取組・参考事例PDF形式で見る

事例カテゴリ
  • 所定外労働削減
  • 年休取得促進
  • 多様な正社員
  • 朝型の働き方
  • テレワーク

企業名 株式会社 鳥取大丸
所在地 鳥取県鳥取市
社員数 166名
業種 商業
取組の目的 社員が仕事と生活の両立を図ることにより、社員全員が働きやすい環境を構築し、各人がその能力を十分に発揮できるようにする。具体的には、業務の計画的処理と  効率化の意識改革を図ることで、年次有給休暇の取得を促進するとともに、多様な  働き方の実現に向けて所定外労働の削減にも取り組んでいきたい。
取組の概要 〈現在の取組〉
○トップメッセージ
「小粒でもキラリと光るホスピタリティ百貨店」を目指して
私たち鳥取大丸では、定休日が無い、終業時刻が遅いといった特有の業態の中で、一人一人の社員が仕事と家庭生活それぞれを、豊かなものとして過ごすことが出来るよう取組を行っている。長時間労働や過重労働を防止するための取組は勿論、大多数を占める女性社員の子育て支援にも力を注ぎ、女性の社会進出を応援している。

○ 所定外時間の削減
1.所定外労働について、以前は時間外伝票(残業申請)を提出するだけであったが、平成26年9月から、別日に遅出・早帰りを設けることを残業申請とセットで行い、店頭部門においても長時間労働にならないよう、総労働時間の調整を徹底している。
2.急な残業命令は社員にとって大きな負担であることから、所定外労働の必要性を含めて各部ごとに月間の勤務計画を作成し、管理職によるチェックを行っている。
3.店内催事場で1週ごとに実施している企画展等について、以前は水曜開始~翌火曜終了の連続で行っていたため、火曜日の閉店後に撤去と次の企画の設営を行っていた。これを水曜開始~翌月曜終了として火曜日に撤去・設営を行うことで、所定外労働を削減している。
4.催事場以外の売り場においても、以前は火曜日の閉店後に売り場の設営を行っていたが、現在は火曜日の17時(さらに取組を進めて一部の売り場では16時)から設営を行うこととし、所定外労働を削減している。
5.事務部門と外商部門ではフレックスタイム制を導入し、1日の労働時間が長くなる場合でも、この制度を利用して月内の別日に早帰り及び所定休日以外の休日設定も可能とすることで、総労働時間の増加を防止している。
6.半期に1度、正社員は5日連休、有期契約社員は2日連休を公休日として設定し、部門内で調整しながら全員が個別に取得している。
7.閉店後は一斉消灯を行い、電気をつける場合は照明延長許可願による申請が必要とした。
8.日曜日をノー残業デーに設定している。

○ 年次有給休暇の取得促進
1.一昨年からバースディ休暇を導入し、誕生日およびその前後どちらか1日の連続2日間に年休取得を勧奨し、ほぼ全員が取得している。(年次有給休暇として取得)
2.勤続25年表彰の際に特別の有給休暇7日を付与している。

○育児・介護支援
1.育児短時間勤務制度について、小学校就学前まで利用可能とし、本人の希望により勤務時間を9割、8割、7割の3段階から選択できる。育児休業取得と復帰後の短時間勤務の利用は当然であるという意識や職場の雰囲気が醸成されており、育児休業から復帰した女性社員の全員が利用している。
2.代替要員については、6か月契約の有期契約社員を活用し調整を行っている。
3.育児休業中の社員とは情報交換を毎月行い、復帰予定の半年前ぐらいから復帰に向けての話し合いや調整を行っている。
4.育児休業復帰後の配置は、本人との協議の上、短時間勤務が行いやすい部署、ポジションとなるよう配慮している。

〈今後の取組〉
1.育児休業の期間について、現在は子が満1歳に達する日まで(状況により1歳6か月に達する日まで)だが、本人の希望や状況に応じて子が満2歳に達する日まで延長できるようにしたい。(早ければ平成27年9月から)
現状とこれまでの取組の効果 ○年次有給休暇取得率
 平成26年度:33.9%(バースディ休暇除く:26.2%)
 平成25年度:34.9%(バースディ休暇除く:27.1%)
 平成24年度:29.8%(バースディ休暇除く:22.2%)

○所定外労働時間(1人あたり1か月平均)
 平成26年度:2.8時間
 平成25年度:2.5時間
 平成24年度:2.6時間
(H27.7)