Ａ社（2015年度）

（４）働き方・休み方に関する課題

１）働き方
部署・社員別で所定外労働の時間に大きなバラつき（差）がある（原因の特定には至っていない）。
長時間労働も厭わない（＝自分の意志で残業している）」傾向（意識）がある。
所定外労働を行う場合のルールが部署ごとに存在し、全社でルールが統一されていない。
ノー残業デーを設けているが、運用を現場に任せているため、機能していない部署・店舗もある。
管理職に対して、長時間労働の抑制や、年次有給休暇の取得促進に関係する研修は行われていない。また、一般社員に対しても、長時間労働の抑制や、年次有給休暇の取得促進に関係する研修は行われていない。

２）休み方
記念日等を休暇として年次有給休暇の取得促進を図るような制度や、年次有給休暇の計画的な取得を促進するようなルールはない。
休暇の取得についての意識や意向の把握は行っていない。
年次有給休暇の取得の少ない社員に対する、個別の休暇取得奨励・情報提供などは行っていない。

３）その他
管理職の人事考課には、本人及び部下の労働時間マネジメント及び休暇の取得に関する項目はない。
長時間労働の抑制や、年次有給休暇の取得促進に関係する周知・啓発につながるポスター等の掲出は行っていない。

（５）「働き方・休み方改善指標」診断結果

働き方・休み方に関するアウトプット指標

「働き方・休み方改善指標」による診断結果は以下のとおり。

【労働時間】
週労働時間60時間以上の雇用者の割合は1.3％であった。

→貴社の週労働時間60時間以上の雇用者の割合は、全国の雇用者の平均値である8.7％（社員規模1,000人以上のカテゴリ）及び、国の定める目標値5.0％を、ともにクリアしている。
（36協定で定める労働時間の延長の限度基準である１か月45時間を超える社員は5.8％(注１)いる。）
(注１) 繁忙期における値

【年次有給休暇取得率】
年次有給休暇取得率は全社員平均86.0％であった。

→主要産業の平均値である43.4％（社員規模1,000人以上のカテゴリ）及び、国の定める目標値70％を、ともにクリアしている。
※ただし、社員の取得日数には個人差があり、年間の年次有給休暇取得日数が5日以下の社員が少数いる。

貴社の長時間労働の社員の割合及び年次有給休暇の取得日数はともに国の目標値を達成しているが、36協定で定める労働時間の延長に関する国の限度基準である１か月45時間を超える社員が存在しているため、働き方の改善が求められる。年次有給休暇についても、会社の取得率の目標である100％に達しておらず、また年間の取得日数が5日以下の社員も存在するため、取組の推進が求められる。

※「１ヶ月あたりの残業時間が80時間を超える社員の割合」を「週労働時間60時間以上の雇用者の割合」と見なした。