Ｂ社（2016年度）

（４）働き方・休み方に関する課題

１）働き方
担当物件のトラブルを退職まで隠し通すことが多々あるため、予測の難しいトラブル等が明るみになって、後任が対応に追われ、労働時間が長くなってしまうことがある。
時間外労働申請を簡単に承認する部門長、内容を細かくチェックする部門長と差があり、時間外労働の承認の意義について意識の差がある。
現場に直行直帰する社員等については、自己申告で労働時間の把握をしている。

２）休み方
代休は必ず取得できているとはいえず、そのような状態であるから年次有給休暇の取得もままならない。
社員自身が休暇中の仕事が気になる、休暇を取得するとその後仕事がたまって大変であるという意識から休暇取得に積極的でない社員は多いように感じている。
業務が属人化しやすく、急に休暇を取得する事が難しい。
誕生日や記念日などを有給休暇とするような休暇の取得促進制度は取り入れていない。

３）働き方・休み方共通
業務日誌・営業日誌の作成ルールが存在しない。業務記録を自ら作る社員はいるが、規定された書式はなく、また、それらの情報は共有できていない。
管理職の人事評価には、自身及び部下の働き方・休み方に関する項目はない。
トップから働き方・休み方改善に資するメッセージの発信は行われていない。
仕事全般に関する相談窓口は特段設けていない。そのため、上司が業務上の相談を受ける。
部長や課長に昇進する際教育研修はなく、基本的には年齢や業績によって次の管理職が決まる。
社員の意識調査を行っていないので、働き方に関する社員の考え等を把握できていない。

（５）「働き方・休み方改善指標」診断結果

働き方・休み方に関するアウトプット指標

「働き方・休み方改善指標」による診断結果は以下のとおり。

【労働時間】
週労働時間60時間以上の雇用者の割合は1.9％であった。
→貴社の週労働時間60時間以上の雇用者の割合は、全国の雇用者の平均値である8.5％（従業員規模30人～99人のカテゴリ）及び、国の定める目標値5.0％ともにクリアしている。
（36協定で定める労働時間の延長の限度基準である1ヶ月45時間を超える従業員は
19.2％いる（注1）。）
（注1） 繁忙月

【年次有給休暇取得率】
年次有給休暇取得率は全従業員平均49.8％であった。
→主要産業の平均値である43.2％（従業員規模30人～99人のカテゴリ）はクリアできているものの、国の定める目標値70.0％はクリアできていない。

貴社の長時間労働の社員の割合は目標値以上だが、労働時間管理の仕組み、ルールが曖昧で適切な労働時間管理が出来ていない恐れがある事、また、36協定に定める限度基準を超える従業員が約20％存在することから、働き方の改善が求められる。一方、年次有給休暇の取得率は目標値に達しておらず、さらに、社員の3分の1は年次有給休暇の取得日数が5日以下であることから、休み方の改善が強く求められる。

※「１ヶ月あたりの残業時間が80時間を超える社員の割合」を「週労働時間60時間以上の雇用者の割合」と見なした。