Ｎ社（2015年度）

（４）働き方・休み方に関する課題

１）働き方
管理職に対する、部下及び本人の長時間労働の抑制の推進に繋がるような研修は行っていない。
一般社員に対する、長時間労働の抑制の推進に繋がるような研修は行っていない。
ノー残業デーは設定していない。

２）休み方
休日出勤後の振替休日を取得できていない。
誕生日や記念日などを年次有給休暇とするような休暇の取得促進制度は取り入れていない。
管理職に対する、部下及び本人の年次有給休暇の取得促進に繋がるような研修は行っていない。
一般社員に対する、年次有給休暇の取得促進に繋がるような研修は行っていない。
年次有給休暇の取得の低調な社員に対して、積極的な取得の奨励や情報提供は行われていない。
社員から、「誕生日休暇を設定してほしい」との意見があった。

３）共通
能力が高い人ほど、一つの案件がひと段落するとすぐに、次の案件に配置される。
トップから、長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進に繋がるようなメッセージは発信されていない。
仕事量が多いこと・本人にしか業務が遂行できないことが原因で、長時間労働及び休暇取得ができない状態に繋がりやすい傾向にある。
部下や管理職本人の労働時間・年次有給休暇の管理と管理職の評価は、関連付けされていない。
社員の労働時間・年次有給休暇の管理と自身の評価は、関連付けされていない。
イントラネット上で今月の資格取得者を紹介している。しかし、どのように業務に役立っているかを含め、取得者の声等は情報提供されていない。
社員に対する働き方・休み方の現状に関するヒアリングを行った際、「上司が帰らないから帰りにくい・休まないから休みにくい」との意見があった。
社員意識調査を実施しているが、毎年ではなく昨年度・今年度は実施していない。

（５）「働き方・休み方改善指標」診断結果

働き方・休み方に関するアウトプット指標

「働き方・休み方改善指標」による診断結果は以下のとおり。

【労働時間】
週労働時間60時間以上の雇用者の割合は2.6％であった。

→貴社の週労働時間60時間以上の雇用者の割合は、全国の雇用者の平均値である8.7％（社員規模100人～999人のカテゴリ）及び、国の定める目標値5.0％ともにクリアしている。
（36協定で定める労働時間の延長の限度基準である１か月45時間を超える社員は10.2％（注１）いる。）
(注１）繁忙期の特定が困難なため年平均の値

【年次有給休暇取得率】
年次有給休暇取得率は全社員平均44.1％であった。

→主要産業の平均値である43.4％（社員規模100人～999人のカテゴリ）をクリアするが、国の定める目標値70％を下回っている。

貴社の長時間労働の社員の割合は目標値以上だが、36協定で定める労働時間の延長に関する国の限度基準である1ヶ月45時間を超える社員が存在しているため、働き方の改善が求められる。また、年次有給休暇の取得率は目標値に達していないことから、休み方の改善が求められる。

※「１ヶ月あたりの残業時間が80時間を超える社員の割合」を「週労働時間60時間以上の雇用者の割合」と見なした。