日本特殊陶業株式会社

事例カテゴリ

  • 所定外労働削減
  • 年休取得促進
  • 多様な正社員
  • 朝型の働き方
  • テレワーク
  • 勤務間インターバル
  • 選択的週休3日制
  • ワークエンゲージメント

企業情報

日本特殊陶業株式会社
企業名
日本特殊陶業株式会社
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所在地
愛知県名古屋市
社員数
3,622名(連結15,980名)
業種
製造業

取組事例

取組の目的
当社は「持続可能な社会へ貢献し、地球を輝かせる企業となる」というビジョンを掲げ、2023年にその想いを込めてグループ名を新たにNiterraとしました。このビジョンを実現するためには、社員一人ひとりの力を最大限に引き出し、その可能性を広げることが不可欠だと考えています。そのため、社員は最大の経営資源であると認識し、社員の多様性や個性を尊重することで、自律的で創造力に富む人財を育みます。
取組の概要
〈実施中の取組〉
○所定外労働削減の取組
・定時退社日の徹底(普通勤務者(フレックス勤務含む))
毎週水曜日及び月末の金曜日を全社一斉の定時退社日と定め実施中。やむを得ず所定外労働を行う場合は、部門長の承認を得た上で、代替日を定めます。
・21時以降の勤務禁止(交替勤務者を除く)
・1日の所定外労働時間、5時間超の禁止
・勤務間インターバル時間の順守(10時間以上)
前日の終業から当日の始業までの間で10時間以上のインターバルをとることをルール化しています。

○年次有給休暇取得促進の取組
・年次有給休暇の目標取得日数を設定し、未達成者がいる部署には、労働組合からイエローカード、レッドカードが発行されます。カードを受け取った部署は、今後の改善に向けた取得対策を策定し労働組合へ提出します。

〈導入済みの制度〉
○リモートワーク
組織や従業員に最大限の力を発揮してもらうため、多くの働き方選択肢の中から最適な働き方を選択できるよう以下の制度を導入しています。
・自宅からの在宅勤務(手当支給)
・2親等以内の家族居住地での在宅勤務(月10日まで、海外も可、手当支給)
・サテライトオフィス(社内の拠点、交通費支給)
・シェアオフィス(社外の会社契約オフィス、手当支給)
・遠隔地勤務(通勤片道2時間以上で一定の条件を満たせば対象、手当支給)
自宅を就業場所とし、出社時は出張として交通費や宿泊費を支給。
一方で対面でのコミュニケーションも重視しており、一定の出社を促すルールを設けております。

○短時間勤務者のフレックス制度
普通勤務者に加え、2024年11月より、短時間勤務者もフレックス制度を利用できる制度です。

○配偶者の転勤による退職者の再雇用
配偶者の転勤による転居を事由に退職した者のうち、一定の条件を満たす者について再雇用する制度です。

○副業制度
法律に基づく社内ルールを作成し一定ルールの下、副業をすることができます。特に「雇用」による副業の場合は、本業と副業の時間管理を会社として行いながら労働時間に関する安全配慮義務を順守しています。
現状とこれまでの取組の効果
○リモートワーク
・遠隔地勤務制度による離職防止効果が挙げられます。利用理由では結婚や配偶者の転勤が多くを占めていますが、利用者へのアンケートでは、9割以上が本制度を利用することで退職の可能性を回避できたと回答しています。
・家族居住地でのリモートワークでは、海外を先行して制度運用を開始したこともあり、現時点の実績では特に外国籍社員の母国への帰省利用が多い状況です。この制度により長期休暇による業務への支障などを避けることができるため、本人のメリットもさることながら、会社としてのメリットも大きいと考えています。

○短時間勤務者フレックス制度
育児や介護などでプライベートの時間に制約があった短時間勤務者に対して、フレックス制度を導入しました。この制度により、時間単位の休暇を取らずに柔軟な働き方ができるようになり、短時間勤務者の約9割がこのフレックス制度を利用しています。
(R6.12)

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