菱信工業株式会社

（４）働き方・休み方に関する課題

１）働き方
職人気質の社員が多く、このような人は、「時間効率性」の意識が薄く、効率よく仕事を行うことがあまり得意ではない。
顧客が業務活動を行っていない土日に作業を行わなければならなかったり、短納期のため休みを返上して仕事をしたりするなど、「顧客都合」による残業や休暇取得不足がある。また、土日に出勤した場合、当月に休日出勤分の賃金を割り増しで受け取れるが、別の月に代休を取得すればその月の給与が減ってしまうため、代休を取りたがらない傾向にある。代休を取得できれば、このようなことは生じないが、通常、土日出勤を行う時期は繁忙期であり、同じ月に代休を取得するのは難しい。工程に穴をあけないようにするには代休取得可能な時期が3 か月程度先になる場合も少なくない。
管理職のマネジメントで代休の取得や残業削減ができる余地があると考える。つまりマネジメントに改善の余地がある。世代間に働き方の違いはないが、各部署でマネジメントの手法が異なるため、人材育成に関しても標準化されたモデルがなく、先輩社員の働き方をそのまま引き継いでいる状況が見られる。

２）休み方
「大型課」の業務は冷房と暖房が入れ替わる4～6 月、10～12 月が繁忙期であり、「設備課」は7～9 月が忙しい。どちらも1～3 月などはゆとりがあるが、年間を通して業務が入ってくれば休みは取りにくくなる。
代休や年次有給休暇などをまとめて、連休のある時に休めるよう「リフレッシュ休暇」を２年前から始めたが、利用は芳しくない
休みを取るより仕事をしていたいと考える社員が少なくなく、休みたくない人をいかに休ませられるかが課題となっている。会社としては「代休」の取得促進を働きかけているところであるが、手取りが下がる、休んでもやることがない、との反応があり低調。顧客から出勤の要請があれば土日を返上して業務を行うことが「サービス」と考えている向きがあり、この意識を変えることが重要と考えられる。

（５）「働き方・休み方改善指標」診断結果

働き方・休み方に関するアウトプット指標

「働き方・休み方改善指標」による診断結果は以下のとおり。

【労働時間】
週労働時間60時間以上の雇用者の割合は29.1％であった。

→貴社の週労働時間60時間以上の雇用者の割合は、全国の雇用者の平均値である9.3％（従業員規模30人～99人のカテゴリ）及び、国の定める目標値5.0％を上回っている。

【年次有給休暇取得率】
年次有給休暇取得率は全社員平均で38.7％であった。

→主要産業の平均値である40.1％（従業員規模30人～99 人のカテゴリ）及び国の定める目標値70％を下回っている。

貴社は、長時間労働の社員の割合、年次有給休暇の取得率ともに平均値にも達していません。働き方・休み方の改善が強く求められます。

※「１ヶ月あたりの残業時間が80時間を超える社員の割合」を「週労働時間60時間以上の雇用者の割合」と見なした。