Ｑ社（2015年度）

（４）働き方・休み方に関する課題

１）働き方
同じ内容の指示が複数の部署から来ることがあり、統合してほしいという声があるが、具体的な問題点を把握して対策を実行するまでには至っておらず、会社全体として業務の効率化に取り組むことができていない。
長時間労働の抑制のため、所定外労働時間に目標を設定することも検討しているが、目標を達成することそのものが目的化してしまうことが懸念され、対策を講じることができていない。また、業務効率化と生産性の改善による長時間労働の抑制に関して、どのようにコンセンサスを作りつつ発信、明文化に繋げていけばよいか思案している。
36協定の順守のため、協定した最大延長時間以上は、一般社員に所定外労働をさせられなくなるため、管理職が代わりに業務を引き受けざるを得ない状態も見られ、近年管理職の労働時間が増加している。
周囲が残業している中で早く帰れる雰囲気にないという意見が多数存在し、また、資料作成が非常に多く、所定外労働の原因として最も多く声が挙がっている。
社内向けの資料は細かい文言まで指摘を受けるため、作り直しも多く時間がかかる。年間を通して資料作成に追われており、資料作りに追われ他の業務に手が回らないのでは本末転倒だという意見が出てきている。
ワーク・ライフ・バランスの実現のため在宅勤務制度を導入している。週3日まで利用することができ、育児・介護以外の理由でも利用することができるが、在宅勤務制度の利用条件等に関する認知度は低く、育児と仕事の両立などの必要に駆られて在宅勤務を選択したという人がほとんどである。利用者は圧倒的に女性社員が多く、男性社員にはほとんど利用されていない。
会社全体で、ノー残業デーを実施し、該当日に定時退社を促す館内放送や労使での巡回が行われている。しかし工場では効果があるものの、本社や技術センターでは3割ほどしか定時退社していない。
労働時間の状況は、社員本人の他上司も確認することができ、さらに課長に対しては、部下の労働時間の集計結果を毎日自動配信している。上位職である部長・本部長に対しては月次で配信している勤怠の管理は原則課長が行っており、上記のメール配信を通じて管理のための必要な情報を提供しているが、特別条項の申請が必要な場合でも人事からのフォローがないと申請を行わない等適切な管理に活かされていないケースもまだ多い。

２）休み方
スタッフ系職場においては、仕事が個人に紐づき、属人化してしまっているために、その社員がいないと仕事が回らないということが起きている。そのため業務の見える化・標準化を進めているが、部門によって取り組みレベルにバラつきがある。

３）働き方・休み方共通
今後、多様な人材が能力を発揮できる環境の整備に向けて、与えられた時間の中で効率よい業務遂行、従来のやり方の見直し、時間当たり生産性を評価する組織風土への変革を進めること、また、柔軟な働き方を支える勤務制度を更に整備していくことが重要な課題と考えている。

（５）「働き方・休み方改善指標」診断結果

働き方・休み方に関するアウトプット指標

「働き方・休み方改善指標」による診断結果は以下のとおり。

【労働時間】
週労働時間60時間以上の雇用者の割合※1は0.2％であった。
→貴社の週労働時間60時間以上の雇用者の割合は、全国の雇用者の平均値である8.0％（社員規模1000人以上のカテゴリ）及び、国の定める目標値5.0％ともにクリアしている。
（36協定で定める労働時間の延長の限度基準である１か月45時間を超える社員は33.4％※2いる。）
(注1）繁忙月

【年次有給休暇取得率】
年次有給休暇取得率は全社員平均69.5％であった。
→主要産業の平均値である54.6％（社員規模1000人以上のカテゴリ）を上回っているものの、国の定める目標値70.0％をわずかに下回っている。

貴社の長時間労働の社員の割合は目標値以上だが、36協定で定める労働時間の延長に関する国の限度基準である１か月45時間を超える社員が存在しており、特に、繁忙月に限ると、長時間労働を行っている社員が多く、また、年次有給休暇取得率は主要産業の平均値を上回っているものの、国の定める目標値をわずかに下回っており、働き方、休み方のいずれも改善が求められる。

※「１ヶ月あたりの残業時間が80時間を超える社員の割合」を「週労働時間60時間以上の雇用者の割合」と見なした。