Ｉ社（2015年度）

（４）働き方・休み方に関する課題

１）働き方
人事部門や経理部門は長時間労働が常態化しており改善が進んでいない。
長時間労働者の「見える化」、本人や直属の上司への改善の働きかけなどは、全社で共通の方法では特に行われていない。このような取組を行うためには、管理職の労働時間の増加をもたらすため、人事部から働きかけを行いづらい。
社員が所定外労働命令書に事由と予定時間数を記入し、上司が精査の上指示した場合に所定外労働を実施する仕組みを導入しているが、実際には管理職の精査は機能しておらず、事後申請も認めているなど制度が形骸化している面がある。
全般的にマネジャーやアシスタントマネジャーで長時間労働が発生しているが、各人の業務の遂行方法や業務効率により、労働時間の実績には個人差がある。また、一般社員の労働時間は上司のマネジメントに影響を受けており、特定の上司の部下に長時間労働が発生している傾向がある。
キャリアを積むためには、いろいろな担当を経験させる必要があることから、必要な担当替えを行うが、一方で不慣れな業務を実施するため、効率性を低下させている可能性がある。
現在、社員意識調査は実施していない（社員が労働時間に対してどのような意識を持っているのかを把握し、「見える化」できると、働き方改善の風土醸成につながる可能性はある。）
人事部門や経理部門の長時間労働がなかなか改善されないのは、川下の部署であることにも起因していると考えられる。各部署が集計したデータ（勤怠・給与の支払い処理、異動申請、評価など）が提出されるのを待って、取りまとめる業務を行って、そのデータの処理に確実な期限が決まっていることから、自律的に業務調整を行うことが難しい業務特性がある。

２）休み方
休暇の取得状況は全般的には個人によって差が見られる。

（５）「働き方・休み方改善指標」診断結果

働き方・休み方に関するアウトプット指標

「働き方・休み方改善指標」による診断結果は以下のとおり。

【労働時間】
週労働時間60時間以上の雇用者の割合※は4.3％であった。
→貴社の週労働時間60時間以上の雇用者の割合は、全国の雇用者の平均値である8.7％（社員規模100人～999人のカテゴリ）及び、国の定める目標値5.0％ともにクリアしている。
（36協定で定める労働時間の延長の限度基準である１か月45時間を超える社員は24.9％※2いる。）
(注1）繁忙月

【年次有給休暇取得率】
年次有給休暇取得率は全社員平均67.0％であった。
→主要産業の平均値である40.1％（社員規模100人～999人のカテゴリ）はクリアしているものの、国の定める目標値70.0％にわずかに達していない。

貴社の有給休暇取得率は国の定める目標値をわずか下回っており、また、長時間労働の社員の割合は目標値以上だが、36協定で定める労働時間の延長に関する国の限度基準である１か月45時間を超える社員が存在しているため、働き方の改善が求められる。また、年次有給休暇の取得状況についても、国の目標値を下回っていることから、休み方の改善が求められる。

※「１ヶ月あたりの残業時間が80時間を超える社員の割合」を「週労働時間60時間以上の雇用者の割合」と見なした。