Ｓ社（2015年度）

（４）働き方・休み方に関する課題

１）働き方
部署によって労働時間や年次有給休暇取得率に大きな差がある。
36協定の周知が徹底されていない。
長時間労働の抑制を目的とした決められた時刻での退社を推進するキャンペーンが形骸化している。
労働時間管理を社員の自己申告により行っていること及び上司が月末に一括承認しているため、ため、労働時間が適正に把握されていないおそれがある。
管理職研修に、部下の労務管理（ワーク・ライフ・バランスを確保した働き方・休み方など）が盛り込まれていない。また、管理職・一般社員ともに、ワーク・ライフ・バランスや働き方・休み方改善についての研修を行っていない。
管理職・一般社員ともに、自身・部下の働き方・休み方の改善（長時間労働の抑制、年次有給休暇の取得促進等）が人事評価と関連付けられていない。

２）休み方
所定休日に出勤した場合の、代休の取得が徹底されていない。

３）その他
長時間労働等を理由に、若手社員の管理職等への昇進意欲が下がっている。
業務上必要な教育研修の不足から、その後の現場配属で実際の業務と知識レベル等のミスマッチが起こり、そのことが、退職者を発生させる一つの要因となっている（それに起因する人材不足が他の社員の長時間労働に繋がっている）。

（５）「働き方・休み方改善指標」診断結果

働き方・休み方に関するアウトプット指標

「働き方・休み方改善指標」による診断結果は以下のとおり。

【労働時間】
週労働時間60時間以上の雇用者の割合は1.6％であった。

→貴社の週労働時間60時間以上の雇用者の割合は、全国の雇用者の平均値である8.0％（社員規模1、000人以上のカテゴリ）及び、国の定める目標値5.0％ともにクリアしている。
（36協定で定める労働時間の延長の限度基準である１か月45時間を超える社員は18.9％(注１)いる。）
(注１) 繁忙期における値

【年次有給休暇取得率】
年次有給休暇取得率は全社員平均43.2％であった。

→主要産業の平均値である54.6％（社員規模1、000人以上のカテゴリ）及び、国の定める目標値70.0％ともに下回っている。

貴社の長時間労働の社員の割合は目標値以上だが、36協定で定める労働時間の延長に関する国の限度基準である１か月45時間を超える社員が一定程度存在しているため、働き方の改善が求められる。また、年次有給休暇の取得率は主要産業の平均値に到達しておらず、休み方の改善が求められる。

※「１ヶ月あたりの残業時間が80時間を超える社員の割合」を「週労働時間60時間以上の雇用者の割合」と見なした。