株式会社鳥取銀行

所定外労働の削減、年次有給休暇の取得促進、多様な働き方への一層の理解などの働き方改革を通じて、仕事と家庭生活の両立を支援し、男女共により働きやすい職場風土となるよう取組を推進する。

＜現在の取組＞
○所定外労働の削減
・「時間外勤務削減宣言」を経営トップが表明し、考え方、目指す姿、取組内容を踏まえた行内文書などを継続的に発信している。
・各店舗の退行時間を全ての労働者が閲覧可能な掲示板に掲載し、各店舗の状況が随時見られるようにしながら、各店舗の評価に反映している。
・原則として毎週水曜日を定時退行日に設定し、全員で早期退行ができる体制づくりをしている。
○子育て支援・女性活躍推進
・労働者の申し出により、育児休業期間の一部（原則連続した5営業日）を有給扱いとしている。
・育児休業からの復帰研修をしている。（復帰1か月以内を目処に研修実施）
・育児休業復帰者が希望する保育所などに子を預けることができない場合に、保育料の一部を補助する制度を設けている。
・育児や介護に関する各種制度や情報が集約されているものがなく、理解しにくい、あるいは子育てに関する経験者の工夫事例共有化をして欲しいなどの声を集約し、女性活躍プロジェクトチーム（女性従業員の活躍の場を広げる目的で平成25年度に設置）において「仕事と子育て応援ハンドブック」を作成し発刊。全従業員に配布することで、お互いが同じ情報を共有しやすくなり、制度などの理解が進んだ。
・全部店長による「イクボス宣言」を実施し、職場で働く従業員に所定外労働の削減、年次有給休暇の取得促進、多様な働き方への一層の理解など働き方改革を浸透させ、男女がより働きやすい職場風土となるよう取組を進めている。
○年次有給休暇の取得促進
・年次有給休暇の取得促進のための措置として、年次有給休暇の計画的付与の日数を2日から4日に拡充した。
・年次有給休暇の時間単位での取得を可能としている。
・連続休暇制度（原則5営業日の年次有給休暇と土日をあわせて9連休）を設けて、原則全員の取得を推奨している。
○独自の休暇制度
・永年勤続者（勤続25年以上）に対して、5営業日の特別休暇を付与している。

○所定外労働時間数
＜取組前＞（月平均）18時間20分（2014年）
＜取組後＞（月平均）10時間06分（2019年）
※8時間14分の短縮
○全店平均退行時間
＜取組前＞19時間26分（2014年）
＜取組後＞18時間32分（2019年）
※54分の短縮
○年次有給休暇の取得日数
＜取組前＞年間平均取得日数：9.1日／取得率：50.0％（2014年）
＜取組後＞年間平均取得日数：11.8日／取得率：65.0％（2019年）
※2.7日、15.0％の増加
○育児休業取得率
100％
※出産に伴う離職者なし