Ｒ社（2015年度）

（４）働き方・休み方に関する課題

１）働き方
１か月の所定外労働が、特別条項の最大延長時間である95時間を超過する恐れがある場合は、当該社員に対してのみ注意喚起が行われるだけである。
所定外労働が60時間を超えた社員がいた場合に上司が提出する報告書は、部長、統括部長、事業本部長、統轄役員の確認を必要とするが、報告すれば足り、その後のフォローはない。
２カ月連続で60時間を超える時間外労働が認められた社員の上司には、統括部長によるフォロー面談を導入しているが、その後の改善状況までフォローしていないため改善が見られず、毎月同じ社員の名前がリストに上がっている状況にある。
管理職の人事評価に、本人及び部下の働き方の管理に関する項目はない。また、一般社員の人事評価にも本人の働き方の推進に資する項目はない。
一般社員対して、働き方の改善推進につながる研修等は行われていない。また、管理職に対して、働き方の改善推進につながる研修等は行われていない。
日々の所定外労働の遂行には管理職への申請及び承諾を要することを周知しているもののルール化されておらず、現場運用となっているため、一部の社員は、事後報告となっている。

２）休み方
記念日等に年次有給休暇の取得を促す制度はない。
年次有給休暇の取得の低調な社員に対する、個別の取得奨励などは行っていない。
管理職の人事評価に、本人及び部下の休み方の管理に関する項目はない。また、一般社員の人事評価にも本人の休み方の推進に資する項目はない。
管理職に対して、休み方の改善推進につながる研修等は行われていない。また、一般社員対して、休み方の改善推進につながる研修等は行われていない。
技術及び営業部門に所属する課長は業務が多いことに加え、部課の成績等のプレッシャーも大きいため休暇取得の意識を持つことが出来ない。

３）働き方・休み方共通
ワーク・ライフ・バランスについて、トップメッセージをウェブ社内報に掲載するものの、働き方改善への意識の変化が感じられない。
働き方・休み方改革に対する意識は役員会などでも共有されているが、現場への落とし込みができていない。
長時間労働抑制や年次有給休暇の取得促進に関する社内体制、相談窓口、労使の話し合いの機会はない。
働き方・休み方改善を啓発するポスターの掲出等は行っていない。

（５）「働き方・休み方改善指標」診断結果

働き方・休み方に関するアウトプット指標

「働き方・休み方改善指標」による診断結果は以下のとおり。

【労働時間】
週労働時間60時間以上の雇用者の割合は9.2％（注１）であった。

→全国の雇用者の平均値である8.7％（社員規模100人～999人のカテゴリ）及び、国の定める目標値5.0％ともに下回っている。
(注１) 繁忙期における値

【年次有給休暇取得率】
年次有給休暇取得率は全社員平均41.9％であった。

→主要産業の平均値である43.4％（社員規模100人～999人のカテゴリ）及び、国の定める目標値70.0％をともに下回っている。

貴社の長時間労働の社員の割合は主要産業の平均値に到達しておらず、働き方の改善が強く求められる。また、年次有給休暇の取得率についても主要産業の平均値に到達しておらず、休み方の改善が強く求められる。

※「１ヶ月あたりの残業時間が80時間を超える社員の割合」を「週労働時間60時間以上の雇用者の割合」と見なした。