取組・参考事例PDF形式で見る

事例カテゴリ
  • 所定外労働削減
  • 年休取得促進
  • 多様な正社員
  • 朝型の働き方
  • テレワーク

企業名 コニカミノルタ株式会社
所在地 東京都千代田区
社員数 約7,000名
業種 製造業
取組の目的 労使委員会である人事制度検討委員会にて「WLB3ヵ年計画(2012年度~2014年度)」を策定。
「限られた時間の中で成果を発揮する働き方の実現」、「育児・介護等の生活環境の変化が発生した場合にも、キャリアをあきらめずに働ける仕組み作り」を目的に、2012年度は育児支援、2013年度は介護支援、2014年度は長時間労働対策をテーマとして推進してきた。
取組の概要 ○トップメッセージ
労働生産性の向上および、健康管理の観点から、有給休暇取得促進や所定外労働時間の削減等に取り組み、一定の効果を出すことができている。
また、社員の多様なニーズ・家庭環境に対応できる選択肢を拡大することで、社員がより一層やりがいを持ち、安心して働ける環境を整備してきた。
○年次有給休暇の取得促進の取組
・年次有給休暇の取得が少ない社員については年間の取得計画をシステムに入力させ、四半期ごとに計画の進捗状況の確認と取得促進を目的とした通知メッセージを送付。また2年連続で6日の計画取得ができなかった社員に対しては、アンケート調査による原因分析を実施。
・年休取得促進の啓もうを目的とし、労組からは機関誌の発行、会社からは管理職向けニュースの発信など、労使一丸となって施策を実施。さらに10月末時点の取得状況が低調な社員の上司に対し、個別にヒアリングを行い、年休取得に向けた働きかけを実施。
○所定外労働時間の削減の取組
パソコンのオンオフを把握し、本人の勤怠報告と突き合わせ、乖離がある場合は是正させている。また、所定外労働時間が
・月の半ばで30時間以上⇒システムにより警告メッセージを送付
・60時間以上⇒職場に対するヒアリングの実施
・80時間以上⇒産業医・看護職による個別面談の実施
を行っている。
○育児支援制度の拡充
・育児のための短時間勤務を最大2時間、小学3年生まで認めていたが、これを6年生までに拡大した。
・年次有給休暇を積み立て、本人の傷病や家族介護の際に利用できる「ストック休暇制度」について、インフルエンザ等による学級閉鎖時にも使えるよう、用途を拡大した。
○介護支援制度の拡充
・従来の介護休職と短時間勤務に加え、予め休暇取得する曜日を指定する「介護定期休暇」(無給)を制度化し、定期的な休暇の必要性等の多様なニーズに対応。
・また、従来は介護休職と短時間勤務合わせて通算最大2年間としていたが、新設の介護定期休暇と合わせて5年に変更(介護休職の上限は従来通り2年)。
○育児・介護従事者対象の在宅勤務制度
・育児・介護に従事する社員を対象に、育児・介護と仕事を両立させ、継続的な能力発揮に結び付けることを目的に実施。
・原則週2日まで自宅での業務を認め、仮想デスクトップサービスを利用することにより、オフィスと同様のPC環境で業務を進めることができる。
・現状、女性の利用者が多いが、男性の利用者もおり、「育児生活のゆとりが増え、モチベーションも高くなった」との声も出ている。

〈今後の取組〉
○更なる労働生産性向上を目的に、これまでの取り組みに加え、総実労働時間の削減に向けた施策を実施していく予定。
○また、次期WLB3ヵ年計画(2015年度~2017年度)を策定し、更なるワーク・ライフ・バランスの実現を目指す。
現状とこれまでの取組の効果 ○年次有給休暇の取得実績
2010年:10日⇒2013年:12.5日
(H26.10)