取組・参考事例PDF形式で見る

事例カテゴリ
  • 所定外労働削減
  • 年休取得促進
  • 多様な正社員
  • 朝型の働き方
  • テレワーク

企業名 株式会社LIXIL
所在地 東京都千代田区
社員数 14,382名(2015年3月末時点)
業種 製造業
取組の目的 社員の様々なライフステージの変化のなかで、一人ひとりが高いパフォーマンスを発揮し続けられるよう心身ともに健康的で充実した働き方の実現をめざす。
取組の概要 ○トップメッセージ
人と組織が持つ活力を最大限に引き出し、皆がいきいきと働くことができるエネルギーあふれる環境をつくる。

○労使での取組み(専門委員会の設置)
ワーク・ライフ・バランスの実現にむけた労使による専門委員会(ワークライフフレキシビリティ検討委員会)を設置(2012年・2013年開催)。年次有給休暇の取得促進や育児・介護支援等に関する議論を行い、「ゆとり休暇制度」、「メモリアル休暇」(詳細下記)などといった新たな制度の導入を実現した。

○年次有給休暇の取得促進
大型連休と連続した休暇や計画的な休暇取得を推進。また、社長や人事担当役員の強い想いのもと、社員の意識改革や環境づくりが進められている。
〔年次有給休暇取得促進にむけた制度〕
①ゆとり休暇:心身のリフレッシュの為、連続した年次有給休暇を取得する制度(有給3日間・会社休日等との連続取得可)。期初に個人の希望をふまえて休暇の取得計画を作成。
②メモリアル休暇:自身や家族の記念日等に年次有給休暇を取得する制度。期初に個人の希望をふまえて取得計画を作成。
③取得奨励日:指定日を年次有給休暇取得推奨日と定め、全社で休暇の取得を奨励。

○所定外労働の削減
①勤怠管理システムや部下の退社時間が管理者(上司)へメール送信される仕組みなど、管理者において、部門や部下の日々の勤務実績が見える環境を整備。これらの活用や管理職研修を通じて、部下の時間管理の徹底や所定外労働削減への理解等の取組を推進している。
②ノー残業デー(基本毎週水曜日)やフレックスタイム制度を運用。ノー残業デーの当日は、メール配信や終業時での館内アナウンス等を行うことで、定時退社を促している。

○従業員意識調査(LIXIL Sunrise Survey)の実施
全従業員へ、年に一度意識調査を実施(調査は第三者機関に委託・回答は無記名式)。設問には、ワーク・ライフ・バランスに関する項目も含まれ、自身あるいは部署内の状況に関する実態調査が行われている(回答率90%以上)。回答結果は、部門ごとに責任者へフィードバックされ、課題のある項目については、是正にむけたアクションプランを作成し、改善を求めている。

○企業文化の更なる浸透にむけた取組み
ワーク・ライフ・バランスの推進(働き方の変革)にむけ、トップメッセージの発信や新たな企業文化を体現していくための社員教育を行っている。トップメッセージを社員へダイレクトに伝える場として、ラウンドテーブルミーティングを各拠点で開催。経営トップと従業員が直接、意見交換を行う場を設けている。社員教育については、グローバルに通じる知識や感覚をもって、変化を牽引する人材の育成を目指し、リーダーシップトレーニング(Global Leadership Institute)を展開。様々な世代(部長層、ミドル層、中堅層、若手層)を対象として毎年開催されている。

【今後の取組】
年次有給休暇の取得促進については、一層の取得率向上にむけ、更なる仕組みや環境の整備、また、生産性向上にむけた活動を進めている。
所定外労働の削減については、業務の効率化と働き方の見直しを目指し、業務システムの刷新など、様々な側面からアプローチを図っている。
テレワークの試験運用や育児介護支援策など新たな仕組みも検討中。個人と会社のニーズを合致させるワーク・ライフ・バランスの実現にむけ取組を推進している。
現状とこれまでの取組の効果 年次有給休暇の取得率は着実に向上しており(2011年度31%→2012年度36%→2013年度42%→2014年度45%)、所定外労働の削減活動とも相まって、従業員意識調査におけるワーク・ライフ・バランスに関する項目の評価も順調にアップしている。
当初ワーク・ライフ・バランスに関する実績は決して高くはなかったが、スピード感のある活動で着実な結果を導き、以下のような対外的な評価も得ている。
・CSRランキング(東洋経済)人材活用 2012年度148位→2013年度61位→2014年度53位
(2014年 総合順位:業種内1位(金属製品))
・人を活かす会社ランキング(日本経済新聞) 2014年 業種内1位(金属製品)
・平成26年、平成27年「なでしこ銘柄」(東京証券取引所)
・平成26年度 女性が輝く先進企業「内閣府特命担当大臣表彰」
・平成27年3月「ダイバーシティ経営企業100選」
(H27.8)