Ｇ社（2015年度）

（４）働き方・休み方に関する課題

１）働き方
少人数で業務を行っているため、一人当たりの仕事量が多い上、人事異動等で引き継ぎが発生すると負荷が大きくなり、残業が長引く要因となっている。
残業削減や業務の効率化について、具体的な対応策に苦慮している。
業務量が多いほかに、社内の根回し、手続き、無駄な会議が多いことで必要以上の残業が発生していると感じている。
残業の事前申請制度はない。一般社員に対しては日々自己申告を行うように、管理職に対しては日々部下の申告状況を確認するように指導しているが、外勤等を理由に徹底されていない。
現状は全社的にハードワークのインセンティブが高く、プロジェクト遂行を優先するという意識は強いため、一般社員層も管理職層も労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進に対する具体的な配慮に欠けている。
旧来の組織運営が一部残っており、決裁等に手間をかけすぎる部分があると考えている。

２）休み方
突発的な業務が入ることが多い業務特性のため、予定していた年次有給休暇が取得できなかったという社員も多い。
グループ内での助け合いが難しいことが休暇取得の抑制につながっている可能性がある。
プロジェクトを進める上での考え方や背景、人間関係、調整プロセスをふまえて業務を進行させる必要があるという業務特性があり、人に代わってもらうことが難しい。
業務量が多いと、所定休日である土・日曜日に出勤し、所定労働日に振替休暇を取得するため年次有給休暇を取得しないという社員もいる。
働き方・休み方に関する意識の高い管理職のいる部門では、グループメンバー各人で順番に平均的な終業時間で帰る日を決めるといった自発的な取組みを行っている例もあるが、これらの取組を全社的に展開する仕組みは設けられていない。

（５）「働き方・休み方改善指標」診断結果

働き方・休み方に関するアウトプット指標

「働き方・休み方改善指標」による診断結果は以下のとおり。

【労働時間】
週労働時間60時間以上の雇用者の割合は2.9％※であった。

→貴社の週労働時間60時間以上の雇用者の割合は、全国の雇用者の平均値である8.7％（社員規模100人～999人のカテゴリ）及び、国の定める目標値5.0％ともにクリアしている。
（36協定で定める労働時間の延長の限度基準である１か月45時間を超える社員は21.7％注１いる。）
注１　繁忙月における値。

【年次有給休暇取得率】
年次有給休暇取得率は全社員平均42.6％であった。

→主要産業の平均値である43.4％（社員規模100人～999人のカテゴリ）及び、国の定める目標値70.0％ともに下回っている。

貴社の長時間労働の社員の割合は目標値以上だが、36協定で定める労働時間の延長に関する国の限度基準である１か月45時間を超える社員が存在しているため、働き方の改善が求められる。また、年次有給休暇の取得率は主要産業の平均値に到達しておらず、休み方の改善が求められる。

※「１ヶ月あたりの残業時間が80時間を超える社員の割合」を「週労働時間60時間以上の雇用者の割合」と見なした。