Ｂ社（2015年度）

（４）働き方・休み方に関する課題

１）働き方
働き方・休み方改善の取組に当たっては、部門特性も有り、取組を全社的に徹底することが難しい。また、全社で一元的に取組を共有及び推進する仕組みがない。
所定外労働の削減や年次有給休暇の取得促進については会社として公式に権限を持って推進する組織がない。
管理職の評価項目は業績評価と定性的評価で構成されているが、業績評価の中に人件費が評価内容として入っており、結果、所定外労働を抑制することが評価につながっている。しかし、部署ごとの総額で評価しているため、特定の人に所定外労働が偏っていても、評価が下がらないケースもある。
会議が多く、また、顧客や業務上の関係者とのメールのやりとりも多く、その処理に時間を割かれてしまう。

２）休み方
閑散期を利用した休暇の取得促進に向けた取組は行われていない。
社員に対する意識調査で、労働時間に関する事項を実施しているものの、休み方に関する事項については調査を行っていない。

（５）「働き方・休み方改善指標」診断結果

働き方・休み方に関するアウトプット指標

「働き方・休み方改善指標」による診断結果は以下のとおり。

【労働時間】
週労働時間60時間以上の雇用者の割合は0％であった。
→貴社の週労働時間60時間以上の雇用者の割合は、全国の雇用者の平均値である8.7％（従業員規模100人～999人のカテゴリ）及び、国の定める目標値5.0％ともにクリアしている。
（36協定で定める労働時間の延長の限度基準である１か月45時間を超える従業員は63.0％（注1）いる。）
（注1） 繁忙月

【年次有給休暇取得率】
年次有給休暇取得率は全従業員平均67.0％であった。
→主要産業の平均値である40.1％（社員規模100人～999人のカテゴリ）はクリアしているものの、国の定める目標値70.0％には達していない。

貴社の長時間労働の社員の割合は目標値以上だが、36協定で定める労働時間の延長に関する国の限度基準である１か月45時間を超える社員が存在しているため、働き方の改善が求められる。一方、年次有給休暇の取得率は目標値に達していないことから、休み方の改善も求められる。

※「１ヶ月あたりの残業時間が80時間を超える社員の割合」を「週労働時間60時間以上の雇用者の割合」と見なした。