マルヰ産業株式会社

「社員とその家族の幸福の実現」を会社の目的に掲げ、年度の当初に経営方針を全職員に発信し、企業として長時間労働の抑制、年次有給休暇の取得の促進、人材の確保に取り組み、ワーク・ライフ・バランスを充実させる。

＜現在の取組＞
○方針・目標の明確化
・「働きがい、やりがいを持ち、会社にいて成長していることを実感して欲しい。」

○長時間労働抑制
・休日出勤を実施する際に振替休日の指定をし、月の総労働時間の抑制をしている。

○フレックスタイム制の導入など柔軟な働き方の推進
・物流部門での道路事情に合わせて配送が行えるようにフレックスタイム制を導入。配送における時間ロスの削減、長時間の運転によるストレスの低減を図っている。

○生産性・効率性を上げるための取組
・業務プロセスの見直しとタブレット端末を導入し、「営業支援地図システム」を稼働させた。現場と顧客管理システムの連携を実現し、顧客対応履歴の入力、閲覧の情報共有が進み、迅速かつ的確な判断、対応が可能になった。また、業務日報を現場で作成することができるようになり、帰社後の作成が不要になった。
・紙による決裁から電子決裁へ変更を進め、決裁業務の停滞ロスを削減、業務のスピード化のみならず、社内での情報の共有化にも寄与。

○年次有給休暇の取得促進
・年次有給休暇の取得日数を毎月公表。社内イントラネットに掲載し、取得日数の低い社員に対する本人の自覚の促しとまわりの協力体制を整えている。

＜今後の課題・取組＞
○今後の課題
・休み方に関しては会社からの指示ではなく、自発的な取得が課題。
・長時間労働の傾向がある社員への効率的な働き方の工夫や長時間抑制の指導。

○今後の取組
・アウトソーシングした方が効率の良い業務を洗い出し、長時間労働の抑制及び休暇取得の増大を図る。
・休日出勤が発生した場合は振替休日を指定し休日出勤による長時間労働を抑制する。
・有給休暇については、自主的に取得できるよう一人一人が年間休暇計画を立て実施していく。
・有給休暇取得日数の低調な社員に対しては、まず、前年比2日増を目標に取得を促す。
・子どもの出生時における父親の連続休暇取得促進。

○生産性の向上
・タブレット端末の導入により外出先から業務データの送信、業務日報入力が行えるようになった。
・顧客の基礎情報をデータで共有できるようになり、電話での業務指示が簡略化した。
・電子決裁導入による決裁文書の郵送時間が不要。幹部の出張先でも決裁が可能となった。

○柔軟な働き方（時間・場所）
・その日の配送内容、道路事情により始業・終業時間を柔軟に変更できるようになった。

○年次有給休暇の取得状況の変化
＜取組前＞年間平均取得日数：7.7日／取得率：36.5％（2015年）
＜取組後＞年間平均取得日数：11.2日／取得率：58.6％（2019年）
・2015年度は0.5日以上5日未満の割合が大きかったが2019年度は5日以上10日未満が大きく、有給休暇取得の底上げができた。