厚生労働省において、１か月程度の特別休暇や年次有給休暇の取得が進んでいる企業にヒアリングを行ったところ、１週間ごとにミーティング等を行い、労働者の業務の進行状況等について、所属長（課長など）のみならず、同僚等も把握し、仕事を個人ではなくチームで行うことで、当該労働者が休暇で不在となっても業務が回るよう取り組まれている状況が分かりました。
各部署において、労働者個々人がしっかり仕事をすることは重要ですが、仕事をチームで行い、チームの中で仕事の進行状況等について情報共有することで、休みやすい職場環境にしていきましょう。
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年次有給休暇の「計画的付与制度」を導入しませんか？
年次有給休暇の計画的付与制度とは、年次有給休暇の付与日数のうち5日を除いた残りの日数について、労使協定を締結する等により、計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度です。この制度を導入している企業は、導入していない企業よりも年次有給休暇の取得率が高くなっており、労働基準法を遵守する観点からも年次有給休暇の計画的付与制度の導入は重要となります。
３）企業や事業場の実態に応じた方法で活用しましょう。
1. 企業または事業場全体の休業による一斉付与方式
全労働者に対して同一の日に年次有給休暇を付与する方法。
製造部門など、操業を止めて全労働者を休ませることのできる事業場などで活用されています。
2. 班・グループ別の交代制付与方式
班・グループ別に交替で年次有給休暇を付与する方法。
流通・サービス業など、定休日を増やすことが難しい企業、事業場で活用されています。
3. 年次有給休暇付与計画表による個人別付与方式
年次有給休暇を付与する日を個人別に決める方法。
夏季、年末年始、ゴールデンウィークのほか、誕生日や結婚記念日など
労働者の個人的な記念日を優先的に充てるケースがあります。
年次有給休暇の計画的付与制度を導入する場合には、
就業規則による規定と労使協定の締結が必要になります。
（1）就業規則による規定
年次有給休暇の計画的付与制度を導入する場合には、まず、就業規則に年次有給休暇の計画的付与について定めることが必要です。
年次有給休暇の計画的付与に関する就業規則の規定（例）
（赤字部分が該当）
- （年次有給休暇）
- 第〇条
- 採用日から６か月間継続勤務し、所定労働日の８割以上出勤した労働者に対しては、１０日の年次有給休暇を与える。その後１年間継続勤務するごとに、当該１年間において所定労働日の８割以上出勤した労働者に対しては、下の表のとおり勤続期間に応じた日数の年次有給休暇を与える。
（表省略。本ページの冒頭に記載した「通常の労働者の付与日数」の表と同じになります。）
- ２
- 前項の規定にかかわらず、週所定労働時間３０時間未満であり、かつ、週所定労働日数が４日以下（週以外の期間によって所定労働日数を定める労働者については年間所定労働日数が２１６日以下）の労働者に対しては、下の表のとおり所定労働日数及び勤続期間に応じた日数の年次有給休暇を与える。
（表省略。本ページの冒頭に記載した「週所定労働日数が４日以下かつ週所定労働時間が３０時間未満の労働者の付与日数」の表と同じになります。）
- ３
- 第１項又は第２項の年次有給休暇は、労働者があらかじめ請求する時季に取得させる。ただし、労働者が請求した時季に年次有給休暇を取得させることが事業の正常な運営を妨げる場合は、他の時季に取得させることがある。
- ４
- 前項の規定にかかわらず、労働者代表との書面による協定により、各労働者の有する年次有給休暇日数のうち５日を超える部分について、あらかじめ時季を指定して取得させることがある。
（２）労使協定の締結
実際に計画的付与を行う場合には、就業規則の定めるところにより、労働者の過半数で組織する労働組合または労働者の過半数を代表する者との間で、書面による協定を締結する必要があります。なお、この労使協定は所轄の労働基準監督署に届け出る必要はありません。
労使協定で定める項目は次のとおりです。
- ①
- 計画的付与の対象者
計画的付与の時季に育児休業や産前産後の休業に入ることが分かっている者や、定年などあらかじめ退職することが分かっている者については、労使協定で計画的付与の対象から外しておきます。 - ②
- 対象となる年次有給休暇の日数
年次有給休暇のうち、少なくとも５日は労働者の自由な取得を保障しなければなりません。したがって、５日を超える日数について、労使協定に基づき計画的に付与することになります。 - ③
- 計画的付与の具体的な方法
・事業場全体の休業による一斉付与の場合には、具体的な年次有給休暇の付与日を定めます。
・グループ別の交替制付与の場合には、グループ別の具体的な年次有給休暇の付与日を定めます。
・年次有給休暇付与計画表による個人別付与の場合には、計画表を作成する時期とその手続き等について
定めます。 - ④
-
年次有給休暇の付与日数が少ない者の扱い
事業場全体の休業による一斉付与の場合には、新規採用者などで５日を超える年次有給休暇がない者に対しては、次のいずれかの措置をとります。
・一斉の休業日について、有給の特別休暇とする。
・一斉の休業日について、休業手当として平均賃金の60%以上を支払う。 - ⑤
- 計画的付与日の変更
あらかじめ計画的付与日を変更することが予想される場合には、労使協定で計画的付与日を変更する場合の手続きについて定めておきます。
年次有給休暇の計画的付与に関する労使協定例は、次のとおりとなります。
労使協定例（一斉付与方式の場合）
年次有給休暇の計画的付与に関する労使協定（例）
-
〇〇株式会社と〇〇労働組合とは、標記に関して次のとおり協定する。
- １
- 当社の本社に勤務する社員が有する〇〇〇〇年度の年次有給休暇のうち５日分については、次の日に与えるものとする。
〇月〇日、〇月△日、△月△日、□月△日、□月〇日 - ２
- 社員のうち、その有する年次有給休暇の日数から５日を差し引いた日数が５日に満たないものについては、その不足する日数の限度で、前項に掲げる日に特別有給休暇を与える。
- ３
- 業務遂行上やむを得ない事由のため指定日に出勤を必要とするときは、会社は組合と協議の上、第１項に定める指定日を変更するものとする。
〇〇〇〇年〇月〇日
〇〇株式会社 総務部長 〇〇〇〇
〇〇労働組合 執行委員長 〇〇〇〇
労使協定例（交替制付与方式の場合）
年次有給休暇の計画的付与に関する労使協定（例）
- 〇〇株式会社と従業員代表〇〇〇〇とは、標記に関して次のとおり協定する。
- １
- 各課において、その所属の社員をA、Bの２グループに分けるものとする。その調整は各課長が行う。
- ２
- 各社員が有する〇〇〇〇年度の年次有給休暇のうち５日分については、各グループの区分に応じて、次表のとおり与えるものとする。
Aグループ 〇月〇日～△日 Bグループ 〇月□日～×日 - ３
- 社員のうち、その有する年次有給休暇の日数から５日を差し引いた日数が５日に満たないものについては、その不足する日数の限度で、前項に掲げる日に特別有給休暇を与える。
- ４
- 業務遂行上やむを得ない事由のため指定日に出勤を必要とするときは、会社は従業員代表と協議の上、第２項に定める指定日を変更するものとする。
〇〇〇〇年〇月〇日
〇〇株式会社 総務部長 〇〇〇〇
〇〇株式会社 従業員代表 〇〇〇〇
労使協定例（個人別付与方式の場合）
年次有給休暇の計画的付与に関する労使協定（例）
- 〇〇株式会社と従業員代表〇〇〇〇とは、標記に関して次のとおり協定する。
- １
- 当社の従業員が有する〇〇〇〇年度の年次有給休暇（以下「年休」という。）のうち５日を超える部分については、６日を限度として計画的に付与するものとする。なお、その有する年休の日数から５日を差し引いた日数が６日に満たないものについては、その不足する日数の限度で特別有給休暇を与える。
- ２
- 年休の計画的付与の期間及びその日数は、次のとおりとする。
前期＝４月～９月の間で３日間 後期＝１０月～翌年３月の間で３日間 - ３
- 各個人別の年休付与計画表は、各期の期間が始まる２週間前までに会社が作成し、従業員に周知する。
- ４
- 各従業員は、年休付与計画の希望表を、所定の様式により、各期の計画付与が始まる１か月前までに、所属課長に提出しなければならない。
- ５
- 各課長は、前項の希望表に基づき、各従業員の休暇日を調整し、決定する。
- ６
- 業務遂行上やむを得ない事由のため指定日に出勤を必要とするときは、会社は従業員代表と協議の上、前項に基づき定められた指定日を変更するものとする。
〇〇〇〇年〇月〇日
〇〇株式会社 総務部長 〇〇〇〇
〇〇株式会社 従業員代表 〇〇〇〇
