Ｍ社（2014年度）

（４）働き方・休み方に関する課題

１）働き方
社会全般的に、少子高齢化に伴い働き手が減少し、さらには介護と仕事の両立者が増加することにより、時間に制約のある社員の増加が見込まれる。社内においても、育児や介護で両立しながら働く社員は今後さらに増加していくものと予想される。
全社的に長時間労働ではないものの、一部の社員が恒常的に長時間労働となっている。管理職層は、コンプライアンスに則り 36協定の限度をしっかり意識し時間管理を行っているものの、業務課題や仕事が多々発生する中、結果的に、 36協定に定められた上限時間まで社員を働かせることになっている場合が散見される。社員の働き方としても、36協定に定められた上限時間などを前提に働いていることもある。

２）休み方
年次有給休暇取得に関しては、休暇が取得しにくい環境ではないものの、家族との時間や自己啓発を行う時間の確保のためにもリフレッシュできるよう、さらなる取組を検討したい。

（５）「働き方・休み方改善指標」診断結果

働き方・休み方に関するアウトプット指標

「働き方・休み方改善指標」による診断結果は以下のとおり。

【労働時間】
労働時間が週60時間を超える従業員は0.6％であった。

→貴社の週労働時間60時間以上の雇用者の割合は、全国の雇用者の平均値である8.0％（従業員規模1000人以上のカテゴリ）及び国の定める目標値5.0％をクリアしているが、36協定で定める労働時間の延長に関する国の限度基準である１か月45時間を超える社員は13.1％となっている。

【年次有給休暇取得率】
年次有給休暇取得率は全社員平均で 72.3％であった。
→主要産業の平均値である 54.6％（従業員規模1000人以上のカテゴリ）及び国の定める目標値70％いずれも上回った。

貴社は、長時間労働の社員の割合、年次有給休暇の取得率ともに目標値を達成しています。引き続きこの状況を維持し、よりよい働き方・休み方の実現をめざしてください。なお、36協定で定める労働時間の延長に関する国の限度基準である1か月45時間を超える社員は13.1％で、改善の余地があります。

※「１ヶ月あたりの残業時間が80時間を超える社員の割合」を「週労働時間60時間以上の雇用者の割合」と見なした。