株式会社JTB関東

事例カテゴリ

  • 所定外労働削減
  • 年休取得促進
  • 多様な正社員
  • 朝型の働き方
  • テレワーク

企業情報

株式会社JTB関東
企業名
株式会社JTB関東
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所在地
埼玉県さいたま市
社員数
約900名
業種
旅行業

取組事例

取組の目的
働き方改革の取組を通して、ダイバーシティの推進や多様な価値観を尊重し、イノベーティブな会社になるため。
取組の概要
【トップメッセージ】
働き方改革は、一企業の課題ではなく国を挙げての最重要課題です。ダイバーシティもこの改革に包含されるものだと思います。より良い企業、世間から認められる企業、社員に愛される企業の必要条件だと思ってください。新たな変革を迎える今こそ全員で働き方改革に真剣に取り組んでいきましょう。

【働き方に関する意識調査】
・年1回「働き方に関する意識調査」を実施している。質問項目は、働きがい、時間外労働、ハラスメント、ダイバーシティーなどを含む約100問で、調査結果を部署毎に集計して公表している。調査結果は、各部署にフィードバックして、職場環境改善に活用している。

【働き方改革プロジェクト】
・労働組合との定期的な意見交換の場から取組を開始した。プロジェクトのメンバーは各部署の働き方改革推進者となる課長クラスから構成され、労働組合も参加している。
・2017年9月と10月、各部署の働き方改革推進者向け研修を実施した。研修では、事業の枠にとらわれない横断的な意見交換や情報共有が行われ、各個所がアクションプランを作成し、アクションプランの実施状況の情報共有など、各個所が自発的に継続的に取組むよう支援している。
・各個所が作成するアクションプランシートには、①スローガン、②2018年3月時に目指す姿、③3つのアクションプランを記載している。
・アクションプランの一例として、毎日くじ引きで座席を決める「フリーアドレス」や月の繁閑を予測した勤務シフトの作成、短時間シフトの活用などが上げられ、コミュニケーションの活性化や整理整頓、長時間労働の抑制につながる取組みが挙げられた。

【全社の労働時間短縮に向けた取り組み】
・長時間労働抑制のため、2017年7月から緊急時やショッピングセンター等の店舗を除き、21時完全退社としている。
・原則毎月第2水曜日(カウンター店舗は各人毎に設定)をリフレッシュデー(ノー残業デー)と設定し、本社と労働組合で実施状況を確認している。

 【朝型勤務(ゆう活)の実施】
・夏季期間(7月18日~8月31日)に、始業時間を1時間前倒しにするシフトを新たに設け、朝型勤務「ゆう活」を実施している。2016年から3店舗でトライアル実施、2017年は法人営業店舗で実施した。

【休暇取得促進の取組】
・「サンクス5」:全従業員が、5日連続の年次有給休暇を計画的に取得している。土日も含め7日連続の長期休暇可能である。
・「クリエイト8」:役職者以上に、年間8日連続の特別休暇を付与している。分割取得も可能で、上記「サンクス5」とは別途取得させている。
・「サンクス5」と「クリエイト8」は、ほぼ全員の従業員が取得している。
・その他の特別休暇として、誕生日休日、アニバーサリー休日がある。

【メンター制度「社兄社姉(しゃにいしゃねえ)」】
・業務指導社員とは別に新入社員に2~3年先輩のメンターをアサインしている。制度導入により離職率の低下に好影響を与えている。

【今後の取組】
・テレワーク規程を整備したので、来年度以降に本格的に取り組んでいく予定である。
現状とこれまでの取組の効果
【朝型勤務「ゆう活」の取組効果】
・朝型勤務実施後の社内アンケートで「働き方を見直すきっかけになったか」との問に、約80%の従業員が朝型勤務をポジティブに捉えていることがわかった。また、「朝の電話がない時間に働くことで効率が高まった」、「朝型勤務に取り組んでいる企業として、顧客の評価が上がった」などポジティブな声が挙げられた。
(H30.2)

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