透していないところがある。
リフレッシュ定時退社制度を設けたが、働きかけも弱く、マネジャー次第となってしまい、全社にきちんと浸透させられないままになってしまっている。
残業の理由・時間申請できるようシステムを設計したが、利用は一時の動きで終わってしまい、継続していくことができていない。
営業事務処理はお客様のところを回った後に行なう。データ入力がどうしても夕方になってしまうと、その時間までいなくてはならない。
昔ながらの管理者は、営業は部下が残業していても、「残業するのが当然」という考え方であり、マネジメントしろと言ってもやらない。意識改革もしていかなければならない。
現場では、仕事が遅れるときは、何故仕事が遅れるのかということを日々見て、何が原因か1つずつ見て究明しないといけない。それがマネジメントだと思うし、やれると思っている。それは本部内研修などを通じて現場の改善はずっと行なっていかなければならない。マネジメントの役割として、知識・スキルを身に付けて欲しいと思っている。
生産・製本部で、顧客の違い、造るものの違いはあるが、課長のマネジメントによって部下の労働時間が増減する。生産本部というくくりの中に生産・製本・製版とあり、その本部会議が月2回午後丸々使って行なっているので、良い取組みのマネジメントのヒントを水平展開出来ると思う。
残業の申請は、登録画面に理由入れるようにした。現場においてシステムで申請を上げて毎回チェックするように指示しているが、チェックしているかどうか把握できていない。また、果たして申請の時間までの残業が必要なのか中身をチェックしているかというと、何とも言えない。残業予定時刻の管理をきちっと行なっている部署と行なっていない部署は、部署・マネジャーによって違う。マネジャーの管理を、きちっと行なっているところに統一させようとすると、マネジャーの研修が必要かと思うが出来ていない。
月1回、月初の部長会の議事録を課長以上に配信しており、課内では、それをプリントアウトして回覧しているが、発信したものが、社員まで届いているかどうかは、マネジャー依存・個人依存にはなっている。
労働組合は無い。
社長へ直接的に意見を伝える仕組みはあるものの、社員の働き方や労働時間に関する意識や意向を定期的に把握していない。

２）休み方
製造現場においてはチームでシフトを組んで稼動しているため、有給休暇が取りづらい状況がある。マネジャーの意識の古いところもあり、雰囲気としても「有給休暇を取りたい」と言いづらく、若手社員に不満があるのではないかと懸念している。
インフルエンザ等突発的なものは、対応せざるを得ないので、課長か主任（リーダー）クラス等がカバーしている。
シフトのやり繰りは、マネジャーの気持ちにも依るかもしれない。シフトを組む際に、だいたい年次有給休暇を○日くらい取って、だいたいどんな感じで休むというような「のりしろ」みたいなイメージは持っていないようである。

社長へ直接的に意見を伝える仕組みはあるものの、社員の休暇取得に関する意識や意向を定期的に把握していない。

（５）「働き方・休み方改善指標」診断結果

働き方・休み方に関するアウトプット指標

「働き方・休み方改善指標」による診断結果は以下のとおり。

【労働時間】
週労働時間60時間以上の雇用者の割合は0.3％であった。
→貴社の週労働時間60時間以上の雇用者の割合は、全国の雇用者の平均値である8.2％（従業員規模100～999人のカテゴリ）及び、国の定める目標値5.0％ともにクリアしている。
（36協定で定める労働時間の延長の限度基準である1ヶ月45時間を超える従業員は39.6％（注1）いる。）
（注1） 繁忙月

【年次有給休暇取得率】
年次有給休暇取得率は全従業員平均46.3％であった。
→主要産業の平均値である46.0％（従業員規模100～999人のカテゴリ）とほぼ同水準であるものの、国の定める目標値70.0％には達していない。

貴社の長時間労働の社員の割合は目標値以上だが、36協定で定める労働時間の延長に関する国の限度基準である1ヶ月45時間を超える社員が存在しているため、働き方の改善が求められる。一方、年次有給休暇の取得率は目標値に達していないことから、休み方の改善も求められる。

※「１ヶ月あたりの残業時間が80時間を超える社員の割合」を「週労働時間60時間以上の雇用者の割合」と見なした。