宇部興産株式会社

『個性と多様性を尊重し、健康で働きやすい職場をつくる』
・柔軟な働き方を可能とすることにより、生産性の向上およびワーク・ライフ・バランスを実現。
・女性、シニア、外国⼈、障がい者等、多様な⼈材が活躍できる職場環境の整備。

＜現在の取組＞
○総実労働時間短縮
・月の時間外勤務が一定時間を超過するごとに上司へ通知し、過重労働の未然防止を図っている。また、月々の個人別実績を各管掌役員へ報告し、時間短縮への取組を強化している。
・事業所毎に労使協議会を設置し、各事業所の時間外労働の状況並びに年休取得状況等について協議している。２０１９年度からは総実労働時間短縮に向けて労使で管理目標値を設定し取り組んでいる。

○フレックスタイム勤務制度
・業務の繁閑に合わせた働き方ができるようフレックスタイム勤務制度を導入している。２０２０年１月にコアタイムを廃止、２０２０年１１月からフレキシブルタイムの拡大等の制度改定を行い、より柔軟な働き方を可能としている。

○テレワーク勤務制度
・２０１９年にテレワーク勤務制度を導入。社内ネットワークに接続できるパソコンを貸与し、社員の自宅、サテライトオフィス等でオフィスと同様に業務を行うことを可能にしている。

○短時間勤務制度
・疾病治療、通学以外のほかの事由による短時間勤務制度の新設。（２０１８年７月）
・育児短時間勤務制度の対象となる子を小学校６年生修了までへ拡充。（２０１９年７月）

○年次有給休暇の取得促進
・年次有給休暇の取得促進のために年休奨励日を定めている。
（ゴールデンウィーク、夏期休日の前後、年末年始、飛び石連休の狭間の出勤日に設定。）
・本人の取得希望日を踏まえた上で、年４日間の年次有給休暇の計画的な取得を実施している。
・年次有給休暇付与日数について、初年度付与日数１７日へ引上げ、勤続３年で２０日付与とした。
・年次有給休暇の時間単位での取得（年４０時間まで）を制度化し、取得回数に制限のない半日年次有給休暇と併せ、休暇を取得しやすくした。（２０１９年７月）

○積立休暇制度
・失効する年次有給休暇を積み立て（最大４０日まで積立可能）、病気 、家族の看護・介護、不妊治療、およびボランティア等のための休暇として利用できるよう制度化している。

○年次有給休暇、積立休暇以外の休暇
・育児休職の最初の７日間を有給としている。
・出生休暇として、配偶者の出産を契機とした４日間の休暇を制度化。
・出生を届け出た男性社員並びに上司に対して育児休業制度の内容を通知し、育児休業取得を促している。
・満５０歳に達した社員に連続５日間のリフレッシュ休暇を付与している。

○年間休日の増加
・交替勤務者について年間休日数を１０日増やした。（２０１９年４月）

＜今後の課題・取組＞
○意識改革
出社や時間を前提とする働き方から、生産性や成果を重視する働き方への変革が必要になるが、過去から根付いている風土や意識をどのように変えるか、マインドセットの刷新が課題。

○業務見直し
テレワークにおいて、特に紙ベースの業務（伝票、印鑑、申請書等）がボトルネックになっている。承認手続きや保管資料の電子化も課題。

○多様な人材の活躍
これまでは、育児・介護等を抱える社員への配慮や支援等の施策が先行してきたが、すべての社員にとって働きやすい環境をつくるための改革や職場改善が今後の課題。

○所定外労働時間数（管理職を除く）
＜取組前＞所定外労働時間：（月平均）１９９時間、総実労働時間：１９９４時間（２０１５年度）
＜取組後＞所定外労働時間：（月平均）１７７時間、総実労働時間：１９４９時間（２０１９年度）

○柔軟な働き方（時間・場所）
・テレワーク５４６人（２０１９年度）
・短時間勤務（育児ほか）２４人（２０１９年度）

○年次有給休暇の取得状況の変化
＜取組前＞年間平均取得日数：１２．６日／取得率：６７％（２０１５年度）
＜取組後＞年間平均取得日数：１５．４日／取得率：８１％（２０１９年度）

○多様な人材の活躍
・女性社員比率：６．７％（２０１６年３月）⇒８．１％（２０２０年３月）
・女性管理職比率：１．１％（２０１６年３月）⇒２．６％（２０２０年３月）
・定年後の再雇用率：８１％（２０１５年度）⇒８６％（２０１９年度）
・障がい者雇用率：２．１２％（２０１５年６月）⇒２．３４％（２０２０年６月）
・外国籍社員数：６人（２０１６年３月）⇒８人（２０２０年３月）