Ｎ社（2014年度）

（４）働き方・休み方に関する課題

１）働き方
年次有給休暇を取得しやすい職場とそうでない職場、同一オフィス内に顧客がいることで帰りにくい職場とそうでない職場がある。
企画業務に関しては、成果物の質の水準が明確でない仕事もあるので、残業が増えることもある。課長は10名以下の部下を抱えているが、部下の仕事の進捗状況は把握できるので、管理者として適切な助言をすることが必要と考えている。
最近、メンタルヘルス不調の比率がやや高くなってきており、危機感を持っている。必ずしも過労が原因とは限らないが、会社幹部は業務効率の向上やメンタルヘルス不調の対応として働き方を改善したいと考えている。このため、期初の挨拶等で心身のリフレッシュ等について呼びかけをしており、働き方に関しての取組を検討している。管理職が旗を振って取組の推進を行った職場もあり、仕事の進め方、マネジメントの方法がポイントと考えている。メリハリのない仕事の進め方に問題がある。
効率化のため、伝票処理等の業務を一部アウトソーシング等行っているが、メリットとデメリットがある等の声がある。

２）休み方
担当ごとに取扱う品目が決まっており、担当者がいないと作業が進まないことから、休暇を取得すると作業が滞ることになってしまう。休暇を取得した時にバックアップの仕組みが必要と考えている。あらかじめスケジューリングして質の高いポジティブな休暇の取得を目指すことが必要と考えている。

（５）「働き方・休み方改善指標」診断結果

働き方・休み方に関するアウトプット指標

「働き方・休み方改善指標」による診断結果は以下のとおり。

【労働時間】
週労働時間60時間以上の雇用者の割合は1.8％であった。

→貴社の週労働時間60時間以上の雇用者の割合は、全国の雇用者の平均値である8.0％（社員規模100人～999人のカテゴリ）及び国の定める目標値5.0％をクリアしているが、36協定で定める労働時間の延長に関する国の限度基準である45時間を超える社員は8.0％（１日の所定労働時間7時間45分を超える分）となっている。

【年次有給休暇取得率】
年次有給休暇取得率は全社員平均で77.1％であった。
→主要産業の平均値である43.4％（社員規模100人～999人のカテゴリ）及び国の定める目標値70％いずれも上回った。

貴社は、長時間労働の社員の割合、年次有給休暇の取得率ともに目標値を達成しています。引き続きこの状況を維持し、よりよい働き方・休み方の実現をめざしてください。なお、36協定で定める労働時間の延長に関する国の限度基準である1か月45時間を超える社員は8.0％（１日の所定労働時間7時間45分を超える分）で、改善の余地があります。

※「１ヶ月あたりの残業時間が80時間を超える社員の割合」を「週労働時間60時間以上の雇用者の割合」と見なした。