ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社

（４）働き方・休み方に関する課題

１）働き方
1か月あたりの残業時間が 60時間前後の状況が数カ月続く社員も若干いるため、疲弊しないように、その原因となっている課題を解決したい。
ビジネスの中で忙しい時期は必ずあるが、残りの時期はバランスがとれていることが望ましい。多忙でも、自分とチームが行った仕事の結果が見え、手ごたえを感じられれば良いと考えている。
長時間働くことを良しとする文化はないが、ミーティングが多い、メールが多いのが実情であり、いかに業務効率を高めていくかということは引き続き取組むべき課題であると考えている。より効果的なコミュニケーションツールとして、社内チャット等も導入しているが、メールの数の減少にはつながっていない。会議の多さに対しては、出席している会議に完全に集中（メールや電話は禁止等）、貴重な時間を最大限有効に活用するように会議を実施（明確な意思決定、会議に必要な人のみが出席等：マニフェストにも記載）等の取組みを行っている。また、少数精鋭の中で、人事異動時、育児休暇取得時などで、業務の引継ぎが発生すると、その際の負荷は大きく、残業が発生する要因となっている。

２）休み方
年次有給休暇取得率が 81.6％と非常に高く、『ともに勝つためのマニフェスト』において、「有給休暇を 18日取得することが奨励され、それに対する積極的な取り組みを期待します」と明記している。

（５）「働き方・休み方改善指標」診断結果

働き方・休み方に関するアウトプット指標

「働き方・休み方改善指標」による診断結果は以下のとおり。

【労働時間】
週労働時60時間以上の雇用者の割合は1.5％（繁忙月）であった。

→貴社の週労働時間60時間以上の雇用者の割合は、全国の雇用者の平均値である8.0％（社員規模100人～999人のカテゴリ）及び国の定める目標値5.0％をクリアしているが、36協定で定める労働時間の延長に関する国の限度基準である45時間を超える社員は20％（繁忙月）となっている。

【年次有給休暇取得率】
年次有給休暇取得率は全社員平均で 81.6％であった。
→主要産業の平均値である 43.4％（社員規模 100人 ~999人のカテゴリ）及び国の定める目標値 70％いずれも上回った。

貴社は、長時間労働の社員の割合、年次有給休暇の取得率ともに目標値を達成しています。引き続きこの状況を維持し、よりよい働き方・休み方の実現をめざしてください。なお、36協定で定める労働時間の延長に関する国の限度基準である1か月45時間を超える社員は20％で、改善の余地があります。

※「１ヶ月あたりの残業時間が80時間を超える社員の割合」を「週労働時間60時間以上の雇用者の割合」と見なした。