取組・参考事例PDF形式で見る

事例カテゴリ
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企業名 ダイワエレクス株式会社
所在地 滋賀県栗東市
社員数 23名
業種 製造業
取組の目的 事業の拡大、経営陣の世代交代に対応するマネジメントの構築が重要課題となる中、企業の体質強化に向けて、まずは、勤務環境の改善から取組を行っている。
取組の概要 〈現在の取組〉
○トップメッセージ
仕事を効率よく進めるため、平成23年7月から、下記の内容に取り組んでいる。
社員のプライベートが充実することによって、精神的にも体力的にも安定した仕事の進め方ができるということが社員に周知できている。

○ノー残業デー、ノー残業ウィーク
毎週水曜日や月1回(水曜日以外)のノー残業デーのほか、年3回のノー残業ウィークを閑散期に設定している。

○作業管理
各社員の作業管理を1ヶ月単位の管理から1週間単位に変更し、あらかじめ残業予定時間数を申告してもらい、各部署ごとで検証の上、無駄な残業を削減し、必要に応じ業務の割り振りを行っている。また、突発的な残業を回避するため、毎日、昼休み後にミーティングを行い、当日午後と明日の作業予定を把握し、不必要な残業はしないよう徹底している。どうしても当日に業務を行う必要がある時は、他部署からの応援や作業を交代するなど、残業を回避する手立てを講じている。他者の業務や残業時間数の「見える化」により、業務の割り振りが広く行われ、持ち場以外の仕事ができるようになったり、社員自ら業務の効率化を考えるようになっている。

○年次有給休暇の計画的付与
年次有給休暇の計画的付与制度を導入し、年末年始、盆以外にも、社員が平日5日間の連続休暇を取得し、土日あわせて9連休となる仕組みにしている。また、社員ごとの休暇日を掲示等で「見える化」し、休暇を取得しやすい雰囲気を醸成している。

○労使の話し合い
代表取締役も含めた労使3名ずつで構成する職場改善委員会を3ヶ月に1回程度開催し、勤務環境改善に向けた労使の話し合いを行っている。
現状とこれまでの取組の効果 ○残業時間や休日、休暇のほか、業務の進捗状況などを「見える化」したことにより、無駄な残業が減り、業務効率が向上した。
  一人当たりの1ヶ月平均残業時間
    平成23年:約30時間→平成24年:約20時間

○連続休暇が取得可能となり、社員のモチベーションが向上するだけでなく、連続休暇者のフォローや業務の割り振りを行うことで、徐々に社員の「多機能化」が進むこととなった。

○勤務環境の改善は、業務改善と連動するところも多く、単に残業の削減や休暇の取得向上という結果だけではなく、業務効率や社員のモチベーションの向上があり、社員の姿勢に『改善していこう』という意識が芽生えたことが最たる成果である。
  一人当たりの年次有給休暇取得率
    平成22年:約40%→平成24年:約70%
(H27.7)