掲載日,No.,企業名,所在地,業種,出典,社員数,事例の種類,pdfリンク,htmlリンク,取組内容の概要-働き方-@方針・目標の明確化,取組内容の概要-働き方-@改善推進の体制づくり,取組内容の概要-働き方-A改善促進の制度化,取組内容の概要-働き方-B改善促進のルール化,取組内容の概要-働き方-@意識改善,取組内容の概要-働き方-A情報提供・相談,取組内容の概要-働き方-B仕事の進め方,取組内容の概要-働き方-@実態把握,取組内容の概要-休み方-@方針・目標の明確化,取組内容の概要-休み方-@改善推進の体制づくり,取組内容の概要-休み方-A改善促進の制度化,取組内容の概要-休み方-B改善促進のルール化,取組内容の概要-休み方-@意識改善,取組内容の概要-休み方-A情報提供・相談,取組内容の概要-休み方-B仕事の進め方,取組内容の概要-休み方-@実態把握
2015-01-31,1,株式会社オプト,東京都,"学術研究,専門・技術サービス業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,"1,349",働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0421.pdf,,,COO提案による「いい会社プロジェクト」から職場環境改善を提案。,"朝早く出勤した社員に「朝パン」を配布。
介護、私病、育児、個人の勉強など行っている社員に短時間勤務を実施。",部下の年次有給休暇取得率を管理職の人事評価に加える。,21:00に全社員の退社を目標とし、声かけ等で所定外労働時間を削減。,,,,,,3年に1度、年次有給休暇とは別にリフレッシュ休暇(10日間)を付与。,,,,,
2015-01-31,2,A社(2014年度),神奈川県,"学術研究,専門・技術サービス業",『働き方・休み方改善指標を使った診断・取組事例』厚生労働省,105,指標を使った診断・取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0501.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0501.html,残業削減及び年次有給休暇取得に係る方針・取組みについてトップがメッセージを発信,,時間外労働の申告制の運用を厳格化する(不徹底の場合の人事考課への反映等),人事評価項目にワーク・ライフ・バランスや人材育成の項目を組み込む,"管理職のマネジメントのレベルを合わせるため管理職研修を実施する
管理職(室長、部長)の強制退社を行いうる仕組みを検討する",,"プロジェクト単位で時間生産性を算出し、当該プロジェクトに参画しているメンバーの一覧とセットにして業務の「見える化」をする
特定の研究員への業務の集中の是正のため各研究員の専門分野の拡充を支援し相互に手助けできるようにする","各組織における「働き方」の実態把握と組織間で「働き方」を比較する視点の導入
社員意識調査の実施",残業削減及び年次有給休暇取得に係る方針・取組みについてトップがメッセージを発信,,"「記念日休暇」、「誕生月休暇」等のメモリアル休暇を設ける
就業規則を改定し、年次有給休暇の計画的付与を実施",人事評価項目にワーク・ライフ・バランスや人材育成の項目を組み込む,管理職のマネジメントのレベルを合わせるため管理職研修を実施する,,"プロジェクト単位で時間生産性を算出し、当該プロジェクトに参画しているメンバーの一覧とセットにして業務の「見える化」をする
特定の研究員への業務の集中の是正のため各研究員の専門分野の拡充を支援し相互に手助けできるようにする","各組織における「働き方」の実態把握と組織間で「働き方」を比較する視点の導入
社員意識調査の実施"
2015-01-31,3,株式会社小坂工務店,青森県,建設業,『特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度事例集』(2014.12)厚生労働省,45,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0601.pdf,,,,私傷病のための特別休暇を設け、入院期間中だけでなく、退院後の療養期間も対象。仕事復帰にあたっては相談しながら勤務形態を決定。1日3〜4時間、週2〜3日の勤務も可能。,,,,,,,,"現場がひと段落して次の現場に取りかかる合間を「リフレッシュ休暇」として、2〜3日の休暇を導入。
子どもの入学式や卒業式、運動会、授業参観日など「家族とコミュニケーションをとるための休暇」を導入。",,,,,
2015-01-31,4,ミサワホーム株式会社,東京都,建設業,『特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度事例集』(2014.12)厚生労働省,"9,396",働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0602.pdf,,,,,,,,,,,,"失効する年次有給休暇を年間5日、合計80日間積み立てるサポート休暇を導入。病気療養、家族の介護、子の看護が必要な時に、年次有給休暇残日数がゼロの場合に取得可能。
LQ(ライフクオリティ)休暇として、本来は日程が固定される創立記念日1日と、お盆休暇3日をフレキシブルに取得可能とし、年次有給休暇を1日プラスして5日間の連続休暇に。土日もつけると9連休。",,,,,
2015-01-31,5,オエノンホールディングス株式会社,東京都,製造業,『特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度事例集』(2014.12)厚生労働省,970,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0603.pdf,,,,"震災以降、家族や個人の生活を見直す機運の高まりを受け、始業時間を早め、就業時間は8:00〜16:30までとした。
毎週水曜日はノー残業デー。",管理職の評価制度で、年次有給休暇の取得促進と時間外労働の圧縮・削減等を評価項目に含める。,,,,,,,"年次有給休暇を消化した場合には、新たに使える3日間の特別有給休暇を付与。
勤続5年から5年ごとに「リフレッシュ休暇」(年数に応じて3〜10日)を付与。",管理職の評価制度で、年次有給休暇の取得促進と時間外労働の圧縮・削減等を評価項目に含める。,,,,
2015-01-31,6,花王株式会社,東京都,製造業,『特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度事例集』(2014.12)厚生労働省,"33,054",働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0604.pdf,,,,,,,,,,,,"年次有給休暇を「しっかり取得して残さない」という意識を社員にもってもらうために、失効する年次有給休暇の積立制度を廃止し、必要な特別休暇を制度化。
特別休暇(有給)として、「ボランティア特別休暇」、「私傷病特別休暇」等を導入。",,,休暇取得の好事例を共有し、取得しやすい環境作りを実施。,,年次有給休暇の取得率の向上や部署間の格差を是正するため、部門ごとの人事担当が、部門の業務内容や繁忙期に合わせて、休暇促進日を設定。
2015-01-31,7,住友電気工業株式会社,大阪府,製造業,『特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度事例集』(2014.12)厚生労働省,"232,936",働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0605.pdf,,,,,,,,,,,,"取得せずに失効する年次有給休暇を、上限50日まで積み立てることができる「積立休暇」導入。
年次有給休暇の取得促進を図るため、休暇に「アニバーサリー休暇」、「ライフサポート休暇」、「ポジティブ・オフ休暇」などの名前を付け取得しやすい雰囲気作りを実施。",,,休暇制度などを取りまとめた「ワーク&ライフハンドブック」を作成し、社員に周知。,,毎年、従業員満足度調査(年次有給休暇取得に関する設問等含む)を実施。
2015-01-31,8,東京フード株式会社,茨城県,製造業,『特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度事例集』(2014.12)厚生労働省,437,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0606.pdf,,,「イクエン委員会(育児と仕事の両立を応援する委員会)」を設置し、いきいきと働き続けられる職場作りに取り組んでいる。,,,,,,,,「イクエン委員会(育児と仕事の両立を応援する委員会)」を設置し、いきいきと働き続けられる職場作りに取り組んでいる。,年次有給休暇の取得促進を図るため、「アニバーサリー休暇」を設け、誕生日、子どもの入園式、運動会、家族の記念日における取得を呼び掛けている。,,,,,上司が休暇取得日を調整し、さらに総務部が全体的な状況を詳細に把握し取得促進を図っている。
2015-01-31,9,パラマウントベッド株式会社,東京都,製造業,『特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度事例集』(2014.12)厚生労働省,808,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0607.pdf,,,,,,,,,,,,"特別休暇(有給)として、「ドナー休暇」、「誕生日休暇」、「配偶者出産時休暇」、「リフレッシュ休暇」を付与。
「リフレッシュ休暇」は、勤続10年目は金メダルと3泊4日の報奨旅行、以降10年毎に3日間の休暇と商品券を付与。",,,,,
2015-01-31,10,未来工業株式会社,岐阜県,製造業,『特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度事例集』(2014.12)厚生労働省,803,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0608.pdf,,,,,,,,生活を充実させるためには労働を(労働のために生活があるのではない)ということから、7時間15分という就業時間の中でできるだけ効率的に仕事を実施。,,,,"土・日・祝日を公休にしている他に、年末年始は17〜20日程度の連続した公休を設けている。年間の公休は140日程度。
公休を設定する際に、飛び石連休をなくした。",,,,,
2015-01-31,11,株式会社LIXIL,東京都,製造業,『特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度事例集』(2014.12)厚生労働省,"16,441",働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0609.pdf,,「多様性の尊重」、「公平な機会の提供」、「実力主義の徹底」の3つの企業文化の構築。,「多様性の尊重」推進のための環境整備として、労使メンバーからなるワークライフフレキシビリティ検討委員会を設置。,,,,,,,「多様性の尊重」、「公平な機会の提供」、「実力主義の徹底」の3つの企業文化の構築。,「多様性の尊重」推進のための環境整備として、労使メンバーからなるワークライフフレキシビリティ検討委員会を設置。,"年次有給休暇の取得率向上に向けた制度として「ゆとり休暇」(年3日)、「メモリアル休暇」(年2日)を設け休暇取得を推進。
特別休暇(有給)として、「配偶者出産休暇」、「永年勤続休暇」を導入。",,,,,
2015-01-31,12,東京海上日動システムズ株式会社,東京都,情報通信業,『特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度事例集』(2014.12)厚生労働省,"1,381",働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0610.pdf,,,社員の要望を聞きながら、休暇・働き方制度を構築。,,,,,,,,社員の要望を聞きながら、休暇・働き方制度を構築。,"好きな時期に年10日間の有給休暇を付与する「特別連続休暇」を導入。
社員が定めた記念日に休むことができる「記念日休暇」(年1日)を導入。
プロジェクト終了後に心身リフレッシュのための「プロジェクト休暇」(年2日)を導入。",,,"夏休みとして「年次有給休暇」、「記念日休暇」、「特別連続休暇」を活用することを奨励。
「年次有給休暇を1日取り、週休3日にしてみませんか?」といった啓発活動を実施。",,
2015-01-31,13,株式会社ビットアイル,東京都,情報通信業,『特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度事例集』(2014.12)厚生労働省,144,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0611.pdf,,,,,,,,,,,,"自己啓発やリフレッシュを目的に勤続3年で3日、5年で5日、10年で10日間の連続休暇を付与する「ネクストステージチャレンジ休暇」を導入。
社員自身や家族の誕生日、結婚記念日等に「アニバーサリー休暇」(年1日)を付与。
「配偶者出産休暇」(3日間)を付与。",,,,,
2015-01-31,14,ヤフー株式会社,東京都,情報通信業,『特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度事例集』(2014.12)厚生労働省,"6,555",働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0612.pdf,,,,,,,,,,,,"土曜日が祝日と重なったとき、原則として前日の金曜日を休みにして3連休にする「土曜日祝日振替休暇」を導入。
自分以外の人の何かしらの課題を解決するための休暇として「課題解決休暇」(年度内3日を限度)を導入。",,キャリアを見つめ直すための休暇として「サバティカル休暇」を導入。勤続10年以上で2〜3箇月間の休暇(1箇月間は有給),,,
2015-01-31,15,コープみらい・コープネット事業連合,埼玉県,"卸売業,小売業",『特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度事例集』(2014.12)厚生労働省,"11,969",働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0613.pdf,,,,"妊娠時の小休止として、午前・午後各15分休めるようにした。
勤務時間短縮(妊娠時短)制度として、妊娠判明時から1日1時間、妊娠7ヶ月からは2時間勤務時間を短縮できる。",,,,,,,,つわり休暇を設け、妊娠中であって就労に耐えられない時、通院の必要がある時に、通算14日間取得可能。,,,,,
2015-01-31,16,株式会社ダッドウェイ,神奈川県,"卸売業,小売業",『特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度事例集』(2014.12)厚生労働省,241,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0614.pdf,,,,,,,,,,,,"育児や介護のために取得できる「ファミリーサポート休暇」(6日間)を導入。
8月のお盆休みに代えて、年間4日間有給でいつでも取得できる「ハッピーホリデイ」を導入。",,,上司がしっかり休暇を取得することによる雰囲気作り。上司から部下に面談で取得を促すメッセージを送っている。,,"社員のニーズを細かく把握し、休暇制度の見直しを実施。
勤怠管理ソフトにより、年次有給休暇の取得状況・残日数、法定外休暇の残日数を管理。"
2015-01-31,17,株式会社デジタルアライアンス,兵庫県,"卸売業,小売業",『特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度事例集』(2014.12)厚生労働省,121,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0615.pdf,,,,,,,,,,,,,,子どもの入学式、卒業式に取得することができる「こども成長記念日休暇」(有給)をこども1人につき年間1日を付与。部署を超えてお互いに助け合うといったムードを醸成。,,本当に親孝行をすることを条件に「親孝行休暇」(有給)を年間1日付与。各部門長がヒアリングし、年間の業務スケジュールに休暇取得日を組み込んでいる。朝礼にて実施した親孝行を共有することで仲間の事をわかりあえる効果もある。,
2015-01-31,18,株式会社Z会,静岡県,"教育,学習支援業",『特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度事例集』(2014.12)厚生労働省,"1,352",働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0616.pdf,,,,,,,,,社員に3〜5年に1回程度、給与や働き方、福利厚生面についてヒアリング、アンケートを実施。,,,"「子の看護休暇」を拡充し、保育園の慣らし保育や子どもの夏休みの保育時も対象とした。
有給の特別休暇として「誕生日休暇」(1日)を付与。",,,,,社員に3〜5年に1回程度、給与や働き方、福利厚生面についてヒアリング、アンケートを実施。
2015-01-31,19,社会福祉法人 横手福寿会 介護老人保健施設 りんごの里福寿園,秋田県,"医療,福祉",『特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度事例集』(2014.12)厚生労働省,181,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0617.pdf,,,,,,,,,,,,特別休暇(有給)として、「配偶者出産休暇」、「裁判員休暇」、「結婚休暇」、「忌引休暇」、「子の結婚休暇」を導入。,,,入社時に就業規則を説明する際には、「該当時には必ず取得してください」と休暇取得を念押し。,「配偶者出産休暇」(5日間)をしっかりとれるように、所属長は該当者の仕事量や内容に十分に配慮、調整を実施。,
2015-01-31,20,メールソリューション・ジャパン,東京都,サービス業(他に分類されないもの),『特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度事例集』(2014.12)厚生労働省,23,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0618.pdf,,,,,,,,,,,管理部が休暇に関する相談窓口として、社員の状況にあった休暇を提案。,"休暇の取得申請を簡素化し、電話連絡での申請も受付。
「妻の出産休暇」(3日間)を導入。",,,,,
2015-01-31,21,株式会社愛知キュービック,愛知県,建設業,『内閣府ワーク・ライフ・バランスのための仕事の進め方の効率化に関する調査報告書』(2010.3)内閣府,34,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0101.pdf,,"経営方針を転換したことを社長から従業員に説明。
朝礼で自分の人生も大事だと強調。",,シフト制を採用して早い時間に退社できる日を作る。,,,個々人の時間外労働(残業)時間の貼りだし。,派遣社員を増加させ、派遣社員も一通りの作業ができるように指導することで、業務効率化や生産性向上に取り組んでいる。,,,,,,,,,
2015-01-31,22,株式会社エス・アイ,兵庫県,情報通信業,『内閣府ワーク・ライフ・バランスのための仕事の進め方の効率化に関する調査報告書』(2010.3)内閣府,48,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0102.pdf,,会社設立当初から時間外労働(残業)をしない経営方針。,,工夫を経て全員自由出勤といった就労形態を採用。出勤・退勤時間を個人で自由に設定することができる。,突発的に業務が増えたり、大きな業務が入ったなど現場だけで対応が困難な場合、メールで休んでいる社員に出勤を呼びかけ、給与評価の際、上乗せポイントがつくようにする。,,,"自由出勤制度の維持の為、@月の初めに各人の出勤予定表を提出して大枠の業務量を調整A現場のリーダーや隣人者同士で業務を吸収できるようにしているB普段から仕様書・マニュアルを自分たちで整備、を行い業務効率化。
朝礼を10 時30 分から行い、業務の伝達事項を共有することで業務効率化を実施。
社員の能力の孤立化を防ぐために業務の多様化を頻繁に行い、一つの業務を複数の人がサポートできるようにすることで生産性向上に取り組んでいる。",,,,,,,,,
2015-01-31,23,株式会社KELK,神奈川県,製造業,『内閣府ワーク・ライフ・バランスのための仕事の進め方の効率化に関する調査報告書』(2010.3)内閣府,268,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0103.pdf,,,"社員が自主的にテーマを決めて問題点を現場の中で話し合うQCサークル活動を行っている。
長時間労働が続く中、時間外労働を削減し社員の負担を減らすため、会社と組合が一体となって就業管理委員会を立ち上げ。
管理職が会社の課題を共有し、できるものは即改善していくワークショップを立ち上げ。",月曜・水曜・金曜は遅くとも8時までには帰る「健康デー」を設定。,"改善提案制度では、提案数と個人・組織の表彰を連携することで社員に対するインセンティブを与えている。
時間外労働(残業)の時間を事前計画申請する制度を導入。月初めに課単位で申請する。",,,多能工化の推進による業務効率化、生産性向上に取り組んでいる。,,,,,,,,,
2015-01-31,24,株式会社ヒューマンシステム,東京都,情報通信業,『内閣府ワーク・ライフ・バランスのための仕事の進め方の効率化に関する調査報告書』(2010.3)内閣府,113,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0104.pdf,,会社の基本方針として、生活における制約があったとしてもその人の能力を活かした仕事ができる環境を提供、その成果に応じた評価を行うこととしている。,,"フレックスタイム制度の導入。
週3日勤務・週4日勤務などライフスタイルの変化による勤務の自己設定。","勤怠管理・評価を含めてシステム化し、見える化するとともに社員にも業務効率化のインセンティブを与える。
成果に応じたボーナス制度を導入し、時間ではなく成果を評価し、効率よく仕事をした人を評価する。",短時間で成果があがるようになるための教育研修。,,業務効率化や生産性向上のため、情報を共有してマニュアル化することにより「自分にしかわからない仕事を持たない」ことを推奨している。,,,,"年次有給休暇(有休)休暇の半休取得制度の導入。勤怠管理システム上で簡単に申請できるようにしている。
配偶者出産休暇制度の導入。妻の出産日を含む2週間以内に2日間まで分割して取得ができる制度。",,,,業務効率化や生産性向上のため、情報を共有してマニュアル化することにより「自分にしかわからない仕事を持たない」ことを推奨している。,
2015-01-31,25,株式会社アクティブブレインズ,千葉県,情報通信業,『内閣府ワーク・ライフ・バランスのための仕事の進め方の効率化に関する調査報告書』(2010.3)内閣府,5,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0105.pdf,,,,退社時間の目標設定。,,時間外労働(残業)に対する意識改革。,,会議内容に合った会議時間を予め設定することで、業務効率化。,,,,半日単位の年次有給休暇取得。,,,,会議内容に合った会議時間を予め設定することで、業務効率化。,
2015-01-31,26,伊藤忠商事株式会社,東京都,"卸売業,小売業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,"4,343",働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0401.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0401.html,,,"深夜勤務(22:00〜5:00)の禁止。20:00〜22:00における勤務は原則禁止。
20:00以降の勤務が必要な場合は、翌朝9:00前に出社して効率的に業務を推進。
インセンティブとして早朝勤務時間(5:00〜8:00)は、深夜勤務と同様の割増賃金(一般社員:150%、管理監督者など:25%)を支給。また、健康管理の観点から8:00前始業社員に対し、軽食を無料配布。",,,,,,,,,,,,,
2015-01-31,27,三井物産株式会社,東京都,"卸売業,小売業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,"6,097",働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0402.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0402.html,,,業務職は同一地域に勤務する(原則、転居を伴う転勤がない)限定正社員。,,,,部署毎に業務の効率化を図り、時間外労働時間の削減に努めている。,,,,"連続最大8日(休日を含め連続最大10日)の有給休暇の計画取得を推進。
内閣府が提唱している家族の日・家族の週間に合わせ、年次有給休暇の取得を推奨。
結婚、妊娠、出産(出産付添を含む)、育児、介護等、イベント毎の休暇、又、社会貢献のためのボランティア休暇制度を設けている。
節目休暇として勤続年数15年、25年の社員に対し特別休暇及び一時金を付与。",,,,,
2015-01-31,28,コニカミノルタ株式会社,東京都,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,7,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0403.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0403.html,,労使による常設委員会にて、「WLB3ヵ年計画」を策定。労使共創の精神に則り、長時間労働対策や両立支援施策を検討・実施している。,"育児のための短時間勤務について、対象期間を小学3年生までから小学6年生までに拡大。
介護休職と介護短時間勤務に加え、介護定期休暇を新設するとともに、介護関連制度の通算取得可能期間を2年から5年に拡大。
育児・介護従事者を対象とした在宅勤務制度を導入。",,,,,パソコンのオンオフを把握し、本人の勤怠報告と突き合わせを行うと共に、所定外労働時間が月80時間以上の社員には、産業医・看護職による個別面談の実施する等、所定外労働時間数に応じたアプローチを実施。,,労使による常設委員会にて、「WLB3ヵ年計画」を策定。労使共創の精神に則り、長時間労働対策や両立支援施策を検討・実施している。,介護休職と介護短時間勤務に加え、介護定期休暇を新設するとともに、介護関連制度の通算取得可能期間を2年から5年に拡大。,年次有給休暇を取得できていない社員については、取得計画をシステムに入力させ、定期的な進捗確認と取得促進のアプローチを実施。,,,,
2015-01-31,29,日新火災海上保険株式会社,東京都,"金融業,保険業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,2,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0404.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0404.html,,,"水曜日をノー残業デーとして定め、18時消灯を実施。他の日は19時消灯を実施。
パソコンを18時にシャットダウンする機能を活用し、残業削減に取り組んでいる。",,,,,,,,"夏期特別休暇3日に年次有給休暇2日をプラスして1週間の休暇取得を推奨している。
特別休暇制度(有給)として、夏期特別休暇3日、冬期特別休暇2日、ボランティア休暇10日、病気特別休暇(入院11日目〜40日目)、リフレッシュ休暇(勤続10年目者:2日間、勤続25年目者:10日間)。",,,,,
2015-01-31,30,カシオ計算機株式会社,東京都,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,10,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0405.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0405.html,「仕事は定時で終えるべき」とのメッセージのもと、時間外勤務ゼロ運動の実施。,年に1度労使で年次有給休暇の取得率、所定時間外労働の削減について協議。,"年間カレンダーを見直し、ゴールデンウィーク、年末年始は連休になるように配慮。
子どもの行事等で年次有給休暇を取得できるよう、時間単位制度を導入。",,,,,,,年に1度労使で年次有給休暇の取得率、所定時間外労働の削減について協議。,"年次有給休暇の計画的付与制度を導入し、土日を合わせて9連休の設定。
年間カレンダーを見直し、ゴールデンウィーク、年末年始は連休になるように配慮。
子どもの行事等で年次有給休暇を取得できるよう、時間単位制度を導入。",,,,,
2015-01-31,31,双日株式会社,東京都,"卸売業,小売業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,16,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0407.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0407.html,,,子どもが小学校3年を終了するまで時短勤務制度ほか、ベビーシッター利用補助制度を利用可能。,,,,,,,,"長期勤続者特別休暇、裁判員休暇、ボランティア休暇、結婚休暇、忌引休暇など多くの独自休暇制度がある。
育児休職は有給で5日あり、父親への取得を働きかけている。",,,年次有給休暇とは別に夏期休暇(6月〜10月に5日)があり、人事総務部より100%取得を呼び掛けている。,,
2015-01-31,32,野村證券株式会社,東京都,"金融業,保険業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,12,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0408.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0408.html,,,"水曜日・金曜日の早帰り運動のほか、勤務時間は部署や個人の労働時間に合わせて柔軟に運用。
出産休暇、育児休業に加え育児期間中の時短勤務や子の看護休暇など充実した育児支援。",,,,,,,,"年次有給休暇取得促進として、半日休暇制度、土日含め9連休のリフレッシュ休暇がある。
要介護状態の家族1人に対し1年で5日間まで、2人以上なら10日間の介護休暇を有給で取得できる。
出産休暇、育児休業に加え育児期間中の時短勤務や子の看護休暇など充実した育児支援。",,,,,
2015-01-31,33,東京海上日動火災保険株式会社,東京都,"金融業,保険業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,17,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0411.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0411.html,,,"週1回、17:30に業務を終了するGo Go Challenge Day、夏季・冬季1ヶ月は20時に全員退社するSummer Challenge・Winter Challengeを実施している。
テレワークを導入し、外出先から直帰する場合や育児中の社員の在宅勤務を進めている。",,,,各課・支社毎に残業時間の有効活用について話し合い、不必要な残業はないか点検する取組を進めている。,,,,年次有給休暇20日のほかに毎年5日連続休暇を2回取得できる特別連続有給休暇がある。,,,年間の休暇取得計画を組織単位でカレンダーにして見える化できるツールを本店より提供し、計画的な休暇取得を推進している。,,
2015-01-31,34,カルビー株式会社,東京都,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,3,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0412.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0412.html,"長く働くことが良いことではないと、経営トップが常にメッセージを出している。
会長をはじめとする経営者が年に2回労働組合とオフサイトミーティングを実施。",,前日までにメールで申し出ることで、週2日まで、在宅勤務が可能。,,各地域でダイバーシティ委員会を設置し、良い取組については本社・ダイバーシティ委員会より他の事業所に情報提供をしている。,,事業所毎にノー残業デーを設定。限られた時間で仕事ができるよう業務改善を行っている。,,会長をはじめとする経営者が年に2回労働組合とオフサイトミーティングを実施。,,一週間の長期休暇(前後の土日併せて9連休)の取得を促進。,,,,,
2015-01-31,35,本田技研工業株式会社,東京都,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,23,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0413.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0413.html,創業者の「よく働き、よく遊べ」の精神もと、メリハリのある働き方を実現。,,ノー残業デーを導入し、総労働時間の短縮を図る。,,,,報告業務縮小のため、資料15枚、報告15分、決裁15分の「Limit15」の実施。,,創業者の「よく働き、よく遊べ」の精神もと、メリハリのある働き方を実現。,,"個人で5日間連続の年次有給休暇取得する「連続有休取得制度」を導入。
連続有休取得制度のほかに5月、8月、年末年始にそれぞれ7〜10日の連休を設定。",,,,計画的に年次有給休暇を取得するよう「有休カットゼロ運動」を推進し、年次有給休暇取得にともなう要員不足を計画的に補充。,
2015-01-31,36,株式会社丸井グループ,東京都,"卸売業,小売業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,5,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0414.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0414.html,,,営業時間に応じた勤務区分の設定や、本社でのノー残業デーや21:00消灯等による所定外労働時間削減。,,,,,,,,"半期に1度、12日の連続休暇。
年2回の3連休(年次有給休暇)の取得を推進するワークライフバランスデー制度を導入。
年度内で5日を上限に年次有給休暇を半日単位で取得できる制度を導入。",,,,,
2015-01-31,37,NECネッツエスアイ株式会社,東京都,情報通信業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,7,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0415.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0415.html,,,,,,,,,,,"年次有給休暇とは別に目的型休暇を年5日付与。
30・40・50歳に達した社員にそれぞれ5・7・10日の休暇を付与。
労使協定において毎年、会社独自の休日2日間を設定。
8月に2日間の年次有給休暇の計画的付与日を設定。
6月、10月の第2〜3週を年次有給休暇の取得促進期間としてあじさい休暇、もみじ休暇を設定。",,,社員ポータルサイト等を通じた休暇の取得の呼びかけや、休日休暇等が掲載されたポケットカレンダーの配布。,,
2015-01-31,38,株式会社LOOP,大阪府,"医療,福祉",『働き方改革取組事例』厚生労働省,13,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0416.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0416.html,,,所定労働時間帯を9:00〜18:00から8:30〜17:30へ30分繰り上げた。,,,,書類作成や引継会議を、朝食(会社負担)を取りながら行う。,,,,"年次有給休暇の計画的付与制度を導入し、お盆と正月の所定休日3日間の前後に各3日付与。
社員本人の誕生日及び子どもの誕生日を計画年休として指定することにより取得促進を図っている。",,,,,
2015-01-31,39,株式会社ランクアップ,東京都,"卸売業,小売業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,41,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0418.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0418.html,,,"スーパー時短(8:30〜14:30)を導入し、子どもの習い事等に連れていけるようにした。
定時は8:30〜17:30だが、仕事が終わっていれば17時に帰宅してもよい「17時に帰っていいよ」制度を導入。",,,,,,,,"年次有給休暇は期限なく最大40日まで持つことが可能。2〜6時間の時間単位での利用ができる。
勤続年数に関係なく年5日のリフレッシュ休暇がある。年次有給休暇と組み合わせることも可能。
有給扱いで年2回までボランティアに行けるボランティア休暇を導入。",,,,,
2015-01-31,40,株式会社良品計画,東京都,"卸売業,小売業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,5,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0419.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0419.html,,会長、人事総務部長などから構成される業務標準化委員会を毎週開催し、残留率の報告や残業を減らすにはどの業務を減らすか等ヒアリングし検討することになっている。,"本部において週1回、19時に退社するノー残業デーを開始。
2011年に勤務地限定社員制度を店舗に勤める社員を想定して導入。2014年から既存の転居転勤有りの正社員も、地域限定と転居転勤有りの選択制として、コース変更を可能とした。",終業時刻18時以降の残留率(残業する社員数)を目標7%に設定し、残業を事前申請制にすることで不要な残業を削減している。また、事前申請なしに残業している人がいる場合、翌日所属長に報告する。,,,,,,,,,,組合から年次有給休暇の取得しやすい時季について情報発信してもらう等、組合と協力しながら取得促進を呼び掛け。,,
2015-01-31,41,住友生命保険相互会社,東京都,"金融業,保険業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,42,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0420.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0420.html,,,,,休暇取得や所定外労働時間の状況が良好な部署を好事例として社内周知している。,,業務の洗い出し・棚卸しを行いムダな業務を削減した。,,,,年4日のフレッシュアップ休暇(内勤職員)、年1回連続5日の連続休暇等を設けている。,人事面談で休暇取得を促すとともに、休暇が取得できない社員の所属長等に周知し、休暇取得を促している。,"休暇取得や所定外労働時間の状況が良好な部署を好事例として社内周知している。
20時にパソコンを強制的にログアウトする20時最終退館の方針のほか、週1回の17:50退館、月1回の19時退館がある。",電子勤務表を利用して休暇予定を登録。休暇の取得期限が迫っていたり、超過勤務が続いたりすると、ポップアップで赤字警告が出るようにしている。,,
2015-02-09,42,株式会社三菱東京UFJ銀行,東京都,"金融業,保険業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,"37,527",働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0422.pdf,,,,"毎週水曜の早帰り日のほか、夏季・冬季に早帰り強化月間・早帰り週間を設定。
育児や介護に携わる社員は、朝30分、夕方1時間の勤務時間短縮ができる。",,,,労使が一緒になって生産性の高い働き方、効率的な働き方を探求している。,社員の出退勤はPCのログイン、ログアウトを参考に正確に管理。,,,10日間連続休暇のほか、ミニ連続休暇、スポット休暇、誕生月休暇、リフレッシュ休暇など独自の休暇制度がある。,,組合と一緒に年次有給休暇取得を推奨している。,,,
2015-02-20,43,菱信工業株式会社,愛知県,建設業,『働き方・休み方改善指標を使った診断・取組事例』厚生労働省,96,指標を使った診断・取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0502.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0502.html,,,勤務間インターバル制度の導入,マネジャー層などの人事評価項目に部下のワークライフバランスの項目を組み込む,,,"現場の仕事の進め方の改革、効率的な業務遂行に向けたインセンティブ付与
繁忙期における部署間の応援体勢",,,,部署単位での年間休日カレンダー,"マネジャー層などの人事評価項目に部下のワークライフバランスの項目を組み込む
休日出勤の代休取得にこだわらない年次有給休暇取得促進",,,"現場の仕事の進め方の改革、効率的な業務遂行に向けたインセンティブ付与
繁忙期における部署間の応援体勢
工程計画作成時に休日を織り込んで作成することを義務づける",
2015-03-06,44,株式会社トクヤマ,山口県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,"5,756",働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0423.pdf,,,,毎週水曜日をノー残業ディーとして設定した。,月5時間を超えて時間外労働する場合には、事前に上司の許可を得るよう手続きを厳格化した。,,,開催している会議について、開催の必要性の再検討や出席すべき社員の見直しを行った。,,,,労使協定による計画的年次有給休暇の付与の実施及び年休取得推奨日の設定(年2日程度)による取得勧奨の実施。,,,,,
2015-03-06,45,株式会社西京銀行,山口県,"金融業,保険業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,969,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0424.pdf,,,,,退行(退社)時刻の目標値を設定し、営業店舗の業績指標に加える。,本店において、人事部が見廻り隊として各部署を廻って早期退行(退社)を促す。,,営業店舗で17時30分に開催していた会議について、就業時間内に会議が終了するよう開催時刻を15時30分に改めた。,,,,,,,,,
2015-03-06,46,宗盛電気サービス株式会社,広島県,サービス業(他に分類されないもの),『働き方改革取組事例』厚生労働省,33,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0425.pdf,,,,,,,,"社員の技術・能力を一覧表(「技術保有マップ」)にし、会社全体の技術・能力を客観的に把握できるようにした。
社内で不足している資格や技能伝承したい技術を研修テーマとして、社内講師による研修を年3回実施。
社外の研修へ参加しやすい環境(参加者募集、勤務の免除)を整備した。
1〜2ヵ月単位の作業予定表(個人別)を作成し、管理職が業務調整時に閲覧できるようにした。",,,,,,,,,
2015-03-06,47,株式会社アマダ,神奈川県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,"2,500",働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0427.pdf,,,,"ノー残業デーを木曜日、土曜日の設定と、終業時刻の社内放送
地域限定型、職務限定型の社員制度を設定",,,,,,,,"計画的付与日、休暇取得奨励日の設定
10年ごとの節目と60歳を迎えた年のリフレッシュ休暇、子供の参観日出席のための参観日休暇の制度設定
失効した年次有給休暇を育児に参加する労働者が取得できるという休暇制度(有給)を設定",,,,,
2015-03-06,48,全日本空輸株式会社,東京都,"運輸業,郵便業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,"12,416",働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0428.pdf,,,年4回、各職場で委員会を開催し、労働時間や年次有給休暇の取得状況の確認や、改善点についての議論を実施している。,テレワーク制度を導入している。適した業務をしている社員を対象としている。,,,,"電子決済を導入、スケジュールカレンダーや会議室予約もIT化し効率化を図っている。
職場外でもノートパソコンからホストにアクセスでき、配布した携帯で内線が使用できるので、報告書作成等で帰社の必要がない。",,,年4回、各職場で委員会を開催し、労働時間や年次有給休暇の取得状況の確認や、改善点についての議論を実施している。,年次有給休暇を半日単位で取得可能(上限は30回に拡充)。,,,,,
2015-03-20,49,株式会社長岡塗装店,島根県,建設業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,26,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0430.pdf,,創業者の「従業員と企業が共に成長していく」との理念のもと、「働きやすい職場づくり」を目指している。,,,,,,,,創業者の「従業員と企業が共に成長していく」との理念のもと、「働きやすい職場づくり」を目指している。,,"「看護休暇制度」(年間5日の有給休暇を取得できる制度)の対象となる子の範囲を高校終期まで拡大し、制度の拡充を行うとともに、30分単位での取得も可能とした。
前々年度に未取得であり失効する年休のうち、2日間まで積立し、一定の目的に利用できる制度を導入。",,年休を取得しやすい環境づくりの一環として、社内全体会議における説明の実施、年休の趣旨・目的をまとめた社内報の回覧などにより周知徹底を図り、年間年休計画表を作成・配布。,,,
2015-03-20,50,株式会社さんびる,島根県,サービス業(他に分類されないもの),『働き方改革取組事例』厚生労働省,"1,450",働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0431.pdf,,,,,,,,「全社員、すべての仕事ができる体制づくり」を行うため必要な社員を更に採用。,,,マネジメント職は、完全週休2日制を採用している。また現場を管理する一般職員についても、祝祭日を加えた週休2日制を採用し、すべての社員が一週間に2日の休日を確保している。,会計開始年度である3月に、本社社員には必ず5日の連続した年次有給休暇を取得し、連続して9日間の休暇を取るよう指示して、当社の作成するカレンダーの中に予定として入れ込んでいる。,,,,「全社員、すべての仕事ができる体制づくり」を行うため必要な社員を更に採用。,
2015-03-20,51,株式会社井木組,鳥取県,建設業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,124,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0432.pdf,,,,,,,,関係部門が連携をとり、特定の労働者が過重労働にならないような現場支援の体制整備。,,,,"工事終了後に3日〜6日程度の連続した“リフレッシュ休暇”取得の促進。
法定を上回る育児・介護支援の実施。",年次有給休暇の取得促進を管理職の配慮義務とした。,,,,
2015-03-20,52,株式会社ソフテム,神奈川県,情報通信業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,110,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0433.pdf,,,,水曜日と金曜日を定時退社日と設定。 定時退社日終業時刻のアナウンスの実施、事前承認制度の徹底。,,,,必要に応じて応援を指示し、特定のプロジェクト、特定の者に負荷がかからないよう業務平準化の推進。,,,,"年次有給休暇の計画的付与日を設定。
入社後5年ごとにリフレッシュ休暇を付与。",,,,,
2015-03-31,53,西部ガス株式会社,福岡県,電気・ガス・熱供給・水道業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,"1,735",働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0436.pdf,,「しごとRe:フォーム推進活動」と銘打ち、“会社の業績向上”と“WLBの実現”の両立した推進活動を社内目標化して社員に発信した。,方針策定機関としての「業務効率化刷新会議」、推進機関としての「しごとRe:フォーム連絡会議」を設置した。,育児期(未就学児扶養)には、1日の勤務時間を6時間まで短縮可能な制度を策定した。,,"常識や前例にとらわれることなく業務の「断・捨・離」を実行。
(不要な業務を断つ、慣例的に行っている業務を思い切って捨てる、固定観念から離れて当たり前と思っている仕事に疑問を持つ)",,「召集人員を半分に、所要時間を半分に、資料を半分に」を目標に、会議全体で1/8のスリム化を図った。,,,,,,,,,
2015-03-31,54,住友電装株式会社,三重県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,"6,362",働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0438.pdf,,,,"22時以降の残業原則禁止。
週1回(原則金曜日)を定時退社日に設定。",,グループ会社を含めた管理者を対象として「労働時間管理教育」を開催。,,,,,,2日連続の休暇取得を年2回(自身の誕生日とその6ヶ月後)、勤続5年毎に5日連続の休暇取得を推奨。,,,,,
2015-03-31,55,埼玉縣信用金庫,埼玉県,"金融業,保険業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,"1,920",働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0439.pdf,,,,"四半期に8回の定時退庫実施予定日を部室店ごとに月初までに設定し実施。結果について本部へ報告。営業店の業績評価項目の1つとしている。
小学校3年生以下の子を有する従業員に短時間勤務制度を適用。",部下の健康管理・労働時間管理への取組について管理者の人事考課に反映させている。,,労働時間含む職場の問題などの相談窓口として金庫内に「ホットライン専用回線」を設置、また、外部相談窓口(弁護士)を設けている。,,,,,全従業員(一部パートタイマーを除く)に対し5営業日以上連続した休暇の計画取得を実施。,,,労働時間含む職場の問題などの相談窓口として金庫内に「ホットライン専用回線」を設置、また、外部相談窓口(弁護士)を設けている。,,
2015-04-03,56,ブラザー工業株式会社,愛知県,製造業,『働き方・休み方改善指標を使った診断・取組事例』厚生労働省,3,指標を使った診断・取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0505.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0505.html,,,"在宅勤務制度の導入
朝型勤務を奨励",一般社員を含め効率指標としての「時間当たり成果」を人事評価項目に加える,残業の少ない部署のマネジメントの共有,,,,,,,一般社員を含め効率指標としての「時間当たり成果」を人事評価項目に加える,残業の少ない部署のマネジメントの共有,,,
2015-04-03,57,三洋化学工業株式会社,大阪府,製造業,『働き方・休み方改善指標を使った診断・取組事例』厚生労働省,51,指標を使った診断・取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0506.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0506.html,,,ノー残業デーの設定,管理職の人事評価項目に部下の労働時間、年次有給休暇取得状況の項目を組み込む,"全社員向けの仕事意識改革のための教育・研修を行う
管理職に対するマネジメント研修を実施",,部門間の業務平準化と多能工化の促進,定期的に社員意識調査を行う,,,誕生日(誕生月)休暇の設定及び年次有給休暇の計画的付与日の復活,管理職の人事評価項目に部下の労働時間、年次有給休暇取得状況の項目を組み込む,"全社員向けの仕事意識改革のための教育・研修を行う
管理職に対するマネジメント研修を実施","制度の利用促進のための情報提供
年次有給休暇の取得目標を盛り込んだポスター等の掲示",部門間の業務平準化と多能工化の促進,定期的に社員意識調査を行う
2015-04-03,58,E社(2014年度),福岡県,"医療,福祉",『働き方・休み方改善指標を使った診断・取組事例』厚生労働省,53,指標を使った診断・取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0507.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0507.html,働き方・休み方の改善についての数値目標の設定,"センター長の管理責任の明確化
労使で話し合う機会の設定",諸制度の実効性の向上,"評価制度の見直し
残業の多い部下を持つ管理職への指導","社員向けの教育・研修の実施
管理職向けの研修の実施","センター別の労働時間の共有
働き方改善の方針の情報提供",,社員意識調査の実施,"年次有給休暇取得に係る方針・取組みについてトップがメッセージを発信
働き方・休み方の改善についての数値目標の設定","センター長の管理責任の明確化
労使で話し合う機会の設定",諸制度の実効性の向上,"評価制度の見直し
管理職が休暇を率先取得",管理職向けの研修の実施,"センター別の労働時間の共有
センター長から年次有休取得率の情報を提供",,社員意識調査の実施
2015-04-03,59,F社(2014年度),埼玉県,製造業,『働き方・休み方改善指標を使った診断・取組事例』厚生労働省,473,指標を使った診断・取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0508.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0508.html,トップの発信したメッセージを明文化し全社員に発信する,,,人事評価項目にワーク・ライフ・バランスに関する項目を盛り込む,"社員向けの教育・研修を行う
評価者訓練の実施",,仕事の棚卸を行う,社員意識調査の実施,トップの発信したメッセージを明文化し全社員に発信する,,年次有給休暇の計画的付与を実施する,人事評価項目にワーク・ライフ・バランスに関する項目を盛り込む,"社員向けの教育・研修を行う
評価者訓練の実施",,"仕事の棚卸を行う
年次有給休暇取得率の低い社員を持つ上司に対して、一定期間ごとにメールを配信する",社員意識調査の実施
2015-04-03,60,G社(2014年度),大阪府,"卸売業,小売業",『働き方・休み方改善指標を使った診断・取組事例』厚生労働省,58,指標を使った診断・取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0509.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0509.html,"働きがいのある職場について対外的にアピール
家族・求職者向けイベントの企画・仕事内容のアピール",管理職を含めたマネジメント体制の確立,,賃金テーブル・スキル基準等を明確化する,現場リーダーのマネジメント力の向上,,,社員意識調査の実施,"年次有給休暇取得に係る方針・取組についてトップがメッセージを発信
働きがいのある職場について対外的にアピール
家族・求職者向けイベントの企画・仕事内容のアピール",管理職を含めたマネジメント体制の確立,,賃金テーブル・スキル基準等を明確化する,現場リーダーのマネジメント力の向上,,,社員意識調査の実施
2015-04-03,61,H社(2014年度),東京都,情報通信業,『働き方・休み方改善指標を使った診断・取組事例』厚生労働省,"1,856",指標を使った診断・取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0510.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0510.html,,,,"人事評価項目に部下の労働時間・休暇取得状況の項目を組み込む
36協定における延長することができる時間の上限を5時間減らす",社員向けの教育・研修を行う,,,,トップダウンによるメッセージ発信と数値目標の設定をリンクさせる,年次有給休暇の部門別の取得状況の共有,年次有給休暇の計画的付与制度の導入による休暇の取得促進,人事評価項目に部下の労働時間・休暇取得状況の項目を組み込む,社員向けの教育・研修を行う,副社長が4半期ごとに改善促進メールを送信する,年次有給休暇取得促進を目的とした取引先との関係見直し,
2015-04-03,62,東京三八五流通株式会社久喜営業所,埼玉県,"運輸業,郵便業",『働き方・休み方改善指標を使った診断・取組事例』厚生労働省,74,指標を使った診断・取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0511.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0511.html,多様な人材を活用できるよう労働条件改善方針の策定とトップによるメッセージ発信,,,,職場の安全にとって休養が重要であることを認識できる体験教育,,働き方・休み方改善推進につなげるための受託業務の条件改善交渉,"社員各人の働き方などの実態把握
社員意識調査の実施",多様な人材を活用できるよう労働条件改善方針の策定とトップによるメッセージ発信,,"年次有給休暇取得促進月間を設定
「記念日休暇」、「誕生月休暇」等のメモリアル休暇を設定",,職場の安全にとって休養が重要であることを認識できる体験教育,年次有給休暇取得日数の少ない乗務員に、自身の取得状況を通知する,働き方・休み方改善推進につなげるための受託業務の条件改善交渉,社員意識調査の実施
2015-04-03,63,I社(2014年度),東京都,情報通信業,『働き方・休み方改善指標を使った診断・取組事例』厚生労働省,"3,000",指標を使った診断・取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0512.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0512.html,"トップメッセージの発信
ワーク・ライフ・バランス重視の姿勢を社内外にアピール",,,"人事評価項目に「ワーク・ライフ・バランス」を組み込む
予算策定時における労働時間面からのチェック",管理職に対するマネジメント研修を実施,,"受託する仕事の採算性や業務特性による選別受注
非管理職に対する人材育成計画とOJTの充実",社員意識調査の実施,"トップメッセージの発信
ワーク・ライフ・バランス重視の姿勢を社内外にアピール",,メモリアル休暇などによる年次有給休暇取得促進の推進,人事評価項目に「ワーク・ライフ・バランス」を組み込む,管理職に対するマネジメント研修を実施,,"受託する仕事の採算性や業務特性による選別受注
非管理職に対する人材育成計画とOJTの充実",社員意識調査の実施
2015-04-03,64,沖電気工業株式会社,東京都,製造業,『働き方・休み方改善ハンドブック(電機・電子・情報通信業編)』厚生労働省,3,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0201.pdf,,トップからの全社的目標の発信,時短委員会の開催,,"残業する部下について上司が申請
労働時間管理のマネジメントシステムの導入",,,,,トップからの全社的目標の発信,,“時間単位”の目的別休暇制度の導入,,,,,
2015-04-03,65,オムロン株式会社,京都府,製造業,『働き方・休み方改善ハンドブック(電機・電子・情報通信業編)』厚生労働省,"4,500",働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0202.pdf,,,,,,労働時間制度等の周知,,,人事部と労働組合が密に情報共有し、ともに働き方に関するルールづくりを検討,,,"個人別連続取得休暇制度(5日間)の導入
生涯設計プログラムに基づく長期休暇のバリエーションの充実
管理職を対象とした長期リフレッシュ休暇制度",,労働時間制度等の周知,,,人事部と労働組合が密に情報共有し、ともに働き方に関するルールづくりを検討
2015-04-03,66,キヤノン株式会社,東京都,製造業,『働き方・休み方改善ハンドブック(電機・電子・情報通信業編)』厚生労働省,"26,114",働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0203.pdf,,『働き方改革』の推進,,"『働き方改革』の推進ワーク・ライフ・バランス推進期間の継続的な実施
ノー残業デーの拡大(時間外労働の原則禁止)
育児・介護中の社員に対する充実した勤務時間制度",,,,,,,,,,,,,
2015-04-03,67,シャープ株式会社,大阪府,製造業,『働き方・休み方改善ハンドブック(電機・電子・情報通信業編)』厚生労働省,"50,000",働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0204.pdf,,"会社を変える『カエル運動』を開始
「行動変革宣言」の制定・浸透",働き方改革労使委員会の設置,,,,,,,,,休暇制度の充実,,,,,
2015-04-03,68,株式会社東芝,東京都,製造業,『働き方・休み方改善ハンドブック(電機・電子・情報通信業編)』厚生労働省,"36,000",働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0205.pdf,,,,"定時退社日の徹底
20時消灯の励行",,"ワーク・スタイルに関するハンドブックの作成・提供
効率的な働き方についてe-learningを実施","勤務時間の適切な把握と情報提供
勤務実績状況のメール配信",,従業員意識調査を各部門の改善施策の立案・実行に活用,,,フリーエントリー休暇制度を活用した計画的な有休取得の促進,,ワーク・スタイルに関するハンドブックの作成・提供,,,従業員意識調査を各部門の改善施策の立案・実行に活用
2015-04-03,69,日本アイ・ビー・エム株式会社,東京都,製造業,『働き方・休み方改善ハンドブック(電機・電子・情報通信業編)』厚生労働省,"430,000",働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0206.pdf,,『帰りにくさ、休みにくさ』の無い組織文化,,"時間と場所を選ばない働き方の推進
情報通信機器の有効な利用によるモバイルワーク",社員それぞれの職務・責任が明確な人事制度,,,"仕事と生活の高次元セルフコントロール
生産効率向上に資する社内情報検索システム",,『帰りにくさ、休みにくさ』の無い組織文化,,,社員それぞれの職務・責任が明確な人事制度,,,"仕事と生活の高次元セルフコントロール
生産効率向上に資する社内情報検索システム",
2015-04-03,70,日本電気株式会社,東京都,製造業,『働き方・休み方改善ハンドブック(電機・電子・情報通信業編)』厚生労働省,24,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0207.pdf,,,,"社員の健康確保を目的とした勤務間インターバル制度
場所を選ばないより柔軟な働き方","「本人と上司をセットで管理する」という点を重視
当事者の意識向上と健康確保措置
労使での過重労働防止の取り組み",,,長時間労働の抑制を目的とした受注段階・遂行段階での管理の徹底,,,年次有給休暇取得を労使共同で推進,,,,,長時間労働の抑制を目的とした受注段階・遂行段階での管理の徹底,
2015-04-03,71,株式会社日立製作所,東京都,製造業,『働き方・休み方改善ハンドブック(電機・電子・情報通信業編)』厚生労働省,"33,500",働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0209.pdf,,社長メッセージの発信と事業所キャラバンを通じた現場への徹底,事業部門ごとの取組促進,時間や場所に捉われない働き方(タイム&ロケーションフリーワーク)の推進,,"取組のフォローアップと事例展開
労働時間の把握にPCのON/OFFデータを利用
WLB-up!月間(Work Life Balance向上月間)",,,,,,,,WLB-up!月間(Work Life Balance向上月間),,,
2015-04-03,72,富士通株式会社,東京都,製造業,『働き方・休み方改善ハンドブック(電機・電子・情報通信業編)』厚生労働省,"25,502",働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0210.pdf,,,事業所毎の取組,多様な働き方を目指した在宅勤務・モバイルワーク制度の利用推進,,マネジメント研修における労働時間管理の徹底,時間外労働のアラートメールの送信,業務の繁閑による働き方・休み方のメリハリ,,,事業所毎の取組,,,,,業務の繁閑による働き方・休み方のメリハリ,
2015-04-03,73,富士電機株式会社,東京都,製造業,『働き方・休み方改善ハンドブック(電機・電子・情報通信業編)』厚生労働省,"25,524",働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0211.pdf,,,労使検討委員会を立ち上げて取組,,,ワーク・ライフ・バランスに関する講演会開催,,業務効率化を推進,,,労使検討委員会を立ち上げて取組,"全社員を対象とした5連続休暇取得促進
有給休暇積立制度の運用",,,,業務効率化を推進,
2015-04-03,74,三菱電機株式会社,東京都,製造業,『働き方・休み方改善ハンドブック(電機・電子・情報通信業編)』厚生労働省,"31,797",働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0212.pdf,,,労働時間委員会の設置,利用目的が多様な短時間勤務制度,,,産業医との密な連携による社員の健康管理,,,,労働時間委員会の設置,"マイカレンダー休暇制度による年次有給休暇の計画的取得促進
セルフサポート休暇制度の制定",,,,,
2015-04-03,75,A社,静岡県,製造業,『働き方・休み方改善ハンドブック(電機・電子・情報通信業編)』厚生労働省,600,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0213.pdf,,,,,,,,,労働時間の把握にPCのON/OFFデータを利用,,,"年次有給休暇の個人別計画的付与制度の導入
時間年休制度の導入",,,,,
2015-04-03,76,K社,東京都,製造業,『働き方・休み方改善ハンドブック(電機・電子・情報通信業編)』厚生労働省,"3,500",働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0214.pdf,,,,,,,,,,,,"事業所の状況に合わせて計画的に休暇を取得
次世代育成の観点を踏まえた特別休暇制度の実施
復活有給休暇制度の導入・実施",,,,,
2015-04-03,77,N社,東京都,製造業,『働き方・休み方改善ハンドブック(電機・電子・情報通信業編)』厚生労働省,"2,000",働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0215.pdf,,,,,,,,,,,,"年次有給休暇計画取得制度の導入、定着に向けた取得督促
年次有給休暇取得促進に向けた労働組合との共同の取組
リフレッシュ休暇の取得促進",,,,,
2015-04-17,78,株式会社伊予銀行,愛媛県,"金融業,保険業",『働き方・休み方改善ハンドブック(地方銀行業編)』厚生労働省,2,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0301.pdf,,,,ノー残業デー、定時退行週間の設定,店舗表彰制度の評価項目への時間管理項目の導入,,,,,,,"年次有給休暇取得促進に向けたスマイル・アップ・ホリデイの新設
年次有給休暇に参観日休暇の新設",,,,,
2015-04-17,79,株式会社常陽銀行,茨城県,"金融業,保険業",『働き方・休み方改善ハンドブック(地方銀行業編)』厚生労働省,"3,700",働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0302.pdf,,,,,"月間時間外勤務が30時間を超える場合の届出を徹底
「時間外勤務の削減率」を営業店業績考課の評価項目の一つに設定",7(セブン)アップ運動,,,,,,"育児休業と育児短時間勤務の対象範囲を拡大
年次有給休暇の取得促進に向けた休暇制度の充実",,,,,
2015-04-17,80,株式会社山陰合同銀行,島根県,"金融業,保険業",『働き方・休み方改善ハンドブック(地方銀行業編)』厚生労働省,"2,167",働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0303.pdf,,,,"Time Up8運動
Time Up7運動
生産性向上運動(定時退行運動)",,,,,,,,,,,,,
2015-04-17,81,株式会社筑邦銀行,福岡県,"金融業,保険業",『働き方・休み方改善ハンドブック(地方銀行業編)』厚生労働省,676,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0305.pdf,,支店長会において労働時間に関するメッセージを発信,,定時退行日及び年数回の早帰りウィークの設定,,,階層別の働き方・休み方教育,書式の見直しによる業務効率化,長時間労働の原因の早期把握,,,本人のコミットを必要とする休暇取得の制度,,,"休暇取得状況についての組合からの情報提供
階層別の働き方・休み方教育",,
2015-04-17,82,株式会社八十二銀行,長野県,"金融業,保険業",『働き方・休み方改善ハンドブック(地方銀行業編)』厚生労働省,3,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0307.pdf,,,,,労働時間メリハリ運動の実施,"労働時間メリハリ意識向上運動
本部消灯運動",支店独自の取り組みの共有化,,,,,休暇制度の拡充,,,,,
2015-04-17,83,株式会社百五銀行,三重県,"金融業,保険業",『働き方・休み方改善ハンドブック(地方銀行業編)』厚生労働省,"1,175",働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0308.pdf,,,,「早帰り日」の推進,労働時間を踏まえた業績表彰の実施,,,BPR(ビジネスプロセス・リエンジニアリング)の推進,イントラネット上での時間管理,,,制度休暇の充実,,,,,
2015-04-17,84,株式会社北陸銀行,富山県,"金融業,保険業",『働き方・休み方改善ハンドブック(地方銀行業編)』厚生労働省,"2,927",働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0309.pdf,,,,,,「チャレンジ!マイナス30分運動」による意識づけ,,"QC活動による職場単位の改善のための議論
業務改革タスクフォースによる業務改善",,,,,,,,,
2015-04-17,85,株式会社北海道銀行,北海道,"金融業,保険業",『働き方・休み方改善ハンドブック(地方銀行業編)』厚生労働省,"2,450",働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0310.pdf,,,,"「全店統一時間外ゼロの日」の設定
早帰り強化月間の設定",帰社時間の実績還元・目標設定化,「ノーサイド7運動」の実施,,,,,,連続休暇等の取得促進,,,,,
2015-04-17,86,株式会社みちのく銀行,青森県,"金融業,保険業",『働き方・休み方改善ハンドブック(地方銀行業編)』厚生労働省,"1,269",働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0311.pdf,,,,ノー残業DAY・定時退行週間の実施,表彰制度による生産性の向上,,,,,,,連続休暇等を特別休暇として設定,,労働組合による「ゆとりすと休暇」運動の実施,,,
2015-04-17,87,株式会社横浜銀行,神奈川県,"金融業,保険業",『働き方・休み方改善ハンドブック(地方銀行業編)』厚生労働省,"4,413",働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0312.pdf,,,,定時退行運動と実施状況の把握,,,労働時間教育の再構築(ハンドブックの作成・e-learningの実施),支店業務の見直しによる業務量の削減,各支店の職務別の実態把握および原因と課題の共有,,,,対面コミュニケーションによる所定時間外労働の申請・承認,,,,
2015-05-22,88,株式会社デンソー,愛知県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,"38,349",働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0442.pdf,,継続的な女性の活躍を推進。,,"フレックスタイム制度等の導入やモバイルツールの導入により、労働時間や働く場所の柔軟性を高め、多様な働き方に対応できる環境を整備。
法定水準を上回る育児休業制度、育児短時間勤務制度、育児期間中の在宅勤務制度の実施、事業所内託児施設の運営など育児支援制度の充実。",,朝型勤務を導入(試行)、20時以降の勤務を原則禁止し、メリハリのある働き方を推奨。,,,,,,法定水準を上回る育児休業制度、育児短時間勤務制度、育児期間中の在宅勤務制度の実施、事業所内託児施設の運営など育児支援制度の充実。,,,,,
2015-05-29,89,北陸電力株式会社,富山県,電気・ガス・熱供給・水道業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,"4,892",働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0443.pdf,,総実労働時間の全社目標を計画に明記したうえで、各部署で総実労働時間・休暇を設定し、目標管理を行うことで、労働時間の削減を促進。,労働組合と連携し、年2回ワーク・ライフ・バランス推進懇談会を開催し、労使の意見交換を実施。,部署ごとの業績評価指標に「休暇取得日数」「フレックス活用状況」を設定。,時間外労働指示表を用いることで、所定外労働時間の事前指示を徹底。,,,,,総実労働時間の全社目標を計画に明記したうえで、各部署で総実労働時間・休暇を設定し、目標管理を行うことで、労働時間の削減を促進。,労働組合と連携し、年2回ワーク・ライフ・バランス推進懇談会を開催し、労使の意見交換を実施。,部署ごとの業績評価指標に「休暇取得日数」「フレックス活用状況」を設定。,,,,,
2015-05-29,90,オーアイ工業株式会社,富山県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,234,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0444.pdf,,,,,,,,,,,,"社員・パート社員の誕生月に年次有給休暇を取得するよう勧奨。
配偶者が出産する際の休暇制度(2日間)、子の看護休暇制度(年に5日、半日単位で取得か)を導入。",,,,,
2015-05-29,91,株式会社コロナ,新潟県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,"1,847",働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0445.pdf,,,,,,,,,,全社員に年次有給休暇の取得目標を設定し、目標が達成されていない者については、上司が仕事の必要な調整。,,勤務年数に応じて、連続3〜5日の有給休暇の取得促進。,,,,,
2015-05-29,92,J社(2014年度),神奈川県,情報通信業,『働き方・休み方改善指標を使った診断・取組事例』厚生労働省,63,指標を使った診断・取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0513.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0513.html,経営トップによるメッセージを部署トップが改めて部署内に発信する,職場懇談会の運営方法を改善する,,"人事評価項目に部下の労働時間・年次有給休暇取得状況の項目を組み込む
残業の事前申請・承認を要するルールを設定する",社員向けの教育・研修を行う,,業務の棚卸を行い社員の能力と業務量を正確に把握し、業務量調整を行う,,経営トップによるメッセージを部署トップが改めて部署内に発信する,,休暇の取得しやすい仕組みを制度として導入,人事評価項目に部下の労働時間・年次有給休暇取得状況の項目を組み込む,社員向けの教育・研修を行う,部門トップから定期的に改善促進メールを送信する,業務の棚卸を行い社員の能力と業務量を正確に把握し、業務量調整を行う,
2015-05-29,93,K社,東京都,"卸売業,小売業",『働き方・休み方改善指標を使った診断・取組事例』厚生労働省,112,指標を使った診断・取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0514.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0514.html,効率的な働き方の推進についてトップ(ジェネラルマネージャー)がメッセージを発信,働き方・休み方改善に向けて社内体制を確立するまたは、既存の組織において計画的に話し合う機会を設ける,1年単位の変形労働時間制度の導入,"人事評価項目(または方針)を設定し、フィードバックを行う
マネージャー層などの人事評価項目に、部下の働き方・休み方についての項目を組み込む
残業に「事前申請ルール」を設ける","管理職に対するマネジメント研修を実施
全社員に対する働き方・休み方の研修を行う",,仕事の棚卸及び手順書の作成により繁忙期対策を行う,社員意識調査による働き方・休み方に対する意識の把握,効率的な働き方の推進についてトップ(ジェネラルマネージャー)がメッセージを発信,働き方・休み方改善に向けて社内体制を確立するまたは、既存の組織において計画的に話し合う機会を設ける,"シフト制の勤務を取り入れる
就業規則に定めた所定の休日に柔軟性を持たせる","人事評価項目(または方針)を設定し、フィードバックを行う
マネージャー層などの人事評価項目に、部下の働き方・休み方についての項目を組み込む
代休取得の徹底と管理職の人事評価とを紐づける","管理職に対するマネジメント研修を実施
全社員に対する働き方・休み方の研修を行う",,仕事の棚卸及び手順書の作成により繁忙期対策を行う,社員意識調査による働き方・休み方に対する意識の把握
2015-05-29,94,D社(2014年度),東京都,"金融業,保険業",『働き方・休み方改善指標を使った診断・取組事例』厚生労働省,"2,500",指標を使った診断・取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0515.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0515.html,,,,人事評価項目に人材育成及びワーク・ライフ・バランスの項目を組み込む,管理職に対するマネジメント研修を実施,,店舗としての組織的対応を評価する仕組みを導入,"店舗における働き方などの実態把握
社員意識調査の実施",年次有給休暇取得に係る方針・取組みについてトップがメッセージを発信,,"年次有給休暇の連続取得制度の導入
「記念日休暇」、「誕生月休暇」等のメモリアル休暇を設定",人事評価項目に人材育成及びワーク・ライフ・バランスの項目を組み込む,管理職に対するマネジメント研修を実施,,店舗としての組織的対応を評価する仕組みを導入,"店舗における働き方などの実態把握
社員意識調査の実施"
2015-05-29,95,B社(2014年度),東京都,製造業,『働き方・休み方改善指標を使った診断・取組事例』厚生労働省,1,指標を使った診断・取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0503.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0503.html,女性が活躍する食品メーカーを目指し、女性も男性も働きやすい職場づくりをアピール,各部の人事担当課長の役割の明確化・権限の付与,,一般社員を含め効率指標としての「時間当たり成果」を人事評価項目に加える,"課長職に対するマネジメント力向上の研修(座学とグループワーク等の組み合わせ)
長時間労働抑制に関する社員向けの教育・研修を実施",,現場の仕事の進め方の改革、効率的な業務遂行に向けたインセンティブ付与,社員意識調査の実施・分析,女性が活躍する食品メーカーを目指し、女性も男性も働きやすい職場づくりをアピール,各部の人事担当課長の役割の明確化・権限の付与,5営業日以上の連続休暇制度を導入,一般社員を含め効率指標としての「時間当たり成果」を人事評価項目に加える,"課長職に対するマネジメント力向上の研修(座学とグループワーク等の組み合わせ)
長時間労働抑制に関する社員向けの教育・研修を実施",,,社員意識調査の実施・分析
2015-05-29,96,C社(2014年度),愛知県,"学術研究,専門・技術サービス業",『働き方・休み方改善指標を使った診断・取組事例』厚生労働省,2,指標を使った診断・取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0504.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0504.html,,,常駐先に合わせたノー残業デーやノー残業ウィーク,,課長職に対するマネジメント力向上の研修(座学とグループワーク等の組み合わせ),,"経営トップによる顧客への働きかけ
部長職による課長職の支援",,,,,,課長職に対するマネジメント力向上の研修(座学とグループワーク等の組み合わせ),,部長職による課長職の支援,
2015-05-29,97,ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社,東京都,製造業,『働き方・休み方改善指標を使った診断・取組事例』厚生労働省,521,指標を使った診断・取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0516.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0516.html,,,役員承認の必要な退社時間の繰り上げ,,,,"会議の効率化
会議を開かないという選択肢の検討
メールにかかわる時間の削減・効率化とメールそのものの削減
意志決定の効率化
人事異動や退職、育児休暇等に伴う業務引き継ぎの効率化",一定時間以上の残業に対し、残業が必要な理由の報告義務づけ,,,,,,,人事異動や退職、育児休暇等に伴う業務引き継ぎの効率化,
2015-05-29,98,M社(2014年度),愛知県,"金融業,保険業",『働き方・休み方改善指標を使った診断・取組事例』厚生労働省,1,指標を使った診断・取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0517.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0517.html,女性も男性も働きやすい職場づくりを実現する取組を対外的にアピール,,,"管理職の人事評価項目に人材育成及び部下の労働時間の項目を組み込む
残業の多い部下を持つ管理職への改善促進","マネジメント層の研修と意識改革(座学とグループワーク等の組み合わせ)
一般社員向け研修",,"仕事の完成・成果の基準の明確化
育成のための一時的な業務負荷の識別とその後の業務負荷軽減
周辺領域も含めた広めの専門性の育成と業務の標準化",,女性も男性も働きやすい職場づくりを実現する取組を対外的にアピール,,5営業日以上の連続した休暇の取得促進,管理職の人事評価項目に人材育成及び部下の労働時間の項目を組み込む,"マネジメント層の研修と意識改革(座学とグループワーク等の組み合わせ)
一般社員向け研修",,"仕事の完成・成果の基準の明確化
育成のための一時的な業務負荷の識別とその後の業務負荷軽減
周辺領域も含めた広めの専門性の育成と業務の標準化",
2015-05-29,99,日本環境クリアー株式会社 上下水道部,埼玉県,建設業,『働き方・休み方改善指標を使った診断・取組事例』厚生労働省,251,指標を使った診断・取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0518.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0518.html,トップメッセージを明文化し全社員に発信する,労使協調による話し合い体制を整える,,人事評価項目に労働時間及び休暇取得の適正管理に関する項目を盛り込む,"社員向けの教育・研修を行う
監督者向けの教育・研修を行う
定時退社や年次有給休暇の取得促進を促す(回覧・メール・ポスター等の活用)",,社員の計画的な育成を行う,社員意識調査の実施,トップメッセージを明文化し全社員に発信する,労使協調による話し合い体制を整える,年次有給休暇の計画的付与を導入する(部署・班単位、個人単位等で設けることも検討する),人事評価項目に労働時間及び休暇取得の適正管理に関する項目を盛り込む,"社員向けの教育・研修を行う
監督者向けの教育・研修を行う
定時退社や年次有給休暇の取得促進を促す(回覧・メール・ポスター等の活用)",,"社員の計画的な育成を行う
契約設計時における人件費単価に年次有給休暇取得実績を考慮する
働き方・休み方優良現場事例の共有",社員意識調査の実施
2015-06-05,100,丸善製薬株式会社,広島県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,355,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0447.pdf,,,部署毎の問題把握と、実情に即した効果的な対策について労使で話し合うために、労働時間等設定改善委員会を定期的に開催している。,,,,,「人を増やす」ことによるのではなく、「社員一人ひとりや部署としての仕事のやり方を見直す」ことで、業務改善を推進した。,,,部署毎の問題把握と、実情に即した効果的な対策について労使で話し合うために、労働時間等設定改善委員会を定期的に開催している。,,,,,,社員の年休取得計画、実績を部署毎にイントラネットに公表し、全社員で取得目標の達成に向けて取り組むことができるように環境整備をした。
2015-06-05,101,阪神高速道路株式会社,大阪府,"運輸業,郵便業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,669,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0448.pdf,,,,"「健康と家庭を考える日」という名称でノー残業デーを毎週水曜日、給与(賞与)支給日、及び年内最終営業日に実施
「定時退社週間」の年2回の実施",,,,,,,,"前年度有給休暇取得5日未満の社員に対する5日以上の計画年休の登録
リフレッシュ休暇として、永年勤続した社員に連続休暇(在籍期間5・10・15・20・25年の社員には5日以内、30年の社員は10日以内)の取得
2事業年度以内に使用されなかった年次有給休暇を、付与された事業年度の翌々事業年度に繰越して、リフレッシュ休暇、疾病時、記念日に使用できる年次有給休暇の特別繰越制度","月1日以上の年次有給休暇の取得を社内webで呼びかけ(プラス月1休暇)
土・日・祝日に絡めて連続した休暇取得の呼びかけ",ポジティブ・オフ運動(休暇を取得して外出や旅行などを楽しむことを積極的に促進し、休暇(オフ)を前向き(ポジティブ)にとらえて楽しもう、という運動)について呼びかけ,,,
2015-06-05,102,小林製薬株式会社,大阪府,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,"1,149",働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0449.pdf,,,月1回の労使会議で所定外労働時間の状況を確認・分析し、業務の効率化や適正な業務配分を促進。,"毎週水曜日を「早期退社デー」とし、19時以降の業務を禁止。
育児休業は原則1年6ヶ月であるが、保育所への入所・慣らし保育に配慮し、子が1歳6ヶ月になる月が11〜4月の場合は、直後の4月末まで取得可能。
復職後、1日6時間まで短縮可能な短時間勤務制度(子が小学3年生まで)、有給の子の看護休暇制度有り。",,,,,,,,"勤続5年毎に、土日を含め連続7〜16日の長期休暇の取得促進。10年毎に特別有給休暇や補助金を給付、社員と家族の心身のリフレッシュを促進。
私傷病、家族看護による長期休業の際、失効した過去3年間の有給休暇を最大40日分使用できる、有給休暇積立制度。
育児休業は原則1年6ヶ月であるが、保育所への入所・慣らし保育に配慮し、子が1歳6ヶ月になる月が11〜4月の場合は、直後の4月末まで取得可能。
復職後、1日6時間まで短縮可能な短時間勤務制度(子が小学3年生まで)、有給の子の看護休暇制度有り。
高齢化社会に備え、最大180日の介護休業制度を設け、短時間勤務も可。
介護休暇については、生活の不安を軽減するため有給で取得可。",,,,,
2015-07-10,103,鹿島動力株式会社,茨城県,電気・ガス・熱供給・水道業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,31,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0452.pdf,,,,,,,,特定業務従事者への労働時間の偏りを防止するため、特定業務部門を新たに設け、その後不足要員を補充することにより、負担軽減を図った。(人員補充によるコスト増にならないように、高効率設備の導入により対応),,年次有給休暇の取得目標を、繰り越し分を含めて50%以上(当年度付与分だけでみると100%)に設定した。,,閑散期に計画年休を年間3日設定している。,休暇の優遇策として、2日以上の年休に連続することを条件に、長期休暇作りの「ライフサポート休暇」という年間1日(区切りの年齢では3日)の特別休暇を設けている。,,,"発電設備を増強して予備機を設けたことにより、GWの休日に行っていた定期点検業務を他の週の平日に行うようにした。従前は出勤した休日を平日に振替・代休で取得していたため年休を取りづらくなっていたが、その状況を軽減した。
特定業務従事者への労働時間の偏りを防止するため、特定業務部門を新たに設け、その後不足要員を補充することにより、負担軽減を図った。(人員補充によるコスト増にならないように、高効率設備の導入により対応)",年次有給休暇の取得状況を月1回部課長ミーティングで確認し、その取得状況を勘案し日頃の社員に声かけ、コミュニケーションを行わせている。
2015-07-10,104,株式会社中日新聞社,愛知県,情報通信業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,"2,765",働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0453.pdf,,,,育児休業、育児短時間勤務、子の看護休暇、家族の看護(介護)に関する諸制度の充実。,オリジナルのハンドブックで妊娠から育児短時間勤務までの一連の流れを周知するとともに、個別のスケジュールを作成し説明。,,,,労働時間・休日をテーマにした労使の話し合いの場の設定。,,,"育児休業、育児短時間勤務、子の看護休暇、家族の看護(介護)に関する諸制度の充実。
配偶者の転勤に伴う休職制度。",オリジナルのハンドブックで妊娠から育児短時間勤務までの一連の流れを周知するとともに、個別のスケジュールを作成し説明。,,,,労働時間・休日をテーマにした労使の話し合いの場の設定。
2015-07-10,105,キリン株式会社,東京都,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,881,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0454.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0454.html,,,"フレックスタイム制の導入
在宅勤務の積極的な活用",,,,会議時間の短縮等業務効率化に向けた取組を実施。,適正な労働時間の管理を通じた所定外労働時間の削減。,,,失効年休を積み立て、業務外の疾病や節目休暇などの際に積極的な取得を促す。,,,,,
2015-07-10,106,株式会社PFU,石川県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,"4,600",働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0455.pdf,,,休暇取得促進、所定外労働時間削減に向けた職場環境の改善のため、書類の電子化に取り組み、書類を確認する時間の低減を実現している。,週のうち2日を定時退社日とし、社内放送や社内イントラネットで周知。給料日・ボーナス日も定時退社日としている。,,,,,,,"年次有給休暇について社員全員が取得予定を組んで確実な取得に取り組んでいる。また、年間16日を年次休暇取得促進日として設定。促進日を記入したカードカレンダーを全社員に配布し、平均年次有給休暇取得率は6〜7割を維持している。
休暇取得促進、所定外労働時間削減に向けた職場環境の改善のため、書類の電子化に取り組み、書類を確認する時間の低減を実現している。",,,,,,
2015-07-10,107,中部電力株式会社,愛知県,電気・ガス・熱供給・水道業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,"17,782",働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0456.pdf,,,,時間外労働命令カードにより時間外労働の状況を見える化。,,ノー残業デー、Goホームウィークを設定しメリハリのある働き方を推奨。,,,,,,"1か月単位の変形労働時間制を活用し、休暇取得計画表により年休取得を促進。
年休の積立制度、特別休暇制度。
育児休業・介護休業制度の充実。",,,,,
2015-07-17,108,株式会社廣貫堂,富山県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,541,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0457.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0457.html,,,,,管理職の意識改革を図るため、管理職研修で、トップメッセージの周知や36協定などの労働時間に関する法定基準の再確認を実施。,,,"労働時間を含めた労務管理状況を経営トップに報告し、改善、指導を行うため、定期的な内部監査を実施。
社員の意見・ニーズを把握し、既存の制度の見直しや新たな制度の導入を図るため、働き方に関する定期的なアンケートや提案制度を実施。",,,年次有給休暇の取得率向上を図るため、3か月ごとに1日、年間4日間の計画的年次有給休暇の取得制度を導入。,,,,,社員の意見・ニーズを把握し、既存の制度の見直しや新たな制度の導入を図るため、働き方に関する定期的なアンケートや提案制度を実施。
2015-07-17,109,石油資源開発株式会社,東京都,"鉱業,採石業,砂利採取業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,"1,200",働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0458.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0458.html,,従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出す仕組み作りを行うため、ダイバーシティ推進グループを新設。,"自由選択による朝型勤務制度。
育児や介護の両立支援策の実施。",原則21:00以降の残業禁止。,管理職を中心に、時間管理について外部講師によるセミナーを開催。,,企画やルーティン業務など個人業務を行う時間を「集中タイム」として設定し、他部署への連絡に一定の配慮をすることで、計画的・効率的な時間の使い方を実践。,,,従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出す仕組み作りを行うため、ダイバーシティ推進グループを新設。,"勤続年数に応じたリフレッシュ休暇の付与。
育児や介護の両立支援策の実施。",,,,,
2015-07-17,110,株式会社東海理化電機製作所,愛知県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,"6,679",働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0460.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0460.html,,,定年後の再雇用者がライフスタイルに合わせて多様な働き方を選択できる制度の導入。,時間外労働をICカードと勤怠表で管理し大きな差異が生じた場合にヒアリングを実施。負担の大きな夜勤者の時間外労働制限のためのガイドラインを設定。,,,短時間勤務者専用の生産ラインを設け、多様なシフトを組み合わせての生産活動を実現。,,,,"年休の積立制度、年休を利用して長期休暇の取得を促進する各種制度。
育児休職制度、育児短時間勤務制度、介護休職制度、介護短時間勤務制度等、育児介護に関する各種制度の充実。",,2か月に1回、各部門の年休取得状況を各部門長に公表。管理者への意識付けを図っている。,,,
2015-07-17,111,はごろもフーズ株式会社,静岡県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,567,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0462.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0462.html,業務効率化を目的とした「シェイプアップ3/4運動」を実施した。,営業部門対象にEGG委員会(E:営業G:業務G:合理化)を設置し時間外の削減やWLB(ワークライフバランス)の定着、社員の労働に対する意識改革を実現するために、具体的な取り組み案を検討した。,,,退社時刻を遅くとも19:30までとすることでワーク・ライフ・バランスの定着を促進した。,,事務処理に要する時間を削減させるためにはPCのスキルアップが不可欠であるため、担当者を対象にPCスキルアップ研修を実施した。,,,,,,,,,
2015-07-17,112,小田急電鉄株式会社,東京都,"運輸業,郵便業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,"3,600",働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0464.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0464.html,,,"業務の都合に応じたシフト勤務が可能。
仕事と育児・介護等との両立サポート施策の実施。",部単位で毎月の総労働時間データを作成し所属部門に送付。各部は前年度の総労働時間を超えないよう目標を設定。労働時間が著しく増加している部には人事部がヒアリングを実施。,,,,,,,"配偶者出産休暇等の特別休暇制度。
仕事と育児・介護等との両立サポート施策の実施。",,管理者が部下に取得奨励の声がけを行い、管理者自ら積極的に取得するなど、年次有給休暇を取得しやすい雰囲気作りに努める。,,,
2015-07-24,113,クロイ電機株式会社,京都府,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,401,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0467.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0467.html,,,1日の所定労働時間を、1年単位変形労働時間制を活用し、繁忙期の冬季(11〜1月頃)は20分延長し、閑散期の夏季(6〜8月頃)は20分短縮している。,,,,,,,,年間休日(126日)の配置を見直し、閑散期は平日を含めた3連休(金・土・日あるいは土・日・月)を、繁忙期は土曜日出勤による週休1日制(隔週)とし、生産に対応している。,,,,,
2015-07-24,114,林兼産業株式会社,山口県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,318,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0469.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0469.html,,労働時間の短縮等を含む労働条件全般について労使で話し合うため、労使協議会を設置し、毎月開催している。,時間外労働の削減のため、時差出勤制度を導入している。,,,,,,,,,年次有給休暇の最低取得日数(6日)を示す等により、取得促進を図る。,,,,
2015-07-24,115,太平洋セメント株式会社,東京都,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,"2,336",働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0470.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0470.html,,事業所ごとに労使による労働時間専門委員会を設け、労働時間に関する管理を強化。,夏季中所定終業時間の30分繰上げを実施。,,所定時間内に成果をあげ業務を完了させる組織風土(定時勝負)の定着。,,定時以降の会議・打ち合わせを原則禁止。,,,,事業所ごとに、年に1〜2日の計画的付与を実施。,,,,,
2015-07-30,116,株式会社武蔵野銀行,埼玉県,"金融業,保険業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,"2,274",働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0471.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0471.html,,,朝型(時間外)勤務を7月、8月に期間限定で導入。,午後6時以降の勤務禁止。,,,朝の時間外勤務帯及び午後4時30分以降には不急の電話連絡と会議等を原則行わない。,,,,,,,,,
2015-08-07,117,徳島信用金庫,徳島県,"金融業,保険業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,232,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0472.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0472.html,,,就労管理システム本格稼働により、出退勤時間等のデータ蓄積/分析を行い、時差出勤や変形労働時間制の等の見直しを図り、所定外労働の大幅削減を目指す。,,,,,就労管理システムの導入により、所定外労働及びコスト削減を目指す。,,,,"連続休暇取得スケジュールの作成・管理により、年間5連続休暇の取得する。
「家庭の日」として誕生日月に1日の特別休暇を付与する制度を導入。",,,,
2015-08-07,118,本坊酒造株式会社,鹿児島県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,200,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0473.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0473.html,,,毎週水曜日のノー残業デー,,事業所長を対象に、所定外労働時間削減のための制度導入のための意識改革研修を開催,,,所定外労働時間の実態調査及び分析,年次有給休暇の取得率を平成28年9月30日までに50%とすることを目標,,アニバーサリー休暇制度,,,,,
2015-08-07,119,三菱自動車工業株式会社,東京都,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,"12,946",働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0474.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0474.html,,,ワーク・ライフ・バランスの更なる充実とより効率的な働き方を企図し、テレワーク制度を導入。,「早く帰ろう!Go Home運動」と称し、20時以降の勤務を原則禁止。,,部署ごとの時間管理手法の好事例を水平展開。,テレビ会議の実施等による業務効率化の推進。,,,,,年次有給休暇の取得日数の目標を17日/年・人と設定。,,,,
2015-08-07,120,株式会社岡部,富山県,建設業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,86,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0475.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0475.html,,,テレワークの実証実験を行い、本格的なテレワーク導入の準備を実施。,休日の前日を「ノー残業デー」に設定。,社員用の会社カレンダーや社員が毎日使用するグループウエアに、ノー残業デーと年次有給休暇の計画的付与日を盛り込む等、制度の活用促進策を実施。,,,,,,年次有給休暇の計画的付与制度(年間5日間)と時間単位の年次有給休暇の取得制度を導入。,,社員用の会社カレンダーや社員が毎日使用するグループウエアに、ノー残業デーと年次有給休暇の計画的付与日を盛り込む等、制度の活用促進策を実施。,,,
2015-08-07,121,日産自動車株式会社,神奈川県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,"23,000",働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0476.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0476.html,一人ひとりのライフスタイルや価値観を大事にしながら最大限の能力発揮ができるように幅広い働き方の選択肢を提供するとのトップメッセージ。,,"コアタイム無しのフレックス勤務制度、在宅勤務制度など、柔軟な働き方を選択できる制度を設定。
月5日(40H)以内の在宅勤務制度の設定(育児・介護両立者の上限は所定労働時間の50%)。",,,,,労働時間のモニタリングや、オフィス一斉消灯、ノー残業DAYの設定、週間PDCAの推奨。,年次有給休暇の全社目標を設定、年次有給休暇の取得促進日を部門ごとに設定。,,,,,,,
2015-08-07,122,ユニ・チャーム株式会社,東京都,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,"1,297",働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0477.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0477.html,,,"月に一回、ノー残業デーを実施。
サマータイム制の導入。",,,,フリーアドレス、ペーパーレス化による業務効率化。,安全衛生委員会において、労働時間の現状の把握と課題について認識共有。,,,育児などの際に利用できる失効休暇の積立制度。,,,,,
2015-08-07,123,匿名,神奈川県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,"1,000",働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0478.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0478.html,,職場ごとに実施されているミーティングにおいて、年に1回ワークライフバランスに関する意見を出し合う。,月に1日完全定時退社日を設け、労使パトロールを実施、毎週金曜日をノー残業デーに設定。,,,前の週の時間外労働の状況を労働者本人及び上司にメールで通知、月の時間外労働が40時間を超えた場合に警告メッセージを通知。,,,,職場ごとに実施されているミーティングにおいて、年に1回ワークライフバランスに関する意見を出し合う。,"年次有給休暇の計画的付与制度(5日)。
5年ごとの節目にリフレッシュ休暇を付与。",,,,,
2015-08-21,124,三菱鉛筆沖縄県販売株式会社,沖縄県,"卸売業,小売業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,8,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0479.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0479.html,特別な事由、急を要する事由でない限り時間外労働は行わせないことを、取引先に周知,,,時間外労働は、事前に届出のあったもののうち必要なもののみを認める,従業員の担当業務の枠を超えた相互協力を徹底する,,,,,,,,,,,
2015-08-21,125,株式会社ジェイティービープランニングネットワーク,大阪府,サービス業(他に分類されないもの),『働き方改革取組事例』厚生労働省,128,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0482.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0482.html,,,毎月4回のノー残業デーを計画し、実施状況を部内でも確認し合えるよう社内イントラを利用。部毎に推進者を決め、声掛けや、社内委員会にて所定外労働時間の現状把握を行っている。,目標設定項目のうち2割をタイムマネジメント(Mottainaiの意識強化)が占め、意識付けのため人事評価に反映させている。,,,,,,,,目標設定項目のうち2割をタイムマネジメント(Mottainaiの意識強化)が占め、意識付けのため人事評価に反映させている。,,,,
2015-08-21,126,サトーホールディングス株式会社,東京都,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,"4,719",働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0484.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0484.html,,,所定外労働の削減を目的として、朝型勤務、フレックスタイム制を導入。,,,,"フリーアドレス制の導入。
個人・部門資料のペーパーレス化を促進",,,,,,,,,
2015-08-28,127,株式会社札幌丸井三越,北海道,"卸売業,小売業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,"1,245",働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0485.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0485.html,朝型の働き方へのシフトに向け、シフト勤務を行っている非営業部門において、シフト勤務体制の見直しを行い、早番シフト勤務者増を目指す。,業務改善により所定外労働の削減を目指す。推進に当たっては、ライン及び労使による時間管理委員会による所定外労働の確認を行う。,店舗営業時間を短縮し閉店時刻を早めることにより、非営業部門の一部社員だけでなく、営業部門の社員及び取引先から派遣されている社員を含めたより多くの従業員の通常よりも早い退社(帰宅)を実現する。,,,,,,,業務改善により所定外労働の削減を目指す。推進に当たっては、ライン及び労使による時間管理委員会による所定外労働の確認を行う。,連続休暇制度(7日連続休暇を年4回まで)における年次有給休暇の計画付与の利用率の向上を図る。,,,,,
2015-08-28,128,北海道三井化学株式会社,北海道,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,60,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0486.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0486.html,,月に一度の管理者会議にて、各部署の所定外労働時間数・年次有給休暇取得率を必ず議題としており、低調な部署に対しては、会議で対策を確認している。,"毎週水曜日をノー残業デーに設定し、定時退社を促す工夫として、当日の朝のメールに「本日は○○記念日である」と紹介している。
長時間労働の社員に産業医との面談を実施。
メンタルヘルス不調の予防のため、ストレスチェックを実施。",所定外労働時間数の上限を月別に算出し、その数値と毎月の実績数とを比較した結果を職場のリーダーに通知し、想定値よりも実績が上回っている場合は、所定外労働削減のための対策を求める。,,,,,,月に一度の管理者会議にて、各部署の所定外労働時間数・年次有給休暇取得率を必ず議題としており、低調な部署に対しては、会議で対策を確認している。,"年次有休休暇の計画的付与制度を導入。
有給のリフレッシュ休暇を年間2日付与。",,,,,
2015-08-28,129,株式会社トヨタレンタリース鹿児島,鹿児島県,サービス業(他に分類されないもの),『働き方改革取組事例』厚生労働省,134,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0487.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0487.html,,,ノー残業デーの設定,,管理者の声掛けによる所定外労働の削減,,繁忙期における応援体制の構築,,,,"年次有給休暇等の取得に向け、休暇制度の整備やトップの声掛けなど取りやすい雰囲気作りを醸成
社員の家族への余暇のサービスによる年次有給休暇の取得促進",,,,,
2015-08-28,130,社会福祉法人泰仁会,茨城県,"医療,福祉",『働き方改革取組事例』厚生労働省,172,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0489.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0489.html,利用者(満足)、経営(基盤の安定)、社員(働きやすい環境の整備)の三方得を経営理念とし、ワーク・ライフ・バランスの推進を事業計画の重点課題の一つとする。,,部署毎に週2日の「NO残業DAY」を設定。,,ワーク・ライフ・バランスの目的、内容について研修を実施するとともに意識調査を実施し、ワーク・ライフ・バランス推進の取組に活かしている。,,,,"利用者(満足)、経営(基盤の安定)、社員(働きやすい環境の整備)の三方得を経営理念とし、ワーク・ライフ・バランスの推進を事業計画の重点課題の一つとする。
部署毎の事業計画に、取得率の目標(今年度付与日数の80%)を組み入れさせている。",,,,ワーク・ライフ・バランスの目的、内容について研修を実施するとともに意識調査を実施し、ワーク・ライフ・バランス推進の取組に活かしている。,毎月、管理職に部下の年次有給休暇の取得率を通知し、年休の取得状況を管理させている。,,
2015-08-28,131,株式会社LIXIL,東京都,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,"14,382",働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0490.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0490.html,,ワーク・ライフ・バランスの実現にむけた労使による専門委員会を設置。,,,ワーク・ライフ・バランスの推進(働き方の変革)にむけ、トップメッセージの発信や新たな企業文化を体現していくための社員教育を行う。,,,"勤怠管理システム等により、部門や部下の日々の勤務実績が見える環境を整備。
従業員意識調査(LIXIL Sunrise Survey)の実施。",,ワーク・ライフ・バランスの実現にむけた労使による専門委員会を設置。,大型連休と連続した休暇や計画的な休暇取得を推進。,,ワーク・ライフ・バランスの推進(働き方の変革)にむけ、トップメッセージの発信や新たな企業文化を体現していくための社員教育を行う。,,,従業員意識調査(LIXIL Sunrise Survey)の実施。
2015-08-28,132,住友金属鉱山株式会社,東京都,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,"8,766",働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0491.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0491.html,,,毎週1回ノー残業デーを設定。,7月から9月までの所定労働時間を40分前倒しする夏期勤務時間を導入。,,,,各自のPCのログオン・ログオフの記録をチェックし、労働時間の「見える化」を行う。,,,"年次有給休暇の計画的付与制度(年間3〜5日間)。
様々な特別休暇制度を整備。",,,,,
2015-09-04,133,日本生命保険相互会社,大阪府,"金融業,保険業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,"70,783",働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0492.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0492.html,,,"必要な残業を夜間から朝時間へシフトする朝型勤務の導入
育児・介護短時間フレックスタイム制の導入",,,,若手職員を中心とする会社への「提案活動」の実施,,,,年次有給休暇との連続取得を促す特別休暇の設定,年二回、金曜日の年次有給休暇取得を推奨するプラスワン・フライデーの運営,,,,
2015-09-04,134,株式会社三越伊勢丹ホールディングス,東京都,"卸売業,小売業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,"25,000",働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0493.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0493.html,社長とグループ労働組合執行委員長の連名での労使共同宣言を行い、グループ全体で働きがいのある風土作りを目指す,いつまでも在社できてしまう環境に一定の制限をかけるため、PC使用時間適正化システムを一部導入,店舗休業日の設定及び営業時間の短縮により店頭要員の確保を図ることで、販売体制の改善、一斉休日取得による負荷の軽減、従業員間のコミュニケーションの促進を図る,,マネジメント層に対する研修を通じた労働時間管理の知識・認識レベルの統一,,,,社長とグループ労働組合執行委員長の連名での労使共同宣言を行い、グループ全体で働きがいのある風土作りを目指す,,店舗休業日の設定及び営業時間の短縮により店頭要員の確保を図ることで、販売体制の改善、一斉休日取得による負荷の軽減、従業員間のコミュニケーションの促進を図る,年次有給休暇の連続取得を促進,,,,
2015-09-04,135,N社(2014年度),東京都,サービス業(他に分類されないもの),『働き方・休み方改善指標を使った診断・取組事例』厚生労働省,169,指標を使った診断・取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0520.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0520.html,,,,管理職の人事評価項目に人材育成及び部下の労働時間の項目を組み込む,"残業の多い部下を持つ管理職への意識改善促進
管理職層のマネジメント力向上のための研修と意識改革
一般社員向けのワーク・ライフバランスに関する研修",残業時間及び年次有給休暇の取得日数に関する本人及び上長への通知,"仕事の完成・成果の基準の明確化
相互フォロー可能な業務遂行体制の構築と他の担当者の知識・ノウハウの共有
業務の効率化に向けて、現場メンバーからの提案検討を行う",,,,期初に年次有給休暇を取得する日を設定する,管理職の人事評価項目に人材育成及び部下の労働時間の項目を組み込む,"管理職層のマネジメント力向上のための研修と意識改革
一般社員向けのワーク・ライフバランスに関する研修",残業時間及び年次有給休暇の取得日数に関する本人及び上長への通知,"仕事の完成・成果の基準の明確化
相互フォロー可能な業務遂行体制の構築と他の担当者の知識・ノウハウの共有
業務の効率化に向けて、現場メンバーからの提案検討を行う",
2015-09-11,136,西部石油株式会社,山口県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,434,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0495.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0495.html,,四半期ごとに行う会議において、各部門長と計画外に発生した所定外労働の原因・理由等について協議するなど、時間外削減の推進(意識改革)を図っている。,"毎週水曜日をノー残業デーと設定している。社内掲示板への掲示に加え、現在当日15時に社内アナウンスにより定時退社を行い、定時退社の徹底を図っている。
業務の繁閑、社員個人の事情等に合わせた働き方ができるよう、日勤勤務者を対象にフレックスタイム制が適用されている。",,,,,,,,"半日年休取得の活用や夏季休暇取得キャンペーンによる年次有給休暇の取得促進
勤続25年目及び定年退職を迎える者に対して、リフレッシュ休暇を付与。",,,,,
2015-09-18,137,東邦ガス株式会社,愛知県,電気・ガス・熱供給・水道業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,"2,860",働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04100.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04100.html,,「仕事と生活の調和検討委員会」を開催し、労働時間や仕事と生活の調和に資するテーマについて議論。,,社員の事前申請・上司の承認で行っていた時間外労働を、上司の判断と指示により行うようにルールを変更。,,,,各職場のパソコンと連動した勤務管理システムの導入。,,,"年5日間の年次有給休暇の計画付与を実施。
失効した年次有給休暇を積み立てる「保存休暇制度」を設ける。",,,,,
2015-09-18,138,名古屋鉄道株式会社,愛知県,"運輸業,郵便業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,"4,998",働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04101.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04101.html,,,"ノー残業デーの実施。各部署の事情に応じて月2回以上設定。
60歳以上の者の勤務制度を、フルタイムとハーフタイムの2通りからの選択制としている。",,,,,「労働時間問題研究委員会」を設置し、要員状況や所定外労働時間の実態について労使で情報を共有。,,現業部門で、付与された年次有給休暇と所定休日をすべて取得するため、補充要員を確保したうえでの人員体制を構築する。,誕生日休暇、勤続25年リフレッシュ休暇、60歳到達時特別休暇、積立休暇、ボランティア休業など多種多様の休暇制度。,,,,,
2015-09-18,139,株式会社 鳥取大丸,鳥取県,"卸売業,小売業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,166,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04103.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04103.html,,,事務部門と外商部門でフレックスタイム制を導入している。,"時間外労働を含めて各部ごとに月間の勤務計画を作成し管理職によるチェック。残業と時短勤務を組み合わせて長時間労働にならないようにしている。
閉店後は一斉消灯を行い、電気をつける場合は照明延長許可願による申請を必要としている。
日曜日をノー残業デーに設定している。",,,催事場の企画展等において撤去・設営のための1日を設け、常設売場においても営業時間中に設営を行い、閉店後の作業とならないようにしている。,,,,連続2日間の誕生日休暇、および勤続25年表彰の際に特別の年次有給休暇7日を付与している。,,,,,
2015-10-02,140,東日本電信電話株式会社,東京都,情報通信業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,"5,000",働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04106.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04106.html,,ワーク・ライフ・バランスの推進を始めとするダイバーシティを推進するため、ダイバーシティ推進小委員会を設置,,時間外労働を夜型から朝型へシフトし、20時以降の時間外労働を原則禁止。朝型時間外労働の対象時間帯は6:00から始業時間まで。,,,"在宅勤務の積極的な活用と外出時・離席時のモバイルワークの活用を促進し、勤務時間の効率的な活用と柔軟な働き方を推進。
勤務時間内の会議の設定、無駄な資料の削減など生産性の高い会議の実施",,,ワーク・ライフ・バランスの推進を始めとするダイバーシティを推進するため、ダイバーシティ推進小委員会を設置,アニバーサリー休暇等を活用した積極的な休暇取得,,,,,
2015-10-02,141,旭硝子株式会社,東京都,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,"6,000",働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04107.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04107.html,,,20時に一斉消灯を行い、それ以降は自部門以外のエリアへの入室を制限するなどし、夜間の所定外労働抑制を実施。,コアタイムのないフレックスタイム制を導入し、労働時間の弾力性を確保,,,"部門ごとの業務効率化の取組結果を役員幹部にプレゼンし、優れた案件を表彰する等の取組を通じ、労働生産性の向上を図る。
仕事と育児・介護との両立支援施策の一つとして、在宅勤務制度を導入。",IDカードによる入退館時間の取得により、客観的な労働時間を把握。,,,,,,,,
2015-10-09,142,東燃ゼネラル石油株式会社,東京都,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,"3,000",働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04108.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04108.html,,,管理職及び営業職を対象とした在宅勤務制度。,,各部署のライン管理者に対し、残業発生時の協定手続きを毎月周知し、残業管理を徹底している。,,,,,,,管理職が率先して年次有給休暇を取得するよう、管理者の年次有給休暇の取得状況について、取締役が把握し、フォローを実施。,,,,各部署のライン管理者に対して、部署の従業員の年次有給休暇の取得状況について情報提供を実施。
2015-10-09,143,日本郵船株式会社,東京都,"運輸業,郵便業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,"1,700",働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04109.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04109.html,,,,深夜勤務・休日勤務の原則禁止。,時間外労働削減セミナー(上司向け・部下向け)を実施。,,早出・早帰りを推奨し、朝型勤務へシフトを促す。,,,,年次有給休暇の制度の中に、マンスリー休暇、誕生日休暇などの独自の休暇制度を設け、取得を促す。,深夜勤務・休日勤務の原則禁止。,,,,毎月の年次有給休暇取得実績を人事部から各部長に送付し、取得状況についてフォロー。
2015-10-09,144,日本航空株式会社,東京都,"運輸業,郵便業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,"32,000",働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04114.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04114.html,,働き方見直しの取組を全社横断的に推進するための組織「ワークスタイル変革推進室」を新設。,,"勤務時間帯選択制度の導入。朝型勤務も可能。
在宅勤務の積極的な活用。",,「勤務実績報告会」を開催し、全部門・全社員の時間外労働時間、年休取得等のデータを見える化し、各部門の課題の深堀と改善策を全部門で共有する。,,,,働き方見直しの取組を全社横断的に推進するための組織「ワークスタイル変革推進室」を新設。,,夏休み・シルバーウィーク期に、年次有給休暇と組み合わせた長期休暇の取得を促進。,,「勤務実績報告会」を開催し、全部門・全社員の時間外労働時間、年休取得等のデータを見える化し、各部門の課題の深堀と改善策を全部門で共有する。,,
2015-10-09,145,株式会社エスプランニング,茨城県,情報通信業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,18,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04115.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04115.html,,,テレワーク勤務制度を導入。,,,,,,,,年間40時間まで1時間単位で取得できる制度を導入。,,上司が積極的に年次有給休暇を利用することで、休暇を取得しやすい職場の雰囲気を醸成。,,,
2015-10-09,146,エイベックス株式会社,愛知県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,145,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04116.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04116.html,,,時間外労働の上限目標を設定。毎週金曜日を定時退社日に定める。,,社員と定期的にコミュニケーションを行い、短時間勤務等の育児支援制度につき社員の理解を深めることで、育児休業復帰者が働きやすい環境づくりを行った。,個人別に日々の残業時間をグラフにすることで、労働時間を見える化。,業務ローテーションにより社員の多能工化を進め、育児休業から復帰する際に配置する部門の選択を増やした。,,,,年次有給休暇の個人別計画的付与制度の導入。,,,,,
2015-10-09,147,株式会社名古屋銀行,愛知県,"金融業,保険業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,"1,995",働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04117.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04117.html,特に女性の活躍にスポットを当てたダイバーシティの推進に向けた取組の実施。,,サマータイム勤務(朝型時間外勤務)の試行。,毎週水曜日をノー残業デーに設定し定時退行を勧奨。,,,,,特に女性の活躍にスポットを当てたダイバーシティの推進に向けた取組の実施。,,社員の健康増進とリフレッシュを目的とするハートフル休暇等の休暇制度を整備。,半日単位で年次有給休暇を取得可能。,,,,
2015-10-16,148,株式会社静岡銀行,静岡県,"金融業,保険業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,"3,050",働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04118.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04118.html,,"子育て支援のため、他企業と共同で事業所内保育施設を設置。
夫婦ともに当行に勤務する場合、転居を伴う転勤に際して、夫婦が同居できるよう配置に配慮する。",,月末営業日を含む週を除く毎週水曜日と第3金曜日を定時退行日とする。また、2月・8月を「早帰り月間」(うち第2週または第3週を全店統一定時退行週間)とし、全員が遅くとも19時までに退行することを推奨。,出勤時間を1時間早める朝型の働き方を推奨。,,フリーアドレス、ペーパーレス、無駄な資料をなくすといったワークスタイル改革を実施。,,,子育て支援のため、他企業と共同で事業所内保育施設を設置。,"子が2歳まで育児休暇を取得できる。5日間までは有給扱いとし、特に男性の育児休暇の取得率向上を目指す。
月最大5日間、年最大20日間のボランティア休暇制度。
1週間連続休暇、ミニ連続休暇、クウォーター休暇の休暇制度(制度的に計12日間の年次有給休暇を取得する)。
メモリー休暇、永年勤続特別休暇の勤続年数に応じた長期休暇制度。",,,,,
2015-10-16,149,東京ガス株式会社,東京都,電気・ガス・熱供給・水道業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,"7,892",働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04119.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04119.html,,,"毎月第3水曜日を定時退社デーに設定。
フレックスタイム制、事由を問わず所定労働日数又は1日の所定労働時間を減免する短時間勤務制度による柔軟な働き方の推進。",フレックス勤務の社員を対象とした朝型勤務、「ゆう活」の推奨。,,,ワークスタイル改革として、会議や資料作成の方法の見直しなどを実施。,,,,,,メリハリのある働き方の実現に向け、7〜9月の期間中、7日以上の年次有給休暇の取得を促す。,,,
2015-10-16,150,一般社団法人北海道建設業協会,北海道,その他,『働き方改革取組事例』厚生労働省,20,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04120.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04120.html,,,7〜8月の間に1時間早く出勤し1時間早く帰宅する「ゆう活」を実施。,,,,,,,,,,夏期休暇2日(7月〜9月)とお盆休暇(13〜15日)を組み合わせて、連続した休暇を取得するよう奨励。,,,
2015-10-23,151,奥山ボーリング株式会社,秋田県,建設業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,89,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04121.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04121.html,,パソコンを時刻で自動的にOFFになるように設定,ノー残業デーの実施,,,,社員個人の残業時間管理により、仕事配分を調整,,,,,,,個人別の年次有給休暇の取得計画書を作成し、従業員間で共有,,
2015-10-23,152,株式会社技建,沖縄県,建設業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,50,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04123.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04123.html,朝礼などを活用し社員に対して、経営者自らが残業を減らすという会社の姿勢を示している。,,,,,,"突発的な業務の変更や作業、納品の発生による残業発生を抑制するために、納品時期や発注タイミングなどを顧客に提案する提案型営業を実施。
工場の工程管理を推進し、計画通りの操業や工程のムダをなくすことで労働時間短縮に努めている。",,,,,,部署ごとのレクリエーションの企画を推進。会社が費用を援助し、有意義で効果のある休み方を奨励。,,,
2015-10-23,153,日本アイビーエム・ソリューション・サービス株式会社,北海道,情報通信業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,"1,100",働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04124.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04124.html,,,フレックスタイム制度やe-ワーク制度(テレワーク制度)等、柔軟な働き方を選択できる制度を導入し、社員のより良いワーク・ライフ・バランスを促進している。,,定期的に管理者研修を実施し、勤務時間管理の重要性について意識啓発を図っている。,"育児休職経験者がメンター、育児休職から復職する社員がメンティーとなり、仕事と育児との両立について気軽に相談ができる環境を用意し、休職者の職場復帰を支援している。
出産、育児など女性がキャリアを継続するときに直面する様々な課題の解決を支援することを目的とした女性社員によるコミュニティ活動(育児と仕事の両立に関する情報交流会等)を行っている。",長時間勤務の社員に対して、管理者が時間外勤務削減のための改善策を作成し、会社として改善策の実施に向けた取組みを進めている。,,,,フレックスタイム制度やe-ワーク制度(テレワーク制度)等、柔軟な働き方を選択できる制度を導入し、社員のより良いワーク・ライフ・バランスを促進している。,,"ゴールデンウィークや夏季休暇期間中の休暇取得奨励期間を設定し、年次有給休暇を取得しやすい環境づくりに努めている。
休暇取得日数の少ない社員に対しては、管理職より年次有給休暇を取得するよう勧奨している。","育児休職経験者がメンター、育児休職から復職する社員がメンティーとなり、仕事と育児との両立について気軽に相談ができる環境を用意し、休職者の職場復帰を支援している。
出産、育児など女性がキャリアを継続するときに直面する様々な課題の解決を支援することを目的とした女性社員によるコミュニティ活動(育児と仕事の両立に関する情報交流会等)を行っている。
フレッシュアップ休暇(勤続年数に応じて特別有給休暇を付与)やボランティア・サービス休暇等の取得事例を社内ホームページに掲載する等して、有給休暇の取得促進を呼びかけ、社員の意識啓発を図っている。",,
2015-10-23,154,東レ株式会社,東京都,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,"7,232",働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04125.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04125.html,「企業行動指針」において「人材重視:社員に働きがいのある職場環境を提供し人と組織に活力が溢れる風土をつくる」ことを掲げて人事勤労施策に取り組んでいる。,「ワークライフバランス労使委員会」を設け、「時間外労働・休日出勤の徹底した削減」等、労使の最重要課題に全社で取組を推進。,,全社一斉早帰りデー等所定外労働削減の取組を推進。,上司と部下の個別面談等を通じて働き方について話し合うことで、労働時間管理の理解・徹底を図るとともに、各自の仕事の進め方の見直しを行う。,,,現場の管理会議等で、時間外労働等の動向を毎月フォローし、増加した場合はその原因分析と解決に取り組んでいる。,「企業行動指針」において「人材重視:社員に働きがいのある職場環境を提供し人と組織に活力が溢れる風土をつくる」ことを掲げて人事勤労施策に取り組んでいる。,「ワークライフバランス労使委員会」を設け、「時間外労働・休日出勤の徹底した削減」等、労使の最重要課題に全社で取組を推進。,,計画的付与制度等年次有給休暇の取得を促進する取組を実施。,,,,
2015-10-23,155,味の素株式会社,東京都,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,3,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04126.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04126.html,総実労働時間の削減及び有給休暇の取得日数について、全社の数値目標を設定。,3つの「味の素鰹]業員が目指す姿」を策定し、職場主体のWLB向上の取組みを推進。,,最終退館時刻前倒し(本社21→20時)、朝型勤務者へ朝食提供(早朝無料化)。,,,「WEBカメラ・スケジューラーの活用」等ICTを活用した業務効率化を推進。,,総実労働時間の削減及び有給休暇の取得日数について、全社の数値目標を設定。,3つの「味の素鰹]業員が目指す姿」を策定し、職場主体のWLB向上の取組みを推進。,夏期に有給休暇の計画的付与(3日間)を実施。,,,,,
2015-10-30,156,三洋製紙株式会社,鳥取県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,126,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04127.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04127.html,,従業員の多能工化を推進し、年次有給休暇を取得しやすい仕組みをとっている。,,,時間外労働の入力をシステム化し、月の時間外労働が25時間を超えた労働者は自動的にリスト化され、総務課から所属部署に長時間労働への注意喚起を行う仕組みとしている。,,設備トラブルへの対応が時間外労働が生じる一つの要因だったため、設備トラブルを減らす取組を実施し、時間外労働の削減につなげている。,,,管理職による部下の年次有給休暇の取得状況の管理を実施し、取得が少ない者には管理職から働きかけを行っている。また、年次有給休暇の残日数を文書で従業員に通知し、取得を促している。,"年間4日の年次有給休暇の計画付与を実施し、付与の際は連続休暇となるようにしている。また、半日単位の年次有給休暇の取得が可能。
永年勤続の職員に旅行休暇を年次有給休暇とは別に付与している。",三直交替制勤務を導入している製造部門では、ローテーションの変更時に連続した所定休日を設定している。,,,,
2015-11-13,157,龍王産業株式会社,山梨県,"鉱業,採石業,砂利採取業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,57,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04131.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04131.html,,,,夏季の一定期間を「週1回早帰りデー」とし、毎週水曜日を定時退社日としている。これにより、仕事に対する計画的な取組姿勢を醸成し、効率的な働き方の実践を通して、所定外労働の削減を図っている。,,,,,,,"仕事へのモチベーションと集中力を高め生活をより充実したものへとする狙いで、配偶者出産休暇制度等、法定外の様々な休暇制度を導入している。
社員の地域へのコミットや思い入れに資するため、甲州三大御幸のひとつで、釜無川の信玄堤付近で執り行われている川除の神事のための休暇制度を創設している。",,,,,
2015-11-20,158,医療法人社団 順仁堂遊佐病院,山形県,"医療,福祉",『働き方改革取組事例』厚生労働省,98,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04134.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04134.html,,病院長によるWLBを推進するという方針のもと、副院長兼総看護師長をトップとするWLB推進委員会を設置。,"給与支払日をノー残業デーと定める。
残業をしない日には、カエル(帰る)バッジを着用。",,,,,,,病院長によるWLBを推進するという方針のもと、副院長兼総看護師長をトップとするWLB推進委員会を設置。,年休取得促進のため、誕生日に休暇を取得するよう呼びかけ。,,,,,
2015-11-20,159,三ツ星ベルト株式会社,兵庫県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,707,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04137.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04137.html,多様な家庭事情を持つ従業員が会社の諸制度を活用して、仕事と家庭の両立を図ることについてトップがメッセージを発信。,,,時間外労働の申請はすべて人事部長あてに行い、厳格な審査のうえ承認。労使協議会で時間外労働時間の状況を確認し、労働時間の平準化を図る。,,,,,多様な家庭事情を持つ従業員が会社の諸制度を活用して、仕事と家庭の両立を図ることについてトップがメッセージを発信。,毎月開催の労使協議会において、年次有給休暇の取得率向上を図っている。,飛び石連休の中日を年次有給休暇取得奨励日としている。家庭事情がある従業員が利用しやすいさまざまな休暇制度を設けている。,,,休暇制度について、社内回覧、イントラネット等により周知を図っている。,,
2015-11-27,160,エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社,東京都,情報通信業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,6,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04139.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04139.html,,働きがいのある職場作りや社員のワーク・ライフ・バランスの向上を目指し、労使で構成される「WORK-LIFE委員会」を設置。,eワーク(在宅勤務)制度を育児・介護事由のある社員(管理職も対象)対象に導入。,始業時間前に時間外労働を実施する朝型の働き方を推奨。,,,ITの活用により、生産性の向上を図り、労働時間削減を実現。,,,働きがいのある職場作りや社員のワーク・ライフ・バランスの向上を目指し、労使で構成される「WORK-LIFE委員会」を設置。,プラス1休暇やブリッジ休暇制度を活用し、年次有給休暇の取得を促進。,,,,,
2015-11-27,161,大同火災海上保険株式会社,沖縄県,"金融業,保険業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,271,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04140.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04140.html,,「ゆとり創造委員会(衛生委員会)」を設置して、労働条件全般に関する改善策を検討。,子育て・介護支援として、所定労働時間の短縮、残業の免除、職場復帰オリエンテーションの実施、最長365日までの介護休業、介護休業期間中の社会保険料の会社負担等を実施。,「早帰りデー」「全社一斉消灯」を実施。残業の事前申請制度をルール化して、無駄な残業時間を抑制。,,産業医、社会保険労務士、産業カウンセラー等により、さまざまな相談窓口を設置。併せてメンタルヘルスへの取組も強化。,,,,「ゆとり創造委員会(衛生委員会)」を設置して、労働条件全般に関する改善策を検討。,"法定の年次有給休暇の他に、連続休暇、慰労休暇、指定休暇等、年間10日以上の独自の有給の休暇制度を設ける。
子育て・介護支援として、所定労働時間の短縮、残業の免除、職場復帰オリエンテーションの実施、最長365日までの介護休業、介護休業期間中の社会保険料の会社負担等を実施。",,,産業医、社会保険労務士、産業カウンセラー等により、さまざまな相談窓口を設置。併せてメンタルヘルスへの取組も強化。,,
2015-11-27,162,拓南商事株式会社,沖縄県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,143,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04141.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04141.html,,,,平成23年6月から「ノー残業デー」を実施。社内掲示・上司からの声掛けにより、「ノー残業デー」の定時退社率が90%に上昇した。,,,労働者が複数の技術を取得し、特定の労働者の所定外労働時間が長くなることを防止する。,,,,,,,年次有給休暇を取得しやすい雰囲気づくりを行うほか、申請書をファイリングして取得状況を把握できるようにしている。,,
2015-11-27,163,株式会社島根銀行,島根県,"金融業,保険業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,427,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04142.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04142.html,,労働時間管理に関する社内ルールの遵守状況について、監査部署及び所管部署にてチェックを実施。,,17時以降の本部・店舗間の電話を自粛する。,,,,退行時間が18時を過ぎた部署について、その理由を記載の上、本部へ報告を行うとともに、毎月の平均退行時間の状況を経営会議等へ報告する。,,,"時効消滅となる年次有給休暇を積立できる制度を導入。
リーフレッシュ休暇を、勤続年数の節目の年に3日〜7日を付与。",,,,,
2015-11-27,164,株式会社沖電工,沖縄県,建設業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,241,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04143.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04143.html,経営方針に「人財育成の強化を目指して」を重点取組事項として掲げている,年次有給休暇、所定外労働時間の状況を毎月部長以上が参加する幹部会や中央労働安全衛生委員会で共有、改善議論や社内の意識啓発を推進,,,,,工期短縮などの改善提案、取組に対する表彰、資格取得表彰の基準策定など業務効率化、生産性向上を推進,,経営方針に「人財育成の強化を目指して」を重点取組事項として掲げている,年次有給休暇、所定外労働時間の状況を毎月部長以上が参加する幹部会や中央労働安全衛生委員会で共有、改善議論や社内の意識啓発を推進,"年次有給休暇とは別に夏季休暇2日間、年功慰労休暇1日〜3日、ボランティア休暇年間2日間などを制度化する他、年次有給休暇の時効消滅分を年間3日間、最大15日積立し、介護や私傷病休業などに利用できる制度を導入
子の看護休暇年間5日を有給、配偶者出産休暇3日間を制度化",,,,,
2015-12-11,165,株式会社安藤嘉助商店,岡山県,"不動産業,物品賃貸業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,49,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04144.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04144.html,,,,,,,"タブレット端末を活用した業務の効率化を実現。
数人のチームでひとつの現場を担当し、情報を共有し、主担当者不在時の対応を可能とする。",,,,「定休日」の導入により、休日の完全取得を図る。,,,,,
2015-12-11,166,特定医療法人山角会 山角病院,山梨県,"医療,福祉",『働き方改革取組事例』厚生労働省,132,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04147.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04147.html,,,,,,,,,,,"国民の責任を果たしてもらうため、公務のたびに年次有給休暇を取得しなくて済むよう裁判員休暇制度を創設している。
時間単位で年次有給休暇を取得することが可能。",,配偶者出産休暇等の休暇制度をを制度化し、男性による子育て支援の研修等を実施する等、従業員の子育てをサポートしている。,,,
2015-12-11,167,下部ホテル,山梨県,"宿泊業,飲食サービス業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,95,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04148.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04148.html,,,,,,,業務の分業化及び人材のマルチ・タスク化による所定労働時間の削減。,,,,"半日単位の年次有給休暇の取得が可能であり、家族の介護等に利用されている。
従業員のモチベーションを高めるため「誕生日休暇」を創設。",,,,,
2015-12-18,168,株式会社フィナンシャル・エージェンシー,沖縄県,"金融業,保険業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,203,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04149.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04149.html,,"「女性活躍促進委員会」を設置し、女性が抱える職場環境の課題解決に取り組む
職場環境等に関する相談窓口を設置",ノー残業デー(毎週水曜日)の設定,,,,,,,,イベント休暇の導入,年次有給休暇の申請・承認ルートを「直属の上司→管理部」から「管理部→直属の上司」に変更し、申請をしやすくする配慮を実施,,「出産・育児休暇完全ガイド」の作成・周知,,
2016-01-08,169,TOTO株式会社,福岡県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,6,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04150.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04150.html,,,"ライフイベントに応じて、勤務地を限定した勤務や短時間勤務を選択可能。
通勤緩和措置等の両立支援制度。",,,,,,,,"年次有給休暇について、法定を上回る日数を付与。併せてリフレッシュ休暇(勤続年数の節目に5〜10日)を付与。
失効した年次有給休暇の積立制度。育児等の理由で休暇の取得が可能。
半日単位、時間単位での年次有給休暇の取得が可能。
通勤緩和措置等の両立支援制度。",,,,,
2016-01-08,170,株式会社ゼンリン,福岡県,情報通信業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,2,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04151.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04151.html,,,毎週水曜日が「ノー残業デー」、金曜日が「早帰りデー」(19時退社)。他の月・火・金曜日についても20時退社を推進している。,,,,,,,,"「GO連休」という呼称で年次有給休暇の5日連続取得を勧奨している。取得状況を毎月部門長に通知し、部署毎で調整を図っている。
年に1日のメモリアル休暇(特別休暇)の制度を設けており、休暇記念日のお祝い金として2,000円を支給。",,,,,
2016-01-08,171,太平洋工業株式会社,岐阜県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,1,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04152.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04152.html,,,毎週水曜日を定時退社の日「帰るデー」に設定し、定時時刻には社内放送にて退社を呼びかけている。,,管理監督者に対する適正な労働時間管理に係る教育を実施。,,,,年間有給休暇取得日数を1人10日以上(2015年度からは12日に引き上げ)を目標に取得状況を四半期ごとにチェックし、上司が個別にフォロー。,,50歳時にはリフレッシュ旅行と特別有給休暇5日を付与、最大12日間の連続した休暇の取得を可能としている。,,年齢の節目(30歳から5歳ごとに55歳までの間)にリフレッシュを目的とした有給休暇を取得するよう対象者に通知。,,,
2016-01-08,172,東濃鉄道株式会社,岐阜県,"運輸業,郵便業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,329,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04153.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04153.html,,,,,,,バス運転士が不足している状況の中、適正な運行管理に努め、所定外労働時間を削減。,,,閑散期においては、受注制限をすることにより、計画的な年次有給休暇の取得の促進。,変形労働時間制から、原則、週休2日制に移行し、特に繁忙期に休みが取りにくい現業部門(運転士・ガイド)についても、事前に休日を明確にすることで、十分な休養を確保できるようになった。,,,,,
2016-01-08,173,国立大学法人 鹿児島大学,鹿児島県,"教育,学習支援業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,4,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04154.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04154.html,時間外労働に関する数値目標の設定,,,,管理者の呼びかけによる時間外労働の削減及び年次有給休暇の取得促進,,,管理者が時間外労働の時間数や原因について分析及び改善策を実施することで、時間外労働の削減を図る,,,特別な休暇制度の導入,,管理者の呼びかけによる時間外労働の削減及び年次有給休暇の取得促進,,,
2016-01-15,174,マツダ株式会社,広島県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,21,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04156.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04156.html,,,"コアタイムのないフレックス制度の導入。
月の所定労働時間の25%までの範囲で、1日単位又は時間単位で利用できる在宅勤務制度を導入。",,,,,,労使で合意した年次有給休暇の取得目標「最低取得日数9日以上」(2015年目標)を掲げ、年次有給休暇取得の底上げを目指す。,,年次有給休暇の取得名目を設け、「特段の利用目的がないので休まない」社員等について取得促進を図る。,,,充実した休日を過ごし、リフレッシュした社員を組合機関誌で紹介。,,
2016-01-15,175,株式会社池田模範堂,富山県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,302,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04157.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04157.html,,,"月に1度ノー残業デーを実施。
育児や介護などの事情と業務との両立を支援するため、法定基準を上回る育児短時間勤務、看護休暇、介護休業などの制度を導入。",,,半月及び1か月単位で、一定の所定外労働時間を超えた社員が生じた部署には、人事部門から部署管理者に情報提供して、業務分担等の検討・見直しを促している。,,,,,"年次有給休暇の計画的付与(年間1日乃至2日)
育児や介護などの事情と業務との両立を支援するため、法定基準を上回る育児短時間勤務、看護休暇、介護休業などの制度を導入。
失効した年次有給休暇のうち、年5日、上限30日まで積み立て可能とし、傷病時や介護等に利用できる「失効年休積立制度」を設けている。",,,,,
2016-01-29,176,株式会社システムリサーチ,愛知県,情報通信業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,820,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04158.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04158.html,,,"週1回、原則水曜日をノー残業デーとしている。
36協定で定めている延長時間の限度超過を防ぐためのガイドラインを策定・遵守することで長時間労働の抑制を図っている。",残業の事前承認を徹底することによって、不必要な残業時間の発生を防止。,労働時間削減及び年次有給休暇取得促進に向けての社内取組を記載したカードを作成、社員証ホルダーに入れて常時携帯することで、社員の意識向上を図る。,,各部署の仕事の過程で起こり得る問題点を事前に洗い出し、トラブル発生を未然に防ぐための施策を取る事で、トラブル処理のための労働時間が発生することを防止。,,,,,,労働時間削減及び年次有給休暇取得促進に向けての社内取組を記載したカードを作成、社員証ホルダーに入れて常時携帯することで、社員の意識向上を図る。,,,
2016-01-29,177,日本特殊陶業株式会社,愛知県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,6,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04159.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04159.html,社長と労働組合委員長による労働時間の削減に向けたトップメッセージを記載したポスターを作成し啓発を行っている。,長時間労働削減と女性社員の活躍促進に向けた労使の話し合いの場として「働き方委員会」を設置。,事業場間で異なっていた始業時刻を統一し、始業時刻の差異により生じていた待機時間等を削減。,毎週水曜日の定時退社日を徹底させるため、部門長が職場を巡回。定時退社日にやむを得ず時間外労働を行う場合、定時退社日に限らず深夜勤務を行う場合は、定時までに部門長の承認を得た上で代替日を定めるようにしている。,,,業務を棚卸し、生産性向上を阻害している要因について話し合い、業務の優先度、必要性を検討し、ムダ取り・業務フローを改善。,,"社長と労働組合委員長による労働時間の削減に向けたトップメッセージを記載したポスターを作成し啓発を行っている。
労働組合員に年次有給休暇の目標取得日数を設定。",,事務・技術職を対象に年次有給休暇を計画的に付与。,,,年次有給休暇の目標未達成者の部署には、労働組合からイエローカードあるいはレッドカードが渡される。,,
2016-01-29,178,島田信用金庫,静岡県,"金融業,保険業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,470,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04160.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04160.html,,,,全店統一のノー残業デーを毎月設定、ノー残業ウィークを8月・2月に設定し、定時退庫を実施,,,,,,,"地域行事への参加や家族と過ごす時間を増やすために、月曜日または金曜日に年次有給休暇を取得し3連休となるように勧奨するプラスワン休暇制度
年度ごとに1回、最高9日間(所定休日含む)の休暇を取得するよう勧奨するリフレッシュ休暇制度
職員が自分の誕生日に休暇を取得するよう勧奨するバースデイ休暇制度",,,,,
2016-01-29,179,JSRマイクロ九州株式会社,佐賀県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,104,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04161.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04161.html,,安全衛生委員会において、係別の所定外労働の実績及び年次有給休暇の取得日数等を発表し、低調な部署に対し改善の勧奨を実施。,佐賀県の『Let’s“ゆとり”!キャンペーン』(年次有給休暇の取得促進、時間外労働の削減に係る取組)に参加し、ノー残業デーを設定。,,,,多能工化を計画的に進め、フォローアップ体制を構築。,,年次有給休暇の取得率の目標を100%に設定。,安全衛生委員会において、係別の所定外労働の実績及び年次有給休暇の取得日数等を発表し、低調な部署に対し改善の勧奨を実施。,年次有給休暇の計画的付与の導入。,,,,多能工化を計画的に進め、フォローアップ体制を構築。,
2016-02-05,180,株式会社TYK,岐阜県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,368,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04162.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04162.html,,,月に1日(原則最終金曜日)、リフレッシュデイ(定時退社日)を設定。,,,,,,,,"失効した年次有給休暇を積み立て、長期傷病、看護、介護のために使用することが可能な積立年休制度。
年次有給休暇について、法定を上回る日数を付与。
法定の日数を上回る産前休暇(一部有給)。",,,,,
2016-02-05,181,株式会社斎藤板金工業所,山形県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,64,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04164.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04164.html,,,ノー残業デーを設定している。,,,,作業環境の改善に取り組んでいる。,,,,"失効年休の積立制度を導入している。
夏期・年末年始に年休の計画的付与制度を導入している。
時間単位の年次有給休暇制度を導入している。",誕生日・入社日、閑散期の冬期に年休を取得するよう推奨している。,,,,
2016-02-05,182,りゅうせき商事株式会社,沖縄県,"卸売業,小売業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,300,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04165.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04165.html,,,"ノー残業デー(毎週水曜日)の設定
朝型勤務の導入",時間外労働を申請方式として所定外労働を抑制,,,店舗スタッフ全員で有給休暇を同日に取得,,,,"計画的な長期休暇の取得促進
年次有給休暇を半日単位で所得できる制度の導入
産前産後休暇、裁判員制度休暇、配偶者出産補助休暇を有給休暇として付与",,,,店舗スタッフ全員で有給休暇を同日に取得,
2016-02-05,183,サントリーホールディングス株式会社,東京都,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,4,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04166.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04166.html,「S流仕事術の創造」と称し、働き方改革に向けた取組を推進,超過勤務の削減・年次有給休暇の取得促進に向けた具体的なルール・取組目標の設定,フレックス勤務・テレワークを活用した柔軟な働き方を推進,,,労働時間情報を一元管理できるシステム導入を行い、上司のマネジメント強化と従業員のセルフマネジメントをサポート,,,,超過勤務の削減・年次有給休暇の取得促進に向けた具体的なルール・取組目標の設定,,年次有給休暇の取得予定を上司に共有する等により、年次有給休暇の計画的な取得を促進,,,,
2016-02-12,184,大野土建株式会社,北海道,建設業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,29,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04167.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04167.html,,,,,,,,,,,"年次有給休暇とは別に付与する特別休暇制度の整備
子が高校卒業までの期間を対象に看護休暇を付与(有給)",GW・夏季休暇・年末年始休暇の前後に年次有給休暇を組み合わせて、連続休暇を取得するよう奨励,,,,
2016-02-12,185,株式会社富山村田製作所,富山県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,"1,346",働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04168.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04168.html,,,育児や介護などの事情と業務との両立を支援するため、法定基準を上回る育児休業、介護休業などの制度を導入。,,,"仕事と生活の両立支援のための各種制度の活用促進を図るため、パソコンで制度の内容を常時閲覧可能としている。
時間外勤務の管理に資するため、勤怠管理システムにより、上司は部下の勤怠状況(時間外勤務等)をリアルタイムで確認することができる。",,,,,"時効消滅した年次有給休暇を積み立てることができ、社会地域貢献活動やリフレッシュ休暇などの目的で取得可能とする「多目的特別休暇制度」を導入。
育児や介護などの事情と業務との両立を支援するため、法定基準を上回る育児休業、介護休業などの制度を導入。",,,仕事と生活の両立支援のための各種制度の活用促進を図るため、パソコンで制度の内容を常時閲覧可能としている。,,
2016-02-12,186,山梨スズキ販売株式会社,山梨県,"卸売業,小売業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,120,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04169.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04169.html,,,,管理職を中心とした所定外労働削減の呼びかけにより、所定外労働時間を月45時間以内にすることに努めている。,,,,,,,ワーク・ライフ・バランスの実現のため、女性従業員から提案により、様々な休暇制度を導入。,,,,,
2016-02-19,187,株式会社原信,新潟県,"卸売業,小売業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,9,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04172.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04172.html,,長時間労働の原因把握及び再発防止対策を実施。,,,独自の技能検定制度を導入し個々の能力向上による生産性向上に取り組む。,,個人ごとに週単位で勤務時間を設定し、作業の内容の改善と作業割当表の精度向上につなげるサイクルを回し続けることで、作業のムダ・ムラ・ムリを排除し、所定外労働時間の削減を図る。,,,,,連休取得に当たり年次有給休暇の取得を組み込み、計画的な取得を推進。,,,,
2016-02-19,188,株式会社ニトリホールディングス,北海道,"卸売業,小売業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,4,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04173.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04173.html,,ダイバーシティ推進委員会を労使協働で発足(2013年〜)し、働きやすい環境づくりに向けたさまざまな取組みが制度化されている。,,長時間労働の従業員がいる場合、本人や管理者にメールで長時間労働の注意喚起を行うとともに、管理者に所定外勤務削減のための改善策を作成・提出させ、会社として改善策の実施に向けた取組を推進している。,"定時30分前のアナウンス、定時チャイムや消灯時間の設定などを行い、時間に区切りを付ける意識の醸成を図っている。
定期的に管理者及びその代理者に労務研修を実施し、勤務時間管理の重要性について周知している。",,,,,ダイバーシティ推進委員会を労使協働で発足(2013年〜)し、働きやすい環境づくりに向けたさまざまな取組みが制度化されている。,夏季11日、冬季8日の連続休暇制度(リフレッシュ休暇)があり、年次有給休暇の付与日数のうち7日間は計画的付与を行っている。,,,,,
2016-03-04,189,株式会社宮崎銀行,宮崎県,"金融業,保険業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,1,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04171.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04171.html,,,,育児休業期間中の一部有給など育児支援制度の充実。,,,,,,,1週間連続休暇などの有給休暇を計画的に取得できる制度を導入。,"毎週水曜日を「パワ−アップディ」とし早帰り日を設定。毎週水曜の朝、行内LANにて「早帰りの案内」を配信。
育児休業期間中の一部有給など育児支援制度の充実。",,,,
2016-03-04,190,アサヒグループホールディングス株式会社,東京都,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,273,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04174.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04174.html,能力を十分に発揮して成果を挙げた社員に厚く報いることを基本方針とする,,"時差勤務、スーパーフレックスタイムなどの柔軟な勤務体制の導入
朝型勤務とテレワークの導入
ノー残業デーの設定等による所定外労働の削減",,,,,,能力を十分に発揮して成果を挙げた社員に厚く報いることを基本方針とする,,目的別の様々な休暇制度を整備,,,,,
2016-03-04,191,日本たばこ産業株式会社,東京都,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,8,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04175.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04175.html,"「仕事とプライベートが共に充実していることが組織としてのパフォーマンスにつながる」旨のトップメッセージを全従業員向けに発信
総労働時間について労使で目標を設定",事業所ごとに労使で時短推進委員会を設置し、ノー残業デー等各職場の実態に応じた取組を実施,,,"役員、ミドルマネジメントを対象とした「イクボスセミナー」の実施
全社員を対象とした「多様化推進セミナー」の実施",部門内役員会議において、四半期毎に部署ごとの時間外労働及び年次有給休暇の取得実績を共有,,,「仕事とプライベートが共に充実していることが組織としてのパフォーマンスにつながる」旨のトップメッセージを全従業員向けに発信,,,,"役員、ミドルマネジメントを対象とした「イクボスセミナー」の実施
全社員を対象とした「多様化推進セミナー」の実施",部門内役員会議において、四半期毎に部署ごとの時間外労働及び年次有給休暇の取得実績を共有,,
2016-03-04,192,株式会社東急百貨店,東京都,"卸売業,小売業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,2,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04176.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04176.html,経営トップのメッセージ:「ワークライフバランスが社会に浸透することは、小売業にとっては大きなチャンスにつながることから、社内においても積極的に働き方改革を推進することで、生産性を高め、『お客様にとって、なくてはならない存在』を目指す」,安全衛生委員会及び各店舗の人事担当者を集めた会議において、所定外労働の分析・削減対応策の検討を行う。,,人事システムを利用し、所定外労働が一定時間に達した社員の管理職に対し、時間外労働の注意喚起の実施。,,,本社において、フレックスタイム制度を活用し、1日の標準時間を超える勤務については、朝のフレキシブルタイムを活用するよう推奨。,,,,連続休暇およびアニバーサリー休暇(本人又は家族の記念日、家族的行事など)の編成表を、事前に人事部に提出させることで、計画的な休暇の取得を促進する。,,,,,
2016-03-11,193,佐川急便株式会社(SGホールディングスグループ),京都府,"運輸業,郵便業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,47,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04177.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04177.html,従業員が経営層と直接意見交換をする機会を支店毎に設け、経営ビジョンに対する理解を深め、目的と価値観を共有できる従業員を育成,,"タイムマネジメントの意識を高め、作業効率の向上を図ること等を目的に週1回のNO残業デーの実施
多様な勤務体系の実現のため、「勤務地限定係長」制度を導入
女性活躍推進のため、様々な労働環境改善のための取組を実施",,,,,,従業員が経営層と直接意見交換をする機会を支店毎に設け、経営ビジョンに対する理解を深め、目的と価値観を共有できる従業員を育成,,"時間単位・半日単位年休制度の導入
女性活躍推進のため、様々な労働環境改善のための取組を実施",,,,,
2016-03-11,194,社会福祉法人和告福祉会,山梨県,"医療,福祉",『働き方改革取組事例』厚生労働省,98,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04178.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04178.html,,,,,,,,,,,"半日単位での年次有給休暇の取得が可能。
「配偶者出産休暇」「結婚休暇」等、独自の休暇制度の創設。",毎月計画的に1、2日間の年次有給休暇の取得日をシフトローテーションに事前に組むことで、年次有給休暇取得率向上に努めている。,,,,
2016-03-11,195,ヤマハ株式会社,静岡県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,2,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04179.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04179.html,,ワークライフバランス推進委員会を設置し、個々の従業員の多様な事情に対応可能な両立支援制度の構築。,"所定外労働時間削減のため上限基準の設定、一斉カエルDayやNo残業Dayの実施。
育児や介護等個々の社員の多様な事情に対応可能な両立支援制度の充実。",,,,,,,ワークライフバランス推進委員会を設置し、個々の従業員の多様な事情に対応可能な両立支援制度の構築。,"計画的付与制度に基づく年次有給休暇一斉取得(3日)の実施。
育児や介護等個々の社員の多様な事情に対応可能な両立支援制度の充実。",年次有給休暇の取得が低調な従業員及び所属長に対するフォローを実施。,,,,
2016-03-18,196,秋田製錬株式会社,秋田県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,182,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04180.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04180.html,,所定外労働時間の見える化を行い、注意喚起、労働時間の平準化、安全衛生委員会での報告、産業医との連携などにより所定外労働の削減を図っている。,,,,,繁忙期である休転期間を短縮し、長時間労働の社員の削減を達成。,,,,時効消滅した年次有給休暇を備蓄年休として積立て、入院、介護等に利用できるため、年次有給休暇の取得を控える必要がなく、取得推進につながっている。,交代勤務者に比べ年次有給休暇の取得率が低い日勤者に対して、年休取得推奨日を所定休日の前後等に設定し、年次有給休暇の取得促進を図っている。,,,,
2016-03-18,197,トヨタ紡織株式会社,愛知県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,8,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04181.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04181.html,,役員全員がメンバーの労使懇談会、職場谷の職場労使懇談会において働き方改革の推進と実施状況のチェックを行っている。,"コアタイムを短く、フレキシブルタイムは長く設定することで、自由度の高い働き方が可能となるフレックスタイム制度の導入。
ノー残業デーの実施。各部署ごとに週1回設定。",,,,日常管理業務を見直し、無駄を省いて仕事を効率化することで、労働時間の短縮を図る「働き方改革チャレンジ」をスタート。,,,役員全員がメンバーの労使懇談会、職場谷の職場労使懇談会において働き方改革の推進と実施状況のチェックを行っている。,2年間繰り越し可能で、最大60日の付与となる年次有給休暇制度。,,「年休取得促進ポスター」や「イキイキと働くためのガイドブック」等の活用により、年次有給休暇の取得を促進。,,,
2016-03-18,198,ブラザー工業株式会社,愛知県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,4,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04182.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04182.html,,,"仕事と育児・介護の両立を図るため、所定労働時間を5時間50分と6時間50分の2種類設定し選択可能とすることで、より柔軟な短時間勤務制度を導入している。
社員の能力発揮の機会を広げ、多様な人材の活用を促進するため、育児や介護等を行う社員を対象にした在宅勤務制度をスタート。",IC入門証の入退時刻と自己申請の差異を確認し、サービス残業の防止など労働時間の適正化を行っている。,,,,,,,"年次有給休暇は入社初年度に18日、2年目に20日付与している。2年間繰り越しが可能なので、最大60日の付与となっている。
子の看護休暇制度の対象を、中学校就学前の子を養育する社員まで拡大。",,,,,
2016-03-18,199,株式会社ジェータックス,愛知県,"卸売業,小売業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,188,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04183.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04183.html,,女性活躍推進のため、女性社員で構成される「シャイニング・スター・プロジェクト(SSP)」を発足。,自由度の高いフレックスタイム制を採用するとともに短時間勤務者のキャリア形成を妨げない勤務制度を導入。,毎週水曜日を「ワーク・ライフ・バランスデー(早帰り推進デー)」に設定。,,,,,,女性活躍推進のため、女性社員で構成される「シャイニング・スター・プロジェクト(SSP)」を発足。,年次有給休暇の付与日数の拡充。特別休暇として「マタニティーサポート休暇」、「学校行事休暇」制度を導入。,,,,,
2016-03-25,200,ボッシュ株式会社,東京都,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,6,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04184.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04184.html,ワークライフバランス及びダイバーシティをグローバルな方針として確立,全社レベルで時短検討委員会(1991年発足)を、また、毎月各事業所で職場労使協議会(1997年発足)を開催し、休暇取得や所定外労働時間の状況を確認し改善を促している。,事由を特に制限せず利用できる一般在宅勤務制度を導入,,ダイバーシティ全社イベント「Bosch Diversity Day」を実施,,休暇中の者の代理人としてライン・アシスタントを配置し、多能工化にも寄与,,ワークライフバランス及びダイバーシティをグローバルな方針として確立,全社レベルで時短検討委員会(1991年発足)を、また、毎月各事業所で職場労使協議会(1997年発足)を開催し、休暇取得や所定外労働時間の状況を確認し改善を促している。,,,ダイバーシティ全社イベント「Bosch Diversity Day」を実施,,休暇中の者の代理人としてライン・アシスタントを配置し、多能工化にも寄与,
2016-03-25,201,医療法人銀門会 甲州リハビリテーション病院,山梨県,"医療,福祉",『働き方改革取組事例』厚生労働省,288,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04185.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04185.html,,,,,,,,,,,"年次有給休暇の時間単位付与制度の導入
年次有給休暇の他に独自の有給休暇制度を整備",,,,,
2016-03-25,202,倉敷機械株式会社,新潟県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,290,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04186.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04186.html,過重労働の防止のため、代表者から、『月の所定外労働80時間以上の禁止』通達と、月の所定外労働が45時間以内とする依頼文を全労働者へ発信,,,,,毎週水曜日はノー残業デーとし、実施日には総務管理職が職場巡視して、定時退社の実施結果を社内に公表,,,,,全社員が一斉に年次有給休暇を取得する日を年間2日設定,,,,,
2016-03-25,203,旭有機材株式会社,宮崎県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,760,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04187.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04187.html,,,効率的な時間管理・活用、生産性向上、時間外労働の削減を目的としてフレックスタイム制度を導入,,,,,,,,"年次有給休暇の計画的付与制度の導入
特定の対象や事由に合わせた特別休暇制度の設定
社員の希望に応じ、育児短時間勤務制度の対象期間を、子が小学校4年生修了まで認めている",,,年次有給休暇の取得状況について、労働組合へ半年毎に報告を行い、労使一体で取得促進に取組む,,
2016-04-01,204,株式会社仲本工業,沖縄県,建設業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,140,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04188.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04188.html,,,毎週水曜日を「ノー残業デー」に設定する等の取組を通じ、所定外労働に対する意識の改善につながっている。,,,,,残業の状況等の把握・改善のために、勤怠管理システムを導入。,,,時間単位の年次有給休暇制度を導入。,普段年次有給休暇を取得しづらい現場労働者に、現場と現場の間に「リフレッシュ休暇」として、5〜10日間の年次有給休暇を付与している。,,,,
2016-04-01,205,両備ホールディングス株式会社,岡山県,"運輸業,郵便業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,2,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04189.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04189.html,,,,,,,,,,,"出産を控えた女性社員の体調に配慮し、法定の日数を上回る産前休暇(産前6週間等)を取得できる出産前準備休暇制度。
年1回、所定休日と年次有給休暇を組み合わせて連続7日間の休暇取得を推奨するイキイキ休暇制度。",,,,,
2016-04-25,206,富士重工業株式会社,東京都,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,13,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04190.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04190.html,,自らの業務のムダ取りを上位者に提案する「仕事スリムシート」を活用するなど、全社での業務効率化活動を展開。,毎月給与支給日を「ウルトラ定時間日」とし、管理職を含めた全員が定時退社することを呼びかけるなど、時間外労働削減に向けた取り組みを行っている。,,,,,,,労働組合は年次有給休暇カットゼロ運動に取り組んでおり、休暇取得状況がわかる「休暇推進カード」を全従業員及びその上司に渡している。,,,,,,
2016-04-25,207,株式会社大和,石川県,"卸売業,小売業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,572,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04191.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04191.html,,繁忙期の応援チームを編成し、業務負荷と時間外労働を削減,外商部門にフレックスタイム制を導入し、時短勤務を交えた総労働時間の増加を防止,コンピュターで勤務シフトの見直し、細分化を行い、時間外労働の削減,,,,,,,,,,,,
2016-05-30,208,N社(2015年度),大阪府,サービス業(他に分類されないもの),『働き方・休み方改善指標を使った診断・取組事例』厚生労働省,200,指標を使った診断・取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0521.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0521.html,トップのメッセージを全社員に発信,,ノー残業デーの設定,"管理職の人事評価項目にワーク・ライフ・バランス管理に関する項目を設定する
一般社員の人事評価項目にワーク・ライフ・バランス管理に関する項目を設定する","一般社員向けの働き方・休み方についての教育・研修を行う
管理職向け「働き方・休み方教育・研修」による意識の醸成を行う",資格取得情報の充実,業務の棚卸・管理職による業務の再分配を行う,定期的に社員意識調査の実施する,トップのメッセージを全社員に発信,,「誕生日・誕生月休暇」等のメモリアル休暇の設定,"管理職の人事評価項目にワーク・ライフ・バランス管理に関する項目を設定する
一般社員の人事評価項目にワーク・ライフ・バランス管理に関する項目を設定する","一般社員向けの働き方・休み方についての教育・研修を行う
管理職向け「働き方・休み方教育・研修」による意識の醸成を行う",資格取得情報の充実,"業務の棚卸・管理職による業務の再分配を行う
年次有給休暇取得率の低い上司自身及び取得率の低い部下を持つ上司に対して、一定期間ごとにメール配信を行う",
2016-05-30,209,H社(2015年度),茨城県,"卸売業,小売業",『働き方・休み方改善指標を使った診断・取組事例』厚生労働省,1,指標を使った診断・取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0522.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0522.html,トップメッセージを全社員に発信,,,"管理職の人事評価項目にワーク・ライフ・バランス管理に関する項目を設定する
一般社員の人事評価項目にワーク・ライフ・バランス管理に関する項目を設定する
管理職による所定外労働の事前承認制を設ける","管理職・係長職向け「働き方・休み方教育・研修」による意識の醸成を行う
一般社員向けの働き方・休み方についての教育・研修を行う",,係長職業務の棚卸・他職位への作業分配を行う,,トップメッセージを全社員に発信,,「記念日休暇」、「誕生日休暇」等のメモリアル休暇の設定,"管理職の人事評価項目にワーク・ライフ・バランス管理に関する項目を設定する
一般社員の人事評価項目にワーク・ライフ・バランス管理に関する項目を設定する","管理職・係長職向け「働き方・休み方教育・研修」による意識の醸成を行う
一般社員向けの働き方・休み方についての教育・研修を行う
実効性を高めるポスターの掲出を行う",,"係長職業務の棚卸・他職位への作業分配を行う
年次有給休暇取得率の低い上司自身及び取得率の低い部下を持つ上司に対して、一定期間ごとにメール配信を行う",
2016-05-30,210,A社(2015年度),東京都,"卸売業,小売業",『働き方・休み方改善指標を使った診断・取組事例』厚生労働省,3,指標を使った診断・取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0523.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0523.html,,,"ノー残業デー対象日から、所定外労働の事前申請を試験的に導入する
所定外労働の事前申請ルールが運用されている部署の現状を分析・考察する",管理職の人事評価項目に、部下のワーク・ライフ・バランス管理に関する項目を設定する,"定期的に管理職向けの働き方・休み方の改善に向けた教育・研修を行う
一般社員向けの働き方・休み方改善のための教育・研修を行う
ポスターの掲出・社内報の提供を行う",,業務の棚卸・業務の再分配を検討する・増員を検討する,社員意識調査による休暇に対する意識の収集,,,年次有給休暇の計画的付与を実施,管理職の人事評価項目に、部下のワーク・ライフ・バランス管理に関する項目を設定する,"定期的に管理職向けの働き方・休み方の改善に向けた教育・研修を行う
一般社員向けの働き方・休み方改善のための教育・研修を行う
ポスターの掲出・社内報の提供を行う",年次有給休暇取得の参考事例について情報提供を行う,業務の棚卸・業務の再分配を検討する・増員を検討する,社員意識調査による休暇に対する意識の収集
2016-05-30,211,B社(2015年度),東京都,情報通信業,『働き方・休み方改善指標を使った診断・取組事例』厚生労働省,5,指標を使った診断・取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0524.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0524.html,,,人事主導で店舗のノー残業デーの運用を管理する,"上司による時間外労働の事前承認制を設ける
勤務時間にトライアル期間を設ける",復職時研修で、キャリア教育を行う,,仕事の棚卸(見直し)・他職位への作業分配を行う,従業員意識調査による就労継続意識の収集,,,,,,,仕事の棚卸(見直し)・他職位への作業分配を行う,従業員意識調査による就労継続意識の収集
2016-05-30,212,S社(2015年度),東京都,"金融業,保険業",『働き方・休み方改善指標を使った診断・取組事例』厚生労働省,8,指標を使った診断・取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0525.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0525.html,,,"トップのコミットメントを全社で徹底させる
ルールの周知・運用を徹底する","管理職・管理者の人事評価項目に、部下のワーク・ライフ・バランス管理に関する項目を設定する
一般従業員の人事評価項目にワーク・ライフ・バランス管理に関する項目を設定する","一般社員向けの働き方・休み方改善のための教育・研修を行う
管理職向けの働き方・休み方教育・研修を行う","36協定の上限、特別条項について周知を徹底する
現場配置前の初任研修を手厚くして、現場における不安を軽減させる
新任の従業員ケアを充実させる",,自己申告とPCのログ記録等の照合による労働時間管理を日々行う,,,"トップのコミットメントを全社で徹底させる
ルールの周知・運用を徹底する","管理職・管理者の人事評価項目に、部下のワーク・ライフ・バランス管理に関する項目を設定する
一般従業員の人事評価項目にワーク・ライフ・バランス管理に関する項目を設定する","一般社員向けの働き方・休み方改善のための教育・研修を行う
管理職向けの働き方・休み方教育・研修を行う","現場配置前の初任研修を手厚くして、現場における不安を軽減させる
新任の従業員ケアを充実させる",,
2016-05-30,213,D社(2015年度),東京都,"卸売業,小売業",『働き方・休み方改善指標を使った診断・取組事例』厚生労働省,4,指標を使った診断・取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0527.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0527.html,,,"1年単位の変形労働時間制度の導入
ノー残業デー対象日から、所定外労働の事前申請徹底を試験的に導入する","管理職の人事評価項目に、部下のワーク・ライフ・バランス管理に関する項目を設定する
一般従業員の人事評価項目にワーク・ライフ・バランス管理に関する項目を設定する","一般社員向けの働き方・休み方改善のための教育・研修を行う
定期的に管理職向けの働き方・休み方の改善に向けた教育・研修を行う",,業務の棚卸・管理職による業務の再分配を行う,,,,「記念日休暇」、「誕生月休暇」等のメモリアル休暇の設定,"管理職の人事評価項目に、部下のワーク・ライフ・バランス管理に関する項目を設定する
一般従業員の人事評価項目にワーク・ライフ・バランス管理に関する項目を設定する","一般社員向けの働き方・休み方改善のための教育・研修を行う
定期的に管理職向けの働き方・休み方の改善に向けた教育・研修を行う",,業務の棚卸・管理職による業務の再分配を行う,
2016-06-06,214,J社(2015年度),群馬県,製造業,『働き方・休み方改善指標を使った診断・取組事例』厚生労働省,31,指標を使った診断・取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0526.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0526.html,社長のメッセージを明文化し全従業員に発信,働き方・休み方について検討する労使委員会の設置,ノー残業デーの設定,,"ポスターの掲出・社内報の提供を行う
管理職向け及び従業員向けの教育・研修を行う",,,従業員意識調査の実施,社長のメッセージを明文化し全従業員に発信,働き方・休み方について検討する労使委員会の設置,"年次有給休暇の計画的付与を実施
「記念日休暇」、「誕生月休暇」等のメモリアル休暇の設定",,"ポスターの掲出・社内報の提供を行う
管理職向け及び従業員向けの教育・研修を行う
事前申請ルールの遵守について更なる意識改善を行う
時季変更権を有効に活用する","年次有給休暇取得の参考事例について情報提供を行う
年次有給休暇取得率の低い従業員の上司に、一定期間ごとにメールを配信する",,従業員意識調査の実施
2016-06-06,215,R社(2015年度),東京都,"卸売業,小売業",『働き方・休み方改善指標を使った診断・取組事例』厚生労働省,800,指標を使った診断・取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0528.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0528.html,メッセージの発信方法及び内容を改善,働き方・休み方改善の推進に向けた社内体制の構築,,"把握した実態・改善提案の経過観察を進め改善を推進する
管理職の人事評価項目にワーク・ライフ・バランス管理に関する項目を設定する
一般職員の人事評価項目にワーク・ライフ・バランス管理に関する項目を設定する
所定外労働の事前申請制度を試験的に導入する","管理職向け「働き方・休み方教育・研修」による改善に向けた意識の醸成
一般社員向けの働き方・休み方についての教育・研修を行う
働き方・休み方改善啓発ポスターの掲出を行う",本人に加え、上司にも注意喚起のメールを送信する,課長の業務及び責任の棚卸を行う,,メッセージの発信方法及び内容を改善,働き方・休み方改善の推進に向けた社内体制の構築,「誕生日・誕生月休暇」等の休暇の設定,"管理職の人事評価項目にワーク・ライフ・バランス管理に関する項目を設定する
一般職員の人事評価項目にワーク・ライフ・バランス管理に関する項目を設定する","管理職向け「働き方・休み方教育・研修」による改善に向けた意識の醸成
一般社員向けの働き方・休み方についての教育・研修を行う
働き方・休み方改善啓発ポスターの掲出を行う",年次有給休暇の取得が低調な上司本人及び取得率が低い部下を持つ上司に対して、定期的に注意喚起を行う,課長の業務及び責任の棚卸を行う,
2016-06-13,216,E社(2015年度),東京都,"運輸業,郵便業",『働き方・休み方改善指標を使った診断・取組事例』厚生労働省,500,指標を使った診断・取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0530.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0530.html,,働き方・休み方改善の推進に向けた社内体制(ルール)の構築,,"柔軟なフレックスタイム制の運用効果等のチェック
管理職の人事評価項目に休暇取得目標達成度に関する項目を設定する","管理職向け「働き方・休み方教育・研修」による意識の醸成を行う
一般社員向けの働き方・休み方についての教育・研修を行う
清算期間における総労働時間を超える労働時間の適正な管理",,業務の棚卸・業務の再分配を行う,定期的に社員意識調査の実施する,,働き方・休み方改善の推進に向けた社内体制(ルール)の構築,「記念日休暇」、「誕生日休暇」等のメモリアル休暇の設定,管理職の人事評価項目に休暇取得目標達成度に関する項目を設定する,"管理職向け「働き方・休み方教育・研修」による意識の醸成を行う
一般社員向けの働き方・休み方についての教育・研修を行う","年次有給休暇取得率の低い上司自身及び取得率の低い部下を持つ上司に対して、一定期間ごとにメール配信を行う
年次有給休暇取得率の低い一般社員に対して、一定期間ごとにメール配信を行う",業務の棚卸・業務の再分配を行う,定期的に社員意識調査の実施する
2016-06-13,217,ヒカワ精工株式会社,島根県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,162,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04194.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04194.html,,,,,,,,,,,"介護休暇取得時の賃金を無給から有給にした。
特別休暇(妻の出産休暇、配偶者の祖父母の死亡の場合の休暇)の対象及び日数の拡大。",,,社員ごとの年次有給休暇取得状況を掲示板等で「見える化」。,,各部署の管理者から社員の年次有給休暇取得状況報告を求める。
2016-06-13,218,今岡工業株式会社,島根県,建設業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,84,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04195.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04195.html,,,,,,,,,,,盆休みと年次有給休暇等を組み合せて最長9日の夏休み(リフレッシュウイーク)とした。,,,,,
2016-07-04,219,株式会社十六銀行,岐阜県,"金融業,保険業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,3,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04196.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04196.html,,,"毎週水曜日及び第2・3金曜日を定時退行励行日とするほか、2月及び8月に1週間連続定時退行を励行する「フレッシュアップウィーク」を設定。
多様な働き方を選択可能とするため、事務職及びファイナンシャルプランナーを対象に「スペシャリスト制度」を導入し、専門職としてキャリアを形成することができる環境を整備。
女性の能力発揮を可能とする組織作りを目指し、半日年次有給休暇制度及び退職者復帰制度(フルタイム勤務での復帰)を導入。",,,,,,,,"有給休暇とは別枠で1年に1回連続7日以上休暇を取得する「1週間連続休暇制度」を設定。
半期ごとに土曜日及び日曜日に続き2日間連続して有給休暇を取得する「短期連続休暇制度」を設定。
女性の能力発揮を可能とする組織作りを目指し、半日年次有給休暇制度及び退職者復帰制度(フルタイム勤務での復帰)を導入。",,,,,
2016-07-11,220,中外製薬株式会社,東京都,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,7,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04197.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04197.html,"仕事と生活の相乗効果による双方の質向上を目指し、「ワークライフシナジー」を追求
全社800の組織で「働きやすい職場づくりや自律・連携による組織活性化」を実現するためのアクションプランを策定・実行
各部門で時間外削減に関するKPIを設定し、職場ごとに推進策を策定(会議のグランドルール、NO残業DAY、月単位の有給取得日数目標の設定 等)",,テレワーク制度(在宅勤務制度)の導入による働きやすい環境の整備,「多様な人材を活かし付加価値の高い働き方への変革につなげる」ことを目的とし、外部コンサルタントによる「働き方プログラム」を導入,,,,一定以上の長時間労働について、中央労使協議会等の労使協議の場や、組織長が参加する各本部の運営会議等で共有し、実態確認と解決に向けた施策を議論,"仕事と生活の相乗効果による双方の質向上を目指し、「ワークライフシナジー」を追求
全社800の組織で「働きやすい職場づくりや自律・連携による組織活性化」を実現するためのアクションプランを策定・実行
各部門で時間外削減に関するKPIを設定し、職場ごとに推進策を策定(会議のグランドルール、NO残業DAY、月単位の有給取得日数目標の設定 等)",,年次有給休暇は勤続年数によって最大23日付与され、これに加え、個々人がフレキシブルに取得することができるフレックス休日を1人あたり年4日付与,「多様な人材を活かし付加価値の高い働き方への変革につなげる」ことを目的とし、外部コンサルタントによる「働き方プログラム」を導入,,,,
2016-07-11,221,日本精工株式会社,東京都,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,6,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04198.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04198.html,労働時間が長い従業員については、人事部門で要員を把握した上で、職場に人員を再配置する等、労働時間の削減に向けて個別に取組を推進している。,,,,働き方の見直しについて意識付けを行うため、上司の目標管理の中に「休暇の取得計画と実績」や「効率的な業務推進」を設定し、評価の一部として取り込んでいる。,,,毎月労使による時間管理委員会を開催し、問題がある場合は職場へフィードバックし、適正な労働管理を推進している。,,,育児休業・介護休業制度等の充実,年次有給休暇の切り捨て日数を0とするため、計画的な取得を促進している。,働き方の見直しについて意識付けを行うため、上司の目標管理の中に「休暇の取得計画と実績」や「効率的な業務推進」を設定し、評価の一部として取り込んでいる。,,,
2016-08-08,222,大鵬薬品工業株式会社,東京都,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,2,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04199.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04199.html,,,,,,"介護休業・介護勤務(短時間勤務ほか)と通算して366日まで取得可能
人事部による妊娠時面談、産休前面談、復職前面談の実施、育休社員を集めた育休復職フォーラムの開催
がん患者就業支援:がんに罹患した社員の治療と仕事・生活の支援情報((相談窓口・制度関連・予防)を社内インフラに集約、看護職による個別相談、就労支援ガイド公開等)",,,,,有給休暇積立:消滅する年次有給休暇を1年間5日、最高50日を限度として積立可能,,,,,
2016-08-08,223,ポーライト株式会社,埼玉県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,420,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04200.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04200.html,,"所定労働時間外労働削減に向けた業務改善と管理の推進
業務改善提案制度と報奨金の導入
営業社員に通信端末を導入
個人別残業時間の一覧表を上司に配信",,,"能力向上等の支援
自己啓発補助制度の導入(通信教育補助、資格取得報奨金)
懇親会補助金制度の導入",,,,,,"休暇の取得促進
計画的年休付与制度の導入
半日有給休暇制度の充実
永年勤続休暇の付与
誕生日休暇の付与",,,,,
2016-08-29,224,ヒューリック株式会社,東京都,"不動産業,物品賃貸業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,128,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04201.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04201.html,男性も積極的に育児参加できるワークライフバランス企業を目指し、育児休業や短時間勤務などは女性と同様の制度とし、「男性の育児休業取得実績をつくる」という行動計画を策定,,次世代育成支援に対し、法令基準以上のレベルを目指し、子が満4歳に達するまで取得可能な育児休業、小学校3年修了までの子を養育する希望者は最大2時間の育児短時間勤務、保育所・学童クラブ等利用料の補助など制度の充実をすすめ、事業所内保育所を本社ビル5階に開園。,,,,"社員の出勤・退勤時刻を把握し、社員に「アンケート調査」及び「ヒアリング調査」を行うなどの現状把握を行った上で、原因の分析、対応策の検討を行い、会議の運営方法や配布資料の簡素化、ルーティン業務の整理、事務処理方法の見直し(集約化)などを実施。
若手社員に対しては、中堅社員が、仕事の優先順位度や求められる仕事の完成度(レベル感)についてあらかじめ指示するなど『業務の交通整理』を行い、力の入れすぎによる無駄な残業をなくす。",,,「原則として全社員は、1年に1回、3連休および1週間の連続休暇を取得する」こととして、各社員が休暇を取得することを前提として仕事をすすめられるように、各部署で年次有給休暇の取得計画について話し合い、休暇取得の公平性を保ちながら、休むことの後ろめたさをなくして、休みやすくする。,,,,,,
2016-08-29,225,ホシザキ北海道株式会社,北海道,"卸売業,小売業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,365,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04202.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04202.html,,,毎週水曜日に定時退社dayを設け、ワークライフバランスを実現。朝・夕の2回全社員の携帯メールに早帰りメールを配信し、簡単なクイズと豆知識を掲載しクイズに答えて応募して頂いた方から抽選でプレゼントを贈呈。楽しみながら早帰りすることが大切であると考えている。,,,,,,,,月最低一人1回は有給を取得して頂けるように各事業所で有給計画表を作成し、共有化を図っている。,,,総務課より毎月定期的に全社及び各個人別の有給休暇取得の進捗状況を配信し、促進している。,,
2016-09-12,226,株式会社安永,三重県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,1,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04203.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04203.html,,,"事務・技術部門を対象としてフレックスタイム制度を導入。ほぼ対象者全員がコアタイムを設定せず、就業時間の計画的活用を目指したフレキシブルな働き方を実現している。
育児短時間勤務の養育対象者を小学校就学前までに延長しており、フレックスタイム制も利用可能としている。",労働時間を適正に把握するために、実際の勤怠打刻時間と、作業日報等から把握する労働時間との差異を毎月人事担当部署で確認し、無給の時間外労働が発生していないかなど、休日労働も含め労使で定期的に話し合いの場を持ち、指導・改善に取り組んでいる。,,,,,,,"福利厚生の一環として、失効する年次有給休暇のうち、年間5日、累計60日を上限として有給休暇を積立てる制度を設けている。本人の傷病や介護、看護、人間ドック、災害ボランティア活動およびリフレッシュ休暇などの事由で取得できる。
新たに付与された年次有給休暇のうち、5日を除いた日数を『年間取得予定表』で事前申請を行うことにより、所属長が業務の繁閑に照らしたうえで取得ができる制度を導入し、有給休暇の取得促進に取り組んでいる。",,,,,
2016-09-12,227,株式会社薬王堂,岩手県,"卸売業,小売業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,2,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04204.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04204.html,,,"勤務時間を30分前倒しするサマータイム制度を導入。
育児のための短時間制度(始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ、フレックスタイム制)を導入。
結婚・出産等により退職した者の雇用機会の拡大を図るため、再雇用促進制度を導入。
非正規社員等の多様な働き方を選択可能とするため、所定の勤務シフト以外に、事情に応じた個別の勤務シフトを設けている。",,,,,,年間5日以上の年次有給休暇を計画的に取得するよう推進。,,,,,,,
2016-10-03,228,B社(2015年度),東京都,サービス業(他に分類されないもの),『働き方・休み方改善指標を使った診断・取組事例』厚生労働省,379,指標を使った診断・取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0533.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0533.html,トップによる所定外労働削減・年次有給休暇取得促進を徹底する方針について発信,働き方・休み方改革に向けたプロジェクトを推進する、会社として公式に位置づける,,管理職の人事評価に部下の労働時間・年次有給休暇取得の状況を評価項目に入れる,,,"会議の効率化を推進
メール作業の効率化",社員意識調査の充実及び分析,トップによる所定外労働削減・年次有給休暇取得促進を徹底する方針について発信,働き方・休み方改革に向けたプロジェクトを推進する、会社として公式に位置づける,"月1日の年次有給休暇取得の全社制度化
閑散期などに年次有給休暇の計画的付与制度導入",管理職の人事評価に部下の労働時間・年次有給休暇取得の状況を評価項目に入れる,,,"会議の効率化を推進
メール作業の効率化",社員意識調査の充実及び分析
2016-10-03,229,株式会社プロゴワス,鹿児島県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,80,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04205.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04205.html,,,ノー残業デーの設定,,,,,改善指標箱の設置により、直接社員からの意見、満足度等を提案する仕組みを創設,社員に対し、企業トップからのメッセージを発信,,バースデー休暇の導入,,,,,改善指標箱の設置により、直接社員からの意見、満足度等を提案する仕組みを創設
2016-10-31,230,社会福祉法人 恩賜財団済生会支部 福井県済生会病院,福井県,"医療,福祉",『働き方改革取組事例』厚生労働省,1,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04207.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04207.html,,,"平成18年に「短時間勤務制度」、「フレックスタイム制度」、「夜勤免除制度」、「夜勤専従」等の働き方を創設し、多様な勤務形態やシフトを導入した。(勤務体系19区分)
院内に24時間保育所を設置し、夜勤や当直時も預けることができるため、小さい子供がいても、ワーク・ライフ・バランスを保つことができている。
育児目的の短時間勤務制度は、小学校就学前までの利用が可能。また、育児休業が終了する2週間前までに、短時間勤務制度利用の有無を確認し、気兼ねなく制度を利用できる環境を作っている。",,,,,,,,"育児目的の短時間勤務制度は、小学校就学前までの利用が可能。また、育児休業が終了する2週間前までに、短時間勤務制度利用の有無を確認し、気兼ねなく制度を利用できる環境を作っている。
子の看護休暇については、小学校低学年(1〜3年生)までの子供についての利用を認めており、小学校低学年の子供については、1年間に3日間、子供が2人以上ならば6日間まで利用を認めている。加えて、平成28年度からは出産をサポートする目的で配偶者の出産時、子の出産(職員の孫)時に、最大で2日間の有給の休みが取れる「子の出産休暇制度」を創設した。",,キャリアアップ支援の一環として、資格取得にかかる費用の一部を補助するなど、より専門性の高い特定行為研修を修了した看護師も誕生するなど活躍の場を広げている。,,,
2016-10-31,231,有限会社真心,北海道,"医療,福祉",『働き方改革取組事例』厚生労働省,23,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04208.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04208.html,勤務時間をいかに有効的に使い、所定労働時間内で業務を終えるための工夫を考える必要性や、長時間労働に対して良い評価はしない、ということを頻繁に代表から従業員に発信している。,,,,従業員一人ひとりが声を掛け合い協力し合って勤務時間内に仕事を終えようとする雰囲気を作った。,,それぞれの事業所内において業務のシェアを積極的に行う体制づくりをすることで、「自分しか出来ない仕事」を減らす努力をしている。,,「しっかり仕事をするためにも、しっかりと休もう!」というトップメッセージを、管理職会議のみならずそれぞれの事業所単位の会議においても代表自ら参加し、頻繁に発信している。,,,,有給を取得することが「迷惑をかける」という考えを持たずに、自分もしっかりと休むためにも他の従業員の取得の際は積極的に全員でカバーする!という意識に変えた。,,,
2016-11-07,232,I社(2015年度),-,その他,『働き方・休み方改善指標を使った診断・取組事例』厚生労働省,300,指標を使った診断・取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0534.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0534.html,トップによる所定外労働削減・年次有給休暇取得促進の方針を発信,所定外労働削減・年次有給休暇取得促進モデル・プロジェクトの立ち上げ,所定外労働事前指示ルールの徹底,"長時間労働者の「見える化」及び改善に向けた主体的な取組の動機付け
管理職の人事評価項目に人材育成及び部下の労働時間管理の項目を組み込む","管理職層に対するマネジメント力向上等を目的とした実習型研修
一般社員向けの意識改善を目的とした研修等",,"1ヶ月単位又は1年単位の変形労働時間の導入
キャリア形成目的の担当替えによる業務負荷の識別・軽減とその後の業務負荷軽減",社員意識調査の実施・分析,トップによる所定外労働削減・年次有給休暇取得促進の方針を発信,所定外労働削減・年次有給休暇取得促進モデル・プロジェクトの立ち上げ,,管理職の人事評価項目に人材育成及び部下の労働時間管理の項目を組み込む,"管理職層に対するマネジメント力向上等を目的とした実習型研修
一般社員向けの意識改善を目的とした研修等",,キャリア形成目的の担当替えによる業務負荷の識別・軽減とその後の業務負荷軽減,社員意識調査の実施・分析
2016-11-07,233,G社(2015年度),東京都,"不動産業,物品賃貸業",『働き方・休み方改善指標を使った診断・取組事例』厚生労働省,500,指標を使った診断・取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0538.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0538.html,経営トップによる長時間労働抑制及び年次有給休暇取得促進及び業務効率化に関するメッセージを定期的に発信,,"ノー残業デーを対象に所定外労働の事前許可申請ルールを実施
出退勤時間自己申告の日々申告の徹底",人事評価項目にワーク・ライフ・バランスに関する項目を盛り込む,"一般社員向けの意識改善に向けた研修
管理職層に対するマネジメント力向上等を目的とした実習型研修",,"人事異動等に伴う業務引継ぎの効率化
仕事の棚卸を行う
業務の組織的遂行体制の構築
テレワーク制度の導入
組織運営・決裁権限の見直し",部下の長時間労働などへの注意喚起と働き方の好事例の提供,経営トップによる長時間労働抑制及び年次有給休暇取得促進及び業務効率化に関するメッセージを定期的に発信,,,人事評価項目にワーク・ライフ・バランスに関する項目を盛り込む,"一般社員向けの意識改善に向けた研修
管理職層に対するマネジメント力向上等を目的とした実習型研修",,"人事異動等に伴う業務引継ぎの効率化
仕事の棚卸を行う
業務の組織的遂行体制の構築
テレワーク制度の導入
組織運営・決裁権限の見直し",部下の長時間労働などへの注意喚起と働き方の好事例の提供
2016-11-14,234,昭和電工株式会社,東京都,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,4,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04209.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04209.html,"全社の目標として、 1.年間720時間を上回る時間外労働を行う従業員をゼロ化する。2.年間の総実労働時間を2,000時間未満とする。の2つを掲げて取組を推進している。",,フレキシブルタイムの時間帯を前倒ししたうえ、朝早めに出勤して業務が終われば1日の標準時間を目処に退勤する「朝型勤務」を推奨。,,,,,,,,"製造部門では受注量に応じた生産体制を採るために所定外労働の削減が思うようにすすまなかったため、年次有給休暇の取得促進により労働時間を削減していくこととし、労働組合とも連携し、工場の形態や繁閑に応じた年次有給休暇取得計画を策定するなど、部門の実態に合わせた取組を進めた。
毎年春に男性の育児休業取得促進を目的としたキャンペーン「パパキャン」を展開し、育児休業開始後7日間を有給扱いとしている当社制度の特長を活かして、「まずは7日間から!」を合言葉に推進。",,,,,
2016-11-14,235,株式会社群馬銀行,群馬県,"金融業,保険業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,3,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04210.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04210.html,"スマートに働き、より早く退行する運動(スマ早運動)を開始し、19時以降の残業を原則禁止。スマ早運動を利用した自己啓発支援策として「夜間講座」を各地で開催。
支店の業績表彰に、時間外勤務への取組状況、定時退行日の実施状況、男性育児休業取得状況を反映。",,"月4回の一斉定時退行日に加え、月1回任意の日に定時退行できる制度として自主定時退行日を導入。
時間外勤務を増やさずに、各人が自身の業務遂行状況や顧客の予定に合わせて柔軟に働ける、時差勤務制度の緩和を実施。",,,,,,,,連続休暇(年1回連続5日)、記念日休暇(年3回1日)等の制度休暇による休暇取得促進。,,,,,
2016-11-21,236,株式会社北都銀行,秋田県,"金融業,保険業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,1,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04211.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04211.html,,,"就業時間管理を徹底するため、始業時刻前の入室制限、時間外勤務・休日出勤の原則禁止、就業管理システムとの突合などの統一基準を設定し、遵守している。
平成23年よりフレックスタイム制を導入。本部においてはコアタイムを設けず、営業店においても最低限のコアタイムの設定として、多様な働き方ができるよう配慮している。",ワーク・ライフ・バランス取組状況を支店の評価基準として設定。支店ごとに目標を設定させ、好事例を共有している。,女性社員、パート社員を対象に経営トップと意見交換する場を設定。また「イクボスセミナー」などの管理職教育を実施するなど、社員への啓発を行っている。,,,,,,年次有給休暇の計画的付与を実施。対象を正社員のみから非正規社員へ拡大し、年次有給休休暇取得率を向上させている。,ワーク・ライフ・バランス取組状況を支店の評価基準として設定。支店ごとに目標を設定させ、好事例を共有している。,女性社員、パート社員を対象に経営トップと意見交換する場を設定。また「イクボスセミナー」などの管理職教育を実施するなど、社員への啓発を行っている。,,,
2016-12-12,237,公益財団法人 慈愛会 谷山病院,鹿児島県,"医療,福祉",『働き方改革取組事例』厚生労働省,329,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04212.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04212.html,,WLB推進委員会の設立と活動,かえるデイ制度の創設と実施,,,超勤抑制等の周知のための新聞、ポスター、マスコットの作成,,業務実態調査の実施,,WLB推進委員会の設立と活動,リフレッシュ休暇制度の創設と実施,,,超勤抑制等の周知のための新聞、ポスター、マスコットの作成,,業務実態調査の実施
2017-01-20,238,石原産業株式会社 四日市工場,三重県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,800,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04213.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04213.html,,,ノー残業デーの継続実施,,,,,超過労働削減の取組,,,"有給休暇取得促進
積立公暇制度(※Max40日間)",,,,,
2017-01-27,239,万協製薬株式会社,三重県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,122,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04214.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04214.html,,,,,,"毎月一度課長以上参加の会議にて各人の所定外労働時間を確認して原因を話し合い、今後に生かすようにしている。
各部署で独自の所定外労働時間削減の数値目標を設定し、さまざまな業務改善等の取組みで削減を目指している。年に一度の全社でおこなう成果発表会において、目標に対する結果と、そこから得られた内容を発表することで、他部署も情報を共有し、気づきを得られる。
社内各部署より数名が参加。社内と社外(弊社は社外での経営コンサルタント業務を行っているため)に向けてワーク・ライフ・バランス活動を推進することが目的。",,,,,"プチコミファミリー制度で年に一度それぞれの班で旅行(海外・国内)を実施。その際に計画有給を取得するように推進している。 (プチコミファミリー制度・・・勤続年数や所属部署に関係なく4-5名で班を構成。1つの家族のようにということからこの名称をつけた。現在は従業員が増えたため1班7-8名で構成。仕事からプライベートまでいろいろな話をできるようにしている。)
時間単位有給休暇制度を導入。(2015年度より) これまでは1日単位、半日単位のみであったが、より柔軟に有給休暇が取得できることが狙い。従業員からの意見で導入に至った。",,,,,
2017-01-27,240,株式会社メディプラス,東京都,"卸売業,小売業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,30,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04215.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04215.html,,「CSO(チーフスマイルオフィサー)」の設置(2016年12月〜),,業務間インターバル12時間の意識づけのための終礼(2016年4月〜),,,業務効率向上のための取組,,,「CSO(チーフスマイルオフィサー)」の設置(2016年12月〜),「ファミラブ制度」による年次有給休暇取得促進(2015年12月〜),,,,,
2017-01-27,241,協和発酵キリン株式会社,東京都,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,7,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04216.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04216.html,,労働時間の適正な管理についてトップメッセージを発信し、「勤怠適正入力強化月間」を設定。現状を把握し、改善策を検討する糧とし、所定外労働の削減や年休取得促進について意識付けを行う。,テレワーク(在宅勤務)について、管理職等としていた要件を緩和し、入社3年目以上の一般社員まで拡大。,座席のフリーアドレス化に伴い、一斉消灯後における「必要な残業」は、専用の「残業スペース」で行うこととし、不要不急な残業を抑制。,,,,,,,年次有給休暇と所定休日を通じて5日以上の連続休暇を取得することを推奨するため、年初に取得希望日を5日以上勤怠システムに登録・申請し、業務を調整する。,,,,,
2017-02-17,242,旭川信用金庫,北海道,"金融業,保険業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,375,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04218.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04218.html,全店統一書式の退店時間管理表活用により、各部店の退店時間目標を設定し、時間管理への意識を強化するとともに部店内の業務平準化を図っている。,,月に3日間の定時退店日を各部店毎で設定し、定時に帰る運動を推進している。,退店時間が19:30以降となる場合の理由報告書の提出を義務化し、生産性向上への意識を強めている。,,,全店統一書式の退店時間管理表活用により、各部店の退店時間目標を設定し、時間管理への意識を強化するとともに部店内の業務平準化を図っている。,,年間13日間の有給休暇取得計画を策定し、積極的な休暇取得を推進している。,,,,,,,人事部でも個人別の有給休暇取得状況を把握し、休暇取得推奨と指導を実施している。
2017-02-17,243,KIGURUMI.BIZ株式会社,宮崎県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,31,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04219.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04219.html,,,"所定労働時間は、労働者のライフスタイル等にあわせて、@8:00〜16:00、A9:00〜17:00、B9:30〜17:30の3パターンから自由に選ぶことができる。
火曜日、金曜日及び毎月19日をノー残業デイとしている。",,,フェイスブックに従業員だけが閲覧できるグループを設定し、会社の伝達事項のほか、売上、商品、技術などの情報を掲載することにより、従業員は会社の現状を知ることができる。そのことにより、産休や育休で休んでいる従業員のスムーズな職場復帰にも役立っている。,,,,,"正社員は、就学前の子ども1人につき、1年に5日の有休を取得することができる。
保育園の休園や小学校の夏休みなどの際に、子連れ出社することができる。",,お誕生日有休制度を設け、従業員自身の誕生日はもちろん、家族や恋人の誕生日でも休めることとしている。また、有休カレンダーを掲示板に貼って、有休を取りやすい環境形成に努めている。,,,
2017-02-24,244,株式会社ほしの,北海道,"卸売業,小売業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,110,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04220.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04220.html,,,,,,,,,平成23年3月に「一般事業主行動計画」を策定し、育児休暇を取得しやすい環境作り、年次有給休暇の取得率向上を目指して推進する旨、トップメッセージを発信している。,,"平成28年4月より、アニバーサリー休暇制度を導入。1年間で5日間のアニバーサリー休暇取得予定表を事前に提出し、計画的に取得しやすい環境作りを推進している。
一般的な慶弔休暇や裁判員特別休暇の他に、永年勤続リフレッシュ休暇(7日)や病気やケガによって長期療養を余儀なくされた者に対し、過去に失効した有給休暇を3年間遡って復活使用を認める。",,,,,
2017-03-02,245,エフコープ生活協同組合,福岡県,"卸売業,小売業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,2,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04222.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04222.html,職員にとって、経営にとって、社会にとっての「三方よし」の視点での制度開発・業務革新を図っている。,,働きやすさを維持しつつモチベーション向上のための、勤務地限定・労働時間限定の正社員導入を含んだ、雇用形態の統廃合、及び本人意向を尊重した雇用形態間移行の促進。,,,,「カイゼン提案カード」による組織風土・業務効率・職場環境の改善。,,職員にとって、経営にとって、社会にとっての「三方よし」の視点での制度開発・業務革新を図っている。,,年間5日の年次有給休暇計画的付与の導入。,,ストック休暇の導入。,,,
2017-03-10,246,サンメンバーズ株式会社,埼玉県,"宿泊業,飲食サービス業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,350,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04223.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04223.html,,,労働時間制度の見直し,,労働時間実績の見える化による意識改善と時間外労働の減少,,電子決裁の導入,,,行事予定の共有による管理者の休日確保,,,,,,
2017-03-10,247,花王株式会社,東京都,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,33,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04224.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04224.html,,,「より柔軟な働き方の実現」のため、フレックスタイム制のコアタイム廃止の上、フレキシブルタイムを朝型にシフトし、時間単位での年次有給休暇及び看護・介護休暇の取得制度を導入。,,"ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、社員一人ひとりの意識啓発と職場風土の醸成のため、社員から募集したオリジナル標語ポスターを作成。
個々の社員が、自分だけでなく、部下や同僚の労働時間を意識する仕組みとして、退社時刻を明示する「退社時刻宣言」を実施。",,,,,,「より柔軟な働き方の実現」のため、フレックスタイム制のコアタイム廃止の上、フレキシブルタイムを朝型にシフトし、時間単位での年次有給休暇及び看護・介護休暇の取得制度を導入。,,,,,
2017-03-31,248,Q社(2015年度),-,製造業,『働き方・休み方改善指標を使った診断・取組事例』厚生労働省,14,指標を使った診断・取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0535.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0535.html,経営トップによる長時間労働抑制及び年次有給休暇取得促進及び業務効率化に関するメッセージを発信,働き方・休み方改革及び業務効率化に向けた具体的な取組みを検討する委員会や検討ワーキングなどの設置,ノー残業デーを対象に所定外労働の事前許可申請ルールを実施,人事評価項目に労働時間及び休暇取得の適正管理に関する項目を盛り込む,"管理職層に対するマネジメント力向上等を目的とした実習型研修
一般社員向けの意識改善に向けた研修",課長への部下の労働時間集計データの配信方法の工夫,"資料内容の簡素化及び枚数上限設定
業務の組織的遂行体制の構築",在宅勤務制度の利用促進,経営トップによる長時間労働抑制及び年次有給休暇取得促進及び業務効率化に関するメッセージを発信,働き方・休み方改革及び業務効率化に向けた具体的な取組みを検討する委員会や検討ワーキングなどの設置,,人事評価項目に労働時間及び休暇取得の適正管理に関する項目を盛り込む,"管理職層に対するマネジメント力向上等を目的とした実習型研修
一般社員向けの意識改善に向けた研修",,"資料内容の簡素化及び枚数上限設定
業務の組織的遂行体制の構築",
2017-03-31,249,株式会社エムズメディカル,岐阜県,"生活関連サービス業,娯楽業",投稿事例,19,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04225.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04225.html,,,定時前退社制度を導入・運用している。,,,,従業員がいざという時に気兼ねなく休める体制を構築している。,,,,,年次有給休暇取得の奨励を行っている。(人事評価制度に組み込む),,,,
2017-03-31,250,AGS株式会社,埼玉県,情報通信業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,930,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04226.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04226.html,リラクゼーションルームを設置,"テレワークによる在宅勤務制度の継続実施
社長直轄の「働き方改革推進室」を新設
社員や社員の家族が参加できるウォーキング大会","勤務間インターバル制度
毎週水曜日を定時退社日
健康やワーク・ライフ・バランスに関する社員の取組をポイント化し、「健康マイレージ」として集計",,,長時間労働者(月の所定外労働時間80時間以上)を対象に、産業医による面談を実施,,全社的な労務管理のモニタリングを実施,,,,連続休暇を推奨,,,,
2017-03-31,251,株式会社 北日本朝日航洋,岩手県,"学術研究,専門・技術サービス業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,89,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04227.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04227.html,5か年中期事業計画や年度の活動方針にWLBの推進を掲げている,社内衛生委員会に周知・広報(過重労働による健康被害、労働時間の明確化),"ノー残業デーに定時退社を促す社内アナウンスを朝・昼・夕3回実施
ICカードの入退館時刻管理により労時間管理を厳格化
休暇奨励月間、休暇奨励週、休暇奨励日の設定",,,,,,,,,,,,,
2017-03-31,252,イオンスーパーセンター株式会社,岩手県,"卸売業,小売業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,3,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04228.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04228.html,作業の切り出しによるテレワークの導入,,,,,,,,,,,,,,,
2017-03-31,253,A社(2016年度),神奈川県,"金融業,保険業",『働き方・休み方改善指標を使った診断・取組事例』厚生労働省,1,指標を使った診断・取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0541.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0541.html,,,,フレックスタイム制度等の柔軟な労働時間制度の活用,"管理職向け「働き方・休み方教育・研修」による改善に向けた意識の醸成
一般社員向け「働き方・休み方教育・研修」による改善に向けた意識の醸成",,仕事の棚卸と平準化・多能工化を推進する,,トップメッセージの発信強化,,,,"管理職向け「働き方・休み方教育・研修」による改善に向けた意識の醸成
一般社員向け「働き方・休み方教育・研修」による改善に向けた意識の醸成",,"仕事の棚卸と平準化・多能工化を推進する
休暇取得予定日の振替ルールを徹底する",
2017-03-31,254,B社(2016年度),東京都,"不動産業,物品賃貸業",『働き方・休み方改善指標を使った診断・取組事例』厚生労働省,52,指標を使った診断・取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0542.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0542.html,トップメッセージを全社員に発信,働き方・休み方に関する相談窓口の設置,,"管理職の人事評価項目労働時間・休暇の管理に関する項目を設定する
新しいシステムの導入を検討する
タイムカード等による労働時間管理の再導入
情報共有を目的として作業日報等を作成する","管理職向け「働き方・休み方教育・研修」による意識の醸成を行う
一般社員向けの働き方・休み方についての教育・研修を行う",ワーク・ライフ・バランス好事例の共有,"多能工化・業務の文書化の推進
仕事内容の把握を徹底するとともに退職時に運用するルールの規定・徹底する",定期的に社員意識調査を実施する,,,,情報共有を目的として作業日報等を作成する,"管理職向け「働き方・休み方教育・研修」による意識の醸成を行う
一般社員向けの働き方・休み方についての教育・研修を行う",ワーク・ライフ・バランス好事例の共有,多能工化・業務の文書化の推進,定期的に社員意識調査を実施する
2017-03-31,255,C社(2016年度),大阪府,製造業,『働き方・休み方改善指標を使った診断・取組事例』厚生労働省,200,指標を使った診断・取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0543.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0543.html,"エクセレントカンパニーのイメージ具体化とその実現に向けた経営トップによる業務の効率化と所定外労働削減・年次有給休暇取得促進を徹底する方針について発信
全社・部署などで残業時間や年次有給休暇取得に関する数値目標を設定","中間管理職を巻き込んだ改善推進体制の構築
働き方・休み方改革に向けた労働組合と協力推進体制の整備",所定外労働事前許可申請制度,管理職の人事評価に部下の労働時間・年次有給休暇取得の状況を評価項目に入れる,"管理職層に対するマネジメント力向上等を目的とした実習型研修
一般社員向けの意識改善に向けた研修
中間管理職層を含めた全社員に対する定時退社、年次有給休暇取得によるoffの時間確保とそれによる社外の様々な活動への参加推奨",,"会議・ミーティングの活性化
会議の効率化と必要性の検討
業務の組織的遂行体制の構築","本社勤務の従業員についての適正な労働時間の把握
社員意識調査の実施・分析","エクセレントカンパニーのイメージ具体化とその実現に向けた経営トップによる業務の効率化と所定外労働削減・年次有給休暇取得促進を徹底する方針について発信
全社・部署などで残業時間や年次有給休暇取得に関する数値目標を設定","中間管理職を巻き込んだ改善推進体制の構築
働き方・休み方改革に向けた労働組合と協力推進体制の整備",年次有給休暇の計画的付与制度導入,管理職の人事評価に部下の労働時間・年次有給休暇取得の状況を評価項目に入れる,"管理職層に対するマネジメント力向上等を目的とした実習型研修
一般社員向けの意識改善に向けた研修
中間管理職層を含めた全社員に対する定時退社、年次有給休暇取得によるoffの時間確保とそれによる社外の様々な活動への参加推奨",,"会議・ミーティングの活性化
会議の効率化と必要性の検討
業務の組織的遂行体制の構築",社員意識調査の実施・分析
2017-03-31,256,日経印刷株式会社,東京都,製造業,『働き方・休み方改善指標を使った診断・取組事例』厚生労働省,420,指標を使った診断・取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0544.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0544.html,経営陣及び管理部門主導の「残業削減対策アクションプラン」の確実な遂行と社内末端までの浸透・定着,働き方・休み方改革に向けて従業員代表等との協力推進体制の整備,,管理職の人事評価に部下の労働時間・年次有給休暇取得の状況を評価項目に入れる,"管理職層に対するマネジメント力向上等を目的とした実習型研修
一般社員向けの意識改善に向けた研修",成果を挙げつつ残業削減を始めとするワーク・ライフ・バランスを達成出来ている要因の分析とその優良事例の共有,"業務の組織的遂行体制の構築(ペア制など)
労働時間制度の工夫又は翌日に処理を持ち越す",社員意識調査の実施・分析,,働き方・休み方改革に向けて従業員代表等との協力推進体制の整備,"「記念日休暇」、「誕生日休暇」等のメモリアル休暇の設定
時間単位での年次有給休暇取得制度による年次有給休暇取得促進",管理職の人事評価に部下の労働時間・年次有給休暇取得の状況を評価項目に入れる,"管理職層に対するマネジメント力向上等を目的とした実習型研修
一般社員向けの意識改善に向けた研修",成果を挙げつつ残業削減を始めとするワーク・ライフ・バランスを達成出来ている要因の分析とその優良事例の共有,"業務の組織的遂行体制の構築(ペア制など)
シフトを組む際のメモリアル休暇など計画的年休取得予定の反映を徹底する",社員意識調査の実施・分析
2017-03-31,257,株式会社マンダム,大阪府,製造業,『働き方・休み方改善指標を使った診断・取組事例』厚生労働省,1,指標を使った診断・取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0545.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0545.html,トップによる所定外労働削減・年次有給休暇取得促進を徹底する方針について発信,"所定外労働時間及び年次有給休暇の部門別の取得状況の共有と事業部門長による改善推進責任体制の構築
働き方改革(業務効率化、所定外労働削減、年次有給休暇取得促進など)に関する課題と改善について社員から直接的な意見収集の仕組み構築",所定外労働の必要性のチェックと所定外労働事前許可申請ルールの徹底,管理職の人事評価に部下の労働時間・年次有給休暇取得の状況を評価項目に入れる,"管理職層に対するマネジメント力向上等を目的とした実習型研修及び評価者訓練実施
一般社員向けの意識改善に向けた研修","課長への部下の労働時間集計データの配信方法の工夫
成果を挙げつつワーク・ライフ・バランスを達成出来ている組織の要因の分析とその優良事例の共有","業務の棚卸・遂行方法の見直しを行う
テレワーク、在宅勤務の導入検討
社内報告資料内容の簡素化及び枚数上限設定
会議の効率化と必要性の検討
業務の組織的遂行体制の構築",社員意識調査の実施・分析,トップによる所定外労働削減・年次有給休暇取得促進を徹底する方針について発信,"所定外労働時間及び年次有給休暇の部門別の取得状況の共有と事業部門長による改善推進責任体制の構築
働き方改革(業務効率化、所定外労働削減、年次有給休暇取得促進など)に関する課題と改善について社員から直接的な意見収集の仕組み構築",「記念日休暇」、「誕生日休暇」等のメモリアル休暇の設定,管理職の人事評価に部下の労働時間・年次有給休暇取得の状況を評価項目に入れる,"管理職層に対するマネジメント力向上等を目的とした実習型研修及び評価者訓練実施
一般社員向けの意識改善に向けた研修","成果を挙げつつワーク・ライフ・バランスを達成出来ている組織の要因の分析とその優良事例の共有
年次有給休暇取得による有意義なoffの活動を行うことに関する情報提供","業務の棚卸・遂行方法の見直しを行う
テレワーク、在宅勤務の導入検討
社内報告資料内容の簡素化及び枚数上限設定
会議の効率化と必要性の検討
業務の組織的遂行体制の構築",社員意識調査の実施・分析
2017-03-31,258,F社(2016年度),宮城県,"卸売業,小売業",『働き方・休み方改善指標を使った診断・取組事例』厚生労働省,1,指標を使った診断・取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0546.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0546.html,トップメッセージとして労働時間の削減目標や年次有給休暇取得促進を目標数値と共に掲げる,働き方・休み方の具体策を話し合う労使協議の機会の設定,,"人員不足に対する現状の応援体制ルールの適用要件を拡充する
管理職の人事評価項目に本人及び部下の労働時間や年次有給休暇の管理に関する項目を設定する","管理職向け「働き方・休み方教育・研修」による改善に向けた意識の醸成
一般社員向け「働き方・休み方教育・研修」による改善に向けた意識の醸成",,,働き方・休み方についての意識調査を社員に対して定期に行う,トップメッセージとして労働時間の削減目標や年次有給休暇取得促進を目標数値と共に掲げる,働き方・休み方の具体策を話し合う労使協議の機会の設定,"「誕生日・誕生月休暇」等の休暇の設定
「5日以上の連続休暇」の検討","人員不足に対する現状の応援体制ルールの適用要件を拡充する
管理職の人事評価項目に本人及び部下の労働時間や年次有給休暇の管理に関する項目を設定する","管理職向け「働き方・休み方教育・研修」による改善に向けた意識の醸成
一般社員向け「働き方・休み方教育・研修」による改善に向けた意識の醸成","ポスター等の掲出物の作成・掲出や社内メールを利用した情報の提供を行う
全社で年次有給休暇取得が低調な社員をリスト化し、当該社員に伝える",,働き方・休み方についての意識調査を社員に対して定期に行う
2017-03-31,259,H社(2016年度),東京都,情報通信業,『働き方・休み方改善指標を使った診断・取組事例』厚生労働省,8,指標を使った診断・取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0548.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0548.html,トップによる所定外労働削減・年次有給休暇取得促進を徹底する方針について発信,働き方・休み方改革に向けた労働組合と協力推進体制の整備,,"管理職の人事評価に部下の労働時間・年次有給休暇取得の状況を評価項目に入れる
評価の単位をチーム単位で行う","管理職層に対するマネジメント力向上等を目的とした実習型研修
一般社員向けの意識改善に向けた研修",成果を挙げつつワーク・ライフ・バランスを達成出来ている要因の分析とその優良事例の共有,"社内報告資料内容の簡素化及び枚数上限設定
会議の効率化と必要性の検討
営業目標設定方法の変更
業務の組織的遂行体制の構築
成約率を高める手法の検討・共有",,トップによる所定外労働削減・年次有給休暇取得促進を徹底する方針について発信,働き方・休み方改革に向けた労働組合と協力推進体制の整備,夏季5日間の連続休暇の取得義務化と閑散期などを中心に年次有給休暇の計画的付与制度導入,"管理職の人事評価に部下の労働時間・年次有給休暇取得の状況を評価項目に入れる
評価の単位をチーム単位で行う","管理職層に対するマネジメント力向上等を目的とした実習型研修
一般社員向けの意識改善に向けた研修",成果を挙げつつワーク・ライフ・バランスを達成出来ている要因の分析とその優良事例の共有,"社内報告資料内容の簡素化及び枚数上限設定
会議の効率化と必要性の検討
営業目標設定方法の変更
業務の組織的遂行体制の構築
成約率を高める手法の検討・共有",
2017-03-31,260,株式会社ISTソフトウエア,東京都,情報通信業,『働き方・休み方改善指標を使った診断・取組事例』厚生労働省,470,指標を使った診断・取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0549.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0549.html,経営トップによるメッセージの定期的発信の継続と社内末端までの浸透、社外への広報,働き方・休み方改革に向けた従業員代表と協力推進体制の整備,所定外労働事前許可申請制度,管理職の人事評価に部下の労働時間・年次有給休暇取得の状況を評価項目に入れる,"管理職層に対するマネジメント力向上等を目的とした実習型研修
一般社員向けの意識改善に向けた研修",成果を挙げつつワーク・ライフ・バランスを達成出来ている要因の分析とその優良事例の共有,"顧客に対する協力依頼
顧客の窓口になっている社員のサポート体制整備
業務遂行の段取り・スケジューリングの工夫","残業及び年次有給休暇取得阻害に関する調査と要因分析
社員意識調査の実施・分析",経営トップによるメッセージの定期的発信の継続と社内末端までの浸透、社外への広報,働き方・休み方改革に向けた従業員代表と協力推進体制の整備,"「誕生日・誕生月休暇」等メモリアルの休暇の設定
プロジェクト節目休暇の制度化",管理職の人事評価に部下の労働時間・年次有給休暇取得の状況を評価項目に入れる,"管理職層に対するマネジメント力向上等を目的とした実習型研修
一般社員向けの意識改善に向けた研修","成果を挙げつつワーク・ライフ・バランスを達成出来ている要因の分析とその優良事例の共有
年次有給休暇取得率の低い人ランキングの本人への周知と部門平均の社内等への公表","顧客に対する協力依頼
顧客の窓口になっている社員のサポート体制整備
業務遂行の段取り・スケジューリングの工夫","残業及び年次有給休暇取得阻害に関する調査と要因分析
社員意識調査の実施・分析"
2017-03-31,261,J社(2016年度),-,情報通信業,『働き方・休み方改善指標を使った診断・取組事例』厚生労働省,580,指標を使った診断・取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0550.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0550.html,業務効率化・ワークスタイル変革推進(所定外労働削減・年次有給休暇取得促進を含む)を経営計画に織り込み、トップから計画策定時と進捗にあわせたメッセージを発信,,,管理職の人事評価に部下の労働時間・年次有給休暇取得の状況を評価項目に入れる,"管理職層に対するマネジメント力向上等を目的とした実習型研修
一般社員向けの意識改善に向けた研修","残業時間の長い人、年次有給休暇取得率の低い人ランキングの本人への周知と部門平均の社内等への公表
成果を挙げつつワーク・ライフ・バランスを達成出来ている要因の分析とその優良事例の共有","会議の効率化と必要性の検討
社内報告資料内容の簡素化及び枚数上限設定
業務の標準化・効率化に向け業務の棚卸・遂行方法の見直しを行う
業務の組織的遂行体制の構築",,業務効率化・ワークスタイル変革推進(所定外労働削減・年次有給休暇取得促進を含む)を経営計画に織り込み、トップから計画策定時と進捗にあわせたメッセージを発信,,「誕生日・誕生月休暇」等メモリアルの休暇の設定,管理職の人事評価に部下の労働時間・年次有給休暇取得の状況を評価項目に入れる,"管理職層に対するマネジメント力向上等を目的とした実習型研修
一般社員向けの意識改善に向けた研修","残業時間の長い人、年次有給休暇取得率の低い人ランキングの本人への周知と部門平均の社内等への公表
成果を挙げつつワーク・ライフ・バランスを達成出来ている要因の分析とその優良事例の共有","会議の効率化と必要性の検討
社内報告資料内容の簡素化及び枚数上限設定
業務の標準化・効率化に向け業務の棚卸・遂行方法の見直しを行う
業務の組織的遂行体制の構築",年次有給休暇を取得しやすい部署・取得しにくい部署の把握とその要因分析
2017-03-31,262,M社(2016年度),東京都,"卸売業,小売業",『働き方・休み方改善指標を使った診断・取組事例』厚生労働省,679,指標を使った診断・取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0553.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0553.html,トップメッセージとして労働時間の削減目標や年次有給休暇取得促進を目標数値と共に掲げる,設定された労使協議の場において、36協定の上限数値の引き下げの検討,働き方・休み方に課題を抱える社員に、働き方・休み方の全社員の状況と比較した自身の状況に気づきを与えるルールを運用する,管理職の人事評価に部下の労働時間・年次有給休暇取得の状況を評価項目に入れる,"管理職層以上に対する働き方・休み方マネジメント力向上等を目的とした研修を行う
一般社員向けの意識改善に向けた研修",,"仕事の棚卸と平準化・多能工化を推進する
作業手順のマニュアル化・形式知化",,トップメッセージとして労働時間の削減目標や年次有給休暇取得促進を目標数値と共に掲げる,,"「誕生日・誕生月休暇」等の休暇の設定
働き方・休み方に課題を抱える社員に、働き方・休み方の全社員の状況と比較した自身の状況に気づきを与えるルールを運用する",管理職の人事評価に部下の労働時間・年次有給休暇取得の状況を評価項目に入れる,"管理職層以上に対する働き方・休み方マネジメント力向上等を目的とした研修を行う
一般社員向けの意識改善に向けた研修",,,
2017-03-31,263,N社(2016年度),東京都,"教育,学習支援業",『働き方・休み方改善指標を使った診断・取組事例』厚生労働省,1,指標を使った診断・取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0554.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0554.html,トップの意識改革及び一般事業主行動計画の検討詳細事例の公表,働き方・休み方改革に向けて従業員代表等との協力推進体制の整備,,管理職の人事評価に部下の労働時間・年次有給休暇取得の状況を評価項目に入れる,"管理職層に対するマネジメント力向上等を目的とした実習型研修
一般社員向けの働き方等改善研修",,"業務の棚卸・業務の再分配を検討する
要員計画・教室展開計画等の見直し",社員意識調査の実施・分析,トップの意識改革及び一般事業主行動計画の検討詳細事例の公表,働き方・休み方改革に向けて従業員代表等との協力推進体制の整備,"「記念日休暇」、「誕生日休暇」等のメモリアル休暇の設定
年次有給休暇の時間単位付与の検討",管理職の人事評価に部下の労働時間・年次有給休暇取得の状況を評価項目に入れる,"管理職層に対するマネジメント力向上等を目的とした実習型研修
一般社員向けの働き方等改善研修",,"業務の棚卸・業務の再分配を検討する
要員計画・教室展開計画等の見直し",社員意識調査の実施・分析
2017-03-31,264,大阪厚生信用金庫,大阪府,"金融業,保険業",『働き方・休み方改善指標を使った診断・取組事例』厚生労働省,500,指標を使った診断・取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0555.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0555.html,本部の残業が多い部署について残業削減目標を設定,働き方・休み方改革に向けた労働組合と協力推進体制の整備,,"管理職の人事評価項目へのワーク・ライフ・バランスに関する項目の追加
評価・処遇の仕組みの再確認・検討と周知徹底
本部におけるフレックスタイム制度等の柔軟な労働時間制度の活用","管理職層に対するマネジメント力向上等を目的とした実習型研修
一般社員向けの意識改善に向けた研修",,"業務の組織的遂行体制の構築
業務の仕分けとパートタイマーや派遣社員など活用による社員の業務負荷軽減
正社員の確保・増員の検討
人材育成時の業務負荷軽減",社員意識調査実施項目の拡充・分析,,働き方・休み方改革に向けた労働組合と協力推進体制の整備,時間単位での年次有給休暇取得制度による年次有給休暇取得促進,"管理職の人事評価項目へのワーク・ライフ・バランスに関する項目の追加
評価・処遇の仕組みの再確認・検討と周知徹底","管理職層に対するマネジメント力向上等を目的とした実習型研修
一般社員向けの意識改善に向けた研修",,"業務の組織的遂行体制の構築
業務の仕分けとパートタイマーや派遣社員など活用による社員の業務負荷軽減
正社員の確保・増員の検討
人材育成時の業務負荷軽減",社員意識調査実施項目の拡充・分析
2017-03-31,265,P社(2016年度),広島県,"医療,福祉",『働き方・休み方改善指標を使った診断・取組事例』厚生労働省,110,指標を使った診断・取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0556.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0556.html,トップによる働き方・休み方改善についてのメッセージの発信,既存の労使委員会を活かして、働き方・休み方改善の課題提起・改善のための取組・効果予測等を行い労使一体で推進する意識を高める,,労働時間管理及び残業管理プロセスのルール化と徹底,"管理者以上(経営者も含む)向け「人事労務基礎研修」による部下の健康管理上最低限知っておくべき知識等の標準化を行う
管理者以上(経営者も含む)向け「働き方・休み方教育・研修」による意識の醸成を行う",IT機器に対する忌避感がある社員向けに、通常のマニュアルとは別に簡易マニュアルを作成する,"仕事の棚卸を行い適正な人材の配置を検討する
仕事に関する知識・能力の標準化のための業務マニュアル作成の推進
多様な人材の活用の検討
事業展開のスピードの見直し
管理者研修の仕上げとして現場のベテラン管理者の業務を1日見学する",働き方・休み方についての意識調査を社員に対して定期に行う,トップによる働き方・休み方改善についてのメッセージの発信,既存の労使委員会を活かして、働き方・休み方改善の課題提起・改善のための取組・効果予測等を行い労使一体で推進する意識を高める,「誕生日・誕生月休暇」等の休暇の設定,,"管理者以上(経営者も含む)向け「人事労務基礎研修」による部下の健康管理上最低限知っておくべき知識等の標準化を行う
管理者以上(経営者も含む)向け「働き方・休み方教育・研修」による意識の醸成を行う",,"仕事の棚卸を行い適正な人材の配置を検討する
多様な人材の活用の検討
事業展開のスピードの見直し
管理者研修の仕上げとして現場のベテラン管理者の業務を1日見学する",働き方・休み方についての意識調査を社員に対して定期に行う
2017-03-31,266,Q社(2016年度),広島県,"金融業,保険業",『働き方・休み方改善指標を使った診断・取組事例』厚生労働省,590,指標を使った診断・取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0557.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0557.html,,働き方・休み方改革に向けた協力推進体制の整備,,,"役付き・管理職に対するマネジメント力向上等を目的とした実習型研修
一般社員向けの意識改善に向けた研修",ポスター等の掲出、定期的に職務完了後の帰宅・休暇の取得を促す,"業務の組織的遂行体制の構築
業務の棚卸とパートタイマーや派遣社員など活用による社員の業務負荷軽減
正社員の増員の検討",社員意識(満足度)調査実施,,働き方・休み方改革に向けた協力推進体制の整備,,,"役付き・管理職に対するマネジメント力向上等を目的とした実習型研修
一般社員向けの意識改善に向けた研修",ポスター等の掲出、定期的に職務完了後の帰宅・休暇の取得を促す,"業務の組織的遂行体制の構築
業務の棚卸とパートタイマーや派遣社員など活用による社員の業務負荷軽減
正社員の増員の検討",社員意識(満足度)調査実施
2017-03-31,267,株式会社岡崎組,宮崎県,建設業,『働き方・休み方改善指標を使った診断・取組事例』厚生労働省,70,指標を使った診断・取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0558.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0558.html,,,,,一般社員向けの意識改善に向けた研修,,"施工管理事務関連資料作成の負荷軽減
購買方法の一括化・システム化の推進
作業工程の標準化・効率化
専門性の強化と多能工化の両立に向けた人材育成
事務業務の組織的対応体制整備と人材育成",社員意識調査の実施・分析,,,"休日出勤の代休取得にこだわらない年次有給休暇取得促進
「記念日休暇」、「誕生日休暇」等のメモリアル休暇の設定",,一般社員向けの意識改善に向けた研修,,"施工管理事務関連資料作成の負荷軽減
購買方法の一括化・システム化の推進
作業工程の標準化・効率化
専門性の強化と多能工化の両立に向けた人材育成
事務業務の組織的対応体制整備と人材育成",社員意識調査の実施・分析
2017-03-31,268,北海道テレビ放送株式会社,北海道,サービス業(他に分類されないもの),『働き方・休み方改善指標を使った診断・取組事例』厚生労働省,190,指標を使った診断・取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0559.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0559.html,トップメッセージとして労働時間の削減目標や年次有給休暇取得促進を目標数値と共に掲げる,働き方・休み方についての相談窓口の設置,"柔軟な労働時間制度の活用
事業場外みなし労働時間制度・裁量労働制の活用",,"管理職向け「働き方・休み方教育・研修」による改善に向けた意識の醸成
一般社員向け「働き方・休み方教育・研修」による改善に向けた意識の醸成",,仕事の棚卸と平準化・多能工化を推進する,タイムカード等の利用による、適切な労働時間の管理を行う,トップメッセージとして労働時間の削減目標や年次有給休暇取得促進を目標数値と共に掲げる,働き方・休み方についての相談窓口の設置,「誕生日・誕生月休暇」等の休暇の設定,,"管理職向け「働き方・休み方教育・研修」による改善に向けた意識の醸成
一般社員向け「働き方・休み方教育・研修」による改善に向けた意識の醸成",,仕事の棚卸と平準化・多能工化を推進する,
2017-04-21,269,ANAセールス株式会社,東京都,サービス業(他に分類されないもの),『働き方・休み方改善指標を使った診断・取組事例』厚生労働省,1,指標を使った診断・取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0552.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0552.html,,働き方・休み方改革に向けて労働組合との協力推進体制強化,残業時間の長い人ランキングの本人への周知と部署毎の平均の社内等への公表,管理職の人事評価に部下の労働時間・年次有給休暇取得の状況を評価項目に入れる,"管理職の人事評価に部下の労働時間・年次有給休暇取得の状況を評価項目に入れる
一般社員向けの意識改善に向けた研修",成果を挙げつつ残業削減を始めとするワーク・ライフ・バランスを達成出来ている要因の分析とその優良事例の共有,"在宅勤務(テレワーク)の導入
社内報告資料内容の簡素化及び枚数上限設定
会議の効率化と必要性の検討
業務の効率化に向け業務の棚卸・遂行方法の見直しを行う
正社員の確保・増員の検討","社員意識調査の実施・分析
残業削減及び年次有給休暇取得促進の好事例に関する要因分析(残業及び年次有給休暇取得阻害事例との対比)",,働き方・休み方改革に向けて労働組合との協力推進体制強化,「記念日休暇」、「誕生日休暇」等のメモリアル休暇の設定,管理職の人事評価に部下の労働時間・年次有給休暇取得の状況を評価項目に入れる,"管理職の人事評価に部下の労働時間・年次有給休暇取得の状況を評価項目に入れる
一般社員向けの意識改善に向けた研修",成果を挙げつつ残業削減を始めとするワーク・ライフ・バランスを達成出来ている要因の分析とその優良事例の共有,"在宅勤務(テレワーク)の導入
社内報告資料内容の簡素化及び枚数上限設定
会議の効率化と必要性の検討
業務の効率化に向け業務の棚卸・遂行方法の見直しを行う
正社員の確保・増員の検討","社員意識調査の実施・分析
残業削減及び年次有給休暇取得促進の好事例に関する要因分析(残業及び年次有給休暇取得阻害事例との対比)"
2017-04-28,270,トヨタ自動車株式会社,愛知県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,87,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04229.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04229.html,,"女性活躍推進に向けて2002年から段階的に「女性社員の定着」をテーマに取組み、会社全体の風土づくりと意識改善をしている。
特定子会社にて、重度の身体障害者や精神障害者を積極的に採用し、障害者雇用機会の拡充をしている。","裁量労働制勤務・フレックス勤務をベースとしている職種の社員に在宅勤務制度を導入している。
仕事と育児の両立支援に向けた柔軟な勤務時間制度を導入している。
正社員登用制度や女性技術者育成基金の取組、プロキャリア・カムバック制度などにより人材確保制度の充実を図る。",,,心理学専門スタッフによる相談対応、コミュニケーションツールによる社員交流、気づき、モチベーション活性化などにより、社員の心身の健康維持に注力している。,,,,年次有給休暇の取得促進のひとつとして、3Days Vacation(年1回以上の3連休での取得)を推奨している。,,,,,,
2017-05-12,271,アクセンチュア株式会社,東京都,"学術研究,専門・技術サービス業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,7,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04230.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04230.html,"働き方改革(生産性向上)に向けて、トップマネジメントや部門長など経営陣の高いコミットメントと現場・プロジェクトとの連携という構造で実施されている。
ダイバーシティを経営戦略と位置づけ、各部門に“インクルージョン&ダイバーシティ”担当責任者を設置し、多様な社員がプロフェッショナルとしてベストの力を発揮できる環境の構築・改善に向けて、取り組んでいる。",世界中の社員と遠隔でもコラボレーションできるツールの徹底活用(Skype、Office365)により、勤務場所に関わらず高い生産性を実現している。,"生産性の高い社員により報いるために、時間ではなく成果に基づく報酬制度を拡大している。
短日短時間勤務制度を導入している。(週3日以上、週20時間以上の勤務)",,,,,四半期ごとに全社員に自身の働き方に関するアンケート調査を実施して、業務の効率化や働き方の改善に向けた取組状況を部署別に把握。課題を見える化し、対策を打っている。,年次有給休暇取得100%を目指すことを宣言し、連続有給休暇取得奨励日などのアナウンス、社内ポータルや掲示版を活用し社員へ周知徹底している。,,,,,,,
2017-06-02,272,社会福祉法人小坂ふくし会,秋田県,"医療,福祉",『働き方改革取組事例』厚生労働省,115,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04231.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04231.html,「基本的に残業はしない」方針が徹底されており、ほとんど所定外労働が発生しない。ユニットの増員、法人全体でのファイル共有などの所定外労働削減に取り組んでいる。,,,,,,,,,"職場環境改善委員会を設置。年次有給休暇取得促進の方針を策定し、取得促進の声掛けや取得実績のとりまとめなどにより取得促進の意識づけを行っている。
理事長も出席する全体会議では、労使の間で率直に意見交換ができ、年次有給休暇取得促進の取組を進めるうえで重要な機会となっている。",勤続1年以上の社員に年次有給休暇とは別に、1年間に3日連続の夏季・冬季休暇を付与。原則として1日以上の公休日に連続して取得することとしている。,,,,地域行事などへの積極な参加を通じて職場の異なる労働者の交流が生またことにより、年次有給休暇取得時に職場の区分を超えてフォローしあう体制が構築されている。,
2017-06-02,273,オエノンホールディングス株式会社,東京都,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,959,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04232.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04232.html,ワーク・ライフ・バランスの推進を経営方針に掲げるとともに、ライン経営職の目標に年休取得促進等の関係項目を設定することで、組織全体で推進。,,"時期により過密な生産計画に対応する工場へ比較的余裕のある工場から社員を期間限定で派遣する「助勤制度」により、特定事業所での人員不足の際に人手を融通し、休みを取りやすい体制づくりに寄与。
所定労働時間を1時間繰り上げて8時〜16時30分とし、不要・不急の所定外労働をしないよう周知。",,,,,,,,8月中旬に4〜5日の年休を計画付与し、所定休日と合わせて7日間の連続休暇を設定。また、私傷病及び家族の看護・介護のために使用できる特別有給休暇(年3日)や、ボランティア休暇制度(年5日)を創設。,,,,,
2017-06-16,274,増木工業株式会社,埼玉県,建設業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,70,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04233.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04233.html,,インターバル制度,"短時間勤務制度
半社半額制度(勤務時間外に大学等に通う社員の費用を全額融資する制度)を実施
親子出勤制度 育児中の社員が育児休暇からブランクなく出勤できるように親子で出勤する制度を設計
結婚や子育てのためにやむを得ず退職した女性は復帰できる制度を実施",,"自主企画研修制度
資格取得支援制度",,,,有給休暇推進日の設定,,,,,,,
2017-06-23,275,株式会社ハイデイ日高,埼玉県,"宿泊業,飲食サービス業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,8,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04234.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04234.html,,"長時間労働の抑制
障害者・高齢者の雇用促進",多様な正社員制度,,,,,,,,,,,,,
2017-07-07,276,A社(2017年度),山梨県,"卸売業,小売業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,80,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04235.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04235.html,"残業の申告制と残業管理ミーティングの実施
残業チーム管理 (整備部門)",,,,,,,,,,,,,,,
2017-07-14,277,株式会社山十産業,山梨県,建設業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,17,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04236.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04236.html,"残業の申告制
働き方規程の作成",,,,,,,,,"年次有給休暇の計画的付与
社内研修による年次有給休暇に対する意識改革",,,,,,
2017-07-14,278,町田酒造株式会社,鹿児島県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,52,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04237.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04237.html,経営トップのメッセージ発信,全員参加及びテーマごとのミーティングを開催,兼業・副業の推奨・促進,,,,,,,,,,,,,
2017-08-25,279,さくらインターネット株式会社,大阪府,情報通信業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,495,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04239.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04239.html,,対話とコミュニケーション,"ショート30
フレックス
タイムマネジメント
ファミリータイム",,,パラレルキャリア,どこでもワーキング,,,,バカンス休暇や記念日休暇等の取得を奨励,,,,,
2017-08-25,280,住友商事株式会社,東京都,"卸売業,小売業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,5,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04240.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04240.html,,,テレワーク制度の導入,,"プレミアムフライデーの取組み
「メリハリのある働き方サポートハンドブック」の作成",,,,"年次有給休暇の取得促進
プレミアムフライデーの取組み
「メリハリのある働き方サポートハンドブック」の作成",,,,,,,
2017-08-25,281,有限会社すこやか,東京都,"医療,福祉",『働き方改革取組事例』厚生労働省,131,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04241.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04241.html,トップメッセージの表明,「働き方検討委員会」の開催,,,,,業務の見直しと効率化による所定外労働の削減,"業務・メンタルヘルスチェックの実施
働き方アンケートの実施",,「働き方検討委員会」の開催,,,,所長の声掛けによる年次有給休暇の取得促進,,
2017-09-08,282,株式会社エツミ光学,福井県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,166,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04242.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04242.html,一目でわかる色分けされた残業時間,,,,,計画的な所定外労働時間の管理,業務改善の取組,労働時間等の完全見える化,,,,年次有給休暇の取得促進,,,,
2017-09-08,283,株式会社エム・エスオフィス,新潟県,サービス業(他に分類されないもの),『働き方改革取組事例』厚生労働省,19,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04243.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04243.html,,ワーク・ライフ・バランス推進チームを設立。,週1回の一斉退社の実施。未実施の場合には振替により確実に実施。,,"「カエル札」により各自が退社時間を宣言。周囲にも協力意識を求める。
定時退社のため「集中タイムカード」を掲げ、業務に集中する。周囲はこれに配慮することで、作業効率を高める。",,,,,ワーク・ライフ・バランス推進チームを設立。,"連休の中日など、毎月1日会社が「有給休暇取得勧奨日」を指定し、取得率を向上させている。
各自が業務に合わせて「アニバーサリー休暇」を取得する制度を導入し、休暇取得しやすい環境にしている。",,,,,
2017-09-22,284,学校法人猿橋幼稚園,山梨県,"教育,学習支援業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,19,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04244.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04244.html,,,個別ノー残業デー・早上がりデーの創設,,,,業務分析を踏まえた改善,,,,,,,,,
2017-10-13,285,株式会社インフォテクノ朝日,東京都,情報通信業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,478,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04247.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04247.html,「働き方改革元年」宣言と「働き方改革委員会」を中心とした取組,,,残業削減に向けた取組,"仕事と家庭の両立支援、女性の活躍推進
働き方改革を進める意識の醸成",,労働生産性の向上策(マネジメント、見える化、効率的な会議運営),,,,,,働き方改革を進める意識の醸成,,,
2017-10-20,286,東亞合成株式会社,東京都,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,2,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04248.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04248.html,,女性やシニア層の活躍,所定労働時間の短縮と所定外労働の削減,,,,,,,年次有給休暇の取得率向上,,,,,,
2017-10-20,287,イオン琉球株式会社,沖縄県,"卸売業,小売業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,4,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04249.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04249.html,,"時間外労働発生原因チェックと再発防止
ダイバシティー推進チーム設置による多様な人材活用の促進","育児休業からの復職率100%
パートタイム労働者の正規職員への登用",,イクボスの促進,,,,,,半日単位年次有給休暇制度の導入,,,,,
2017-10-27,288,株式会社トヨタコミュニケーションシステム,愛知県,情報通信業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,1,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04246.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04246.html,,,"毎月1回のノー残業デーには、デザインを重視し社員の目に留まりやすいメールを配信することで全社員への定時退社を促している 。
積極的に社内アンケートを行うことで、業務方法や労務に関わる制度の改善につなげている。",,社員個々の労働時間集計表を「見える化」することで、所定外労働削減に対する意識を高めるようにしている。,,,,,,"年次有給休暇は法定の時効を超えて3年間保有可能としている。
年次有給休暇の3日以上の連続取得を推奨している。",,,,,
2017-10-27,289,株式会社JVCケンウッド,神奈川県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,3,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04250.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04250.html,社長が全社員に対し、働き方改革の推進に関してメッセージを発信。働き方改革プロジェクト発足。,,出張者が自職場に戻らなくても業務ができるよう各事業所にフリーPCスペースを設置。,,定時退社日には、終業2時間前に全館アナウンスを行い、定時退社のための業務調整を実施。,,,,社長が全社員に対し、働き方改革の推進に関してメッセージを発信。働き方改革プロジェクト発足。,,,,,,,
2017-10-27,290,株式会社富士通ワイエフシー,神奈川県,情報通信業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,255,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04251.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04251.html,,やりがいづくり委員会/ダイバーシティ推進WGを設置。,,,,"人事部門から幹部社員に対して部下の時間外労働時間をプッシュメールで送信。
全社員の時間外労働時間を幹部社員に週1回メール。毎月の安全衛生委員会で月40時間以上の時間外労働をした社員を報告。",,,,やりがいづくり委員会/ダイバーシティ推進WGを設置。,,,夏季に1週間休む場合の休暇取得パターンを6パターン示し、原則5日以上の連続した年次有給休暇の取得を呼びかけ。,,,
2017-10-27,291,b社(2017年度),神奈川県,建設業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,1,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04252.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04252.html,全社員に対し、働き方改革の推進に関してトップメッセージを発信。,社長を委員長とし、全常勤役員と支社長及び組合代表・事務局長により構成される働き方改革委員会を設置。その下に3つの部会を設置し、各部会において取組(現場の業務改善、全社員の意識改革等)を実施。,,月の残業時間が一定時間を超えると上長にアラームが行き、上長が社員と面談の上、業務調整や人員補充等の対応を実施。,,,,,,,"1現場が終わるとリフレッシュ休暇取得を制度化。
土日出勤した場合には翌週に代休取得を原則。",,,,,
2017-10-27,292,日揮株式会社,神奈川県,建設業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,2,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04253.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04253.html,,,夏季にサマータイムとして通常よりも1時間早く出社・退社する朝型勤務を推奨。,,毎週水曜日をノー残業デーとし、人事及び労働者代表が「本日はノー残業デーです」と書かれたタスキをかけて社内を見回り、声をかけている。,,会議効率化のため、会議の進行に関するマニュアル及び啓蒙ビデオを作成。各部署に効率化の推進役となる社員を育成し、所属部署での会議の効率化を指南。,,,,,,,,,
2017-10-27,293,アンリツ株式会社,神奈川県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,803,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04254.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04254.html,深夜勤務原則ゼロの方針再徹底に関するグループCEO通知を発出。,,"定時退社日は事情がある場合でも19時退社。
フレックスタイム制のコアタイム(10:30〜15:15)を 9:00〜14:00に変更。",,,長時間残業アラームメールを時間外労働45時間超及び深夜勤務4回以上の社員及び上司に対して送信。,朝の会議は始業時刻に開始。,,,,サポート休暇(本人・家族の傷病・ボランティア等)は年3日、最大積立21日,,,,,
2017-10-27,294,日本飛行機株式会社,神奈川県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,1,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04255.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04255.html,全社員に対し、「最小限のエネルギーで最大限のアウトプット」を挙げ、労働時間の短縮を進める旨の方針を発信。,,ノー残業デーを毎週水曜日に設定。もし残業する場合は同じ週内で振替え。,,,,"個人による改善提案や職場による改善活動(1班1善活動)を実施し、優秀な改善活動を表彰。
生産管理板を利用して、各自の作業を分単位で記録し、そのデータを基に上長との面談を行い、所要時間が適切か、他の社員と重複した業務がないか、より効率的な方法はないか等を確認し、業務の改善・簡素化を実施。",,,,,,,年次有給休暇を月1回程度取得できるよう、各職場において取得率の低い者に対して取得を促している。,,
2017-11-10,295,オタフクソース株式会社,広島県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,497,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04256.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04256.html,トップが時間外労働の削減などの働き方改革のメッセージを発信。,,"全社員の時間外労働の見える化
多様な働き方を選択可能とするため、総合職で勤務地限定であるが、昇進上限のない制度を導入。
多様な働き方を可能とするため、家庭や出産などの事情で離職した社員の再雇用制度と、育児を抱える社員への支援を制度化した。",,,,業務効率化に資する好事例の共有,,,,有給休暇の使用理由を問わない姿勢を明確にするため、連続5日間有給で休めるノーリーズン休暇を導入。,,,,,
2017-11-16,296,株式会社エノモト,山梨県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,435,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04257.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04257.html,,,,,終業5分前や休憩時に社内放送で音楽を流し、終業や休憩の雰囲気作りをしている。,ICカードによる勤怠システムを導入し、時間外労働が月30時間以上に達した場合管理職へ通知。,,働きやすい会社を目指して、各種研修、満足度調査を毎年実施。結果として、時間単位有給休暇制度の導入や、休日の設定などに活用。,,,失効年休を子の看護休暇に充てることができる制度を導入。,,,年休の取得率の全社目標を設置し、部門毎の取得率を公開。,,働きやすい会社を目指して、各種研修、満足度調査を毎年実施。結果として、時間単位有給休暇制度の導入や、休日の設定などに活用。
2017-11-24,297,三州製菓株式会社,埼玉県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,243,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04258.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04258.html,,育児・介護など労働時間に制約がある人も働きやすい柔軟性に富む勤務体系の整備,"ノー残業デー(月1回部門毎に設定)
在宅勤務制度(テレワーク)
短時間正社員制度",所定外労働の事前申請,一日一善の事例発表,,"一人三役制度の推進
一人一研究",,,,,計画的な年休取得,一日一善の事例発表,,"一人三役制度の推進
一人一研究",
2017-12-01,298,ピジョン株式会社,東京都,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,3,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04259.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04259.html,,,,所定外労働の削減 〜19時以降の残業を原則禁止〜,男性の育児参加と女性活躍の推進〜育児休業取得率は男性も100%〜,,,,,,年次有給休暇の取得促進〜取得予定日の設定と人事部門のフォローアップ〜,,,男性の育児参加と女性活躍の推進〜育児休業取得率は男性も100%〜,,
2017-12-22,299,社会福祉法人あいの土山福祉会 エーデル土山,滋賀県,"医療,福祉",『働き方改革取組事例』厚生労働省,82,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04260.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04260.html,,業務改善を進めるため「人材確保対策・労働室」というプロジェクトチームを設置,勤務間インターバル制度(12時間)を導入。,,,,残業ゼロの取組として、役職者の率先帰宅、入退館時間帯の指定、朝礼の簡略化、所定時間内の会議開催等を実施,,,業務改善を進めるため「人材確保対策・労働室」というプロジェクトチームを設置,日勤勤務は原則3日以上の連続勤務とならないようシフト設定時に配慮し負担を軽減,,,,全セクションの業務に対応できるよう「スーパーバイザー」をフォロースタッフとして配置し、休みやすい職場づくりを構築,
2017-12-22,300,AGCアメニテック株式会社,東京都,情報通信業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,62,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04261.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04261.html,,取組の推進体制〜労使がコミュニケーションを取りつつ取組を推進〜,,時間外労働の事前承認制,,,"時間外労働を前提とした計画にならないよう役員がチェック
労働生産性向上の取組",労働時間管理の徹底,,取組の推進体制〜労使がコミュニケーションを取りつつ取組を推進〜,"計画的付与制度の活用
半日単位休暇を取得しやすいよう改善
記念日休暇の設定",,,,小さなプロジェクトでも複数社員で担当しフォローアップ体制を構築,
2017-12-22,301,ダイニチ工業株式会社,新潟県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,505,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04262.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04262.html,,,仕事内容に応じた労働時間制度を導入,,,時間外労働時間の見える化,"短時間勤務制度利用社員のための製造ラインの設置
本社コールセンターへの集中化による、営業所の時間外労働の削減、休暇取得の促進",,,,1時間単位の年次有給休暇制度の適用拡大,,,,本社コールセンターへの集中化による、営業所の時間外労働の削減、休暇取得の促進,
2017-12-22,302,株式会社キャッチネットワーク,愛知県,情報通信業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,235,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04263.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04263.html,「一人ひとりの成長」「チームワーク」「業務効率化」という3つの観点から働き方改革の施策を推進,,自宅や出張先等でも勤務可能とし、効率的な働き方をサポートするためにテレワークを実施,,,,会社全館のWi-Fi化とペーパーレス化を図り、社員の固定席を廃止しフリーアドレス化することで、社員同士のコミュニケーション充実ならびに情報共有化を促進,,「一人ひとりの成長」「チームワーク」「業務効率化」という3つの観点から働き方改革の施策を推進,,2年間取得せず未消化となった年次有給休暇を積み立て、育児等の目的で使用できるようにすることで、男性社員の育児に伴う休暇を積極的に推進,,,,,
2017-12-26,303,福島コンピューターシステム株式会社,福島県,情報通信業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,279,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04264.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04264.html,「ライフ・ワークシナジー」を社のワーク・ライフバランスに向けたスローガンとして掲げ、社長が率先して長時間労働削減等に向けてメッセージを発信,,,,,,"特に業務に集中したい時に、1人1日1時間まで活用できる「集中タイム」制度を導入
会議は1時間以内を徹底、また、ダラダラした会議の防止等のため、“立ったまま行う”会議室を導入
取引先企業に対して、自社の「働き方改革」に向けた取組内容を情報発信",,「ライフ・ワークシナジー」を社のワーク・ライフバランスに向けたスローガンとして掲げ、社長が率先して長時間労働削減等に向けてメッセージを発信,,「マイ・アニバーサリー制度」を導入,,,,,
2018-01-12,304,太洋工業株式会社,和歌山県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,230,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04266.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04266.html,,各部門から選ばれた女性社員でプロジェクトチーム(Win−Winプロジェクト)を立ち上げ、育児と仕事の両立を図る計画の推進について提案,"ノー残業デーの増設
各部門の業務に応じて柔軟な労働時間が可能な変形労働時間制",,,,会議の効率化,所定外労働に関する社内調査、ヒアリングを行い、その内容を元に問題点の改善及び業務の効率化に向けた施策を実施,,各部門から選ばれた女性社員でプロジェクトチーム(Win−Winプロジェクト)を立ち上げ、育児と仕事の両立を図る計画の推進について提案,永年勤続表彰対象者に対し、連続での年次有給休暇を取得させる制度の導入,,,,,
2018-01-19,305,日本ピストンリング株式会社,埼玉県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,673,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04267.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04267.html,,生産効率アップ活動の実施,ノー残業デーの実施,,,,業務効率化の取組(国内・海外拠点に配置したTV会議システムの活用、多能工化),従業員IDカードによる労働時間把握,,,"年次有給休暇の計画的取得の推進
半日単位年次有給休暇の取得可能日数の拡大
永年勤続休暇、リフレッシュ休暇、ボランティア休暇、結婚休暇等",,,,,
2018-01-19,306,株式会社壱番屋,愛知県,"宿泊業,飲食サービス業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,754,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04268.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04268.html,トップ自らが「社員の犠牲の上に成り立った売上には意味がない」と考えており、率先して「働き方改革」をリードしている,,"所定労働時間の短縮と所定休日の増加を実施
長時間拘束を防ぐために、正社員に勤務間インターバル制度を導入",,,,,,,,年次有給休暇の有効活用を図るため、時間単位の付与制度を導入,,,,,
2018-02-09,307,名神化学株式会社,滋賀県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,40,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04270.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04270.html,,,年間休日日数の増加及び休日出勤が可能な日を限定,,,,多能工化の促進,労使間での話し合いの機会として年2回の個人面談を実施。,,,"年次有給休暇の取得促進のため、計画的付与制度を導入。
子どもの参観のために取得できる「育児目的休暇」を創設。",,,,多能工化の促進,
2018-02-23,308,築野食品工業株式会社,和歌山県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,414,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04272.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04272.html,,,,,,,"積極的な人材の採用により、1人あたりの労働時間増加を抑制。
工場ラインを増設し、昼稼働のみに集約し、時間外労働・深夜労働を削減",,,,,,,,,
2018-03-02,309,タルボットジャパン株式会社,東京都,"卸売業,小売業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,300,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04273.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04273.html,,「ダイバーシティメンバー」による会議を月1回開催,,ノー残業デーでは「終礼」を実施,管理職研修等の充実,,,,,「ダイバーシティメンバー」による会議を月1回開催,記念日休暇の設定,,管理職研修等の充実,,,
2018-03-09,310,株式会社プロトソリューション,沖縄県,情報通信業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,645,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04170.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04170.html,月の所定外労働の目標限度時間を段階的に減らし、所定外労働を削減,女性活躍推進プロジェクトチームによる働き方改革推進,テレワーク導入による多様な働き方改善の実施,,,,AI技術導入のプロジェクトチームを立ち上げ、積極的に導入・運用,,,,年次有給休暇の計画的取得促進,,,,,
2018-03-16,311,ホテルパールシティ秋田竿燈大通り,秋田県,"宿泊業,飲食サービス業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,12,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04274.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04274.html,,,,,,,,,,,,,,連続した有給休暇の取得奨励,,
2018-03-16,312,草津電機株式会社,滋賀県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,75,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04275.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04275.html,,,ノー残業デーの定着,残業の事前申請の徹底,,,"他部署との連携による残業の削減
改善活動事務局を立ち上げ、小集団改善活動を実施",,,,"年次有給休暇の計画的付与制度を導入(年間5日間)
特別休暇制度として、配偶者出産休暇、リフレッシュ休暇制度を導入",,,,,
2018-03-30,313,株式会社タムロン,埼玉県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,753,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04278.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04278.html,,,ノー残業デーの実施(毎週月・水曜日),残業の事前申請,,,朝型勤務を推奨,,,,"年次有給休暇の計画的取得の推進(会社全体で一斉に取得)
リフレッシュ休暇(連続5日の年休を任意に取得)",,,,,
2018-03-30,314,社会福祉法人稚内市社会福祉事業団稚内市特別養護老人ホーム富士見園,北海道,"医療,福祉",『働き方改革取組事例』厚生労働省,56,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04279.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04279.html,,月一回の施設運営会議などで現在行っている業務内容の見直しを実施,午後8時以降の残業は原則禁止,,労務管理教育を充実させるために外部研修へ積極的に参加,,,,,,"時間単位の年次有給休暇制度
リフレッシュ休暇、・裁判員等休暇、災害事故休暇を導入",,声かけなどによる休みを取りやすい雰囲気づくり,,,
2018-04-20,315,ダイワエレクス株式会社,滋賀県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,23,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04111.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04111.html,,代表者も出席する職場改善委員会を設置し、労使の話し合いを実施している。,ノー残業デー、ノー残業ウィークを制度化。,,,,,作業管理を1週間単位に変更し、残業時間数を申告し、必要に応じて業務の割り振りを行う。昼休み後に会議を行い、突発的な残業を回避。,,,,,,,,連続休暇の取得を促進し、9連休となる仕組みにした。
2018-04-20,316,鈴木ヘルスケアサービス株式会社,滋賀県,"医療,福祉",『働き方改革取組事例』厚生労働省,95,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04112.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04112.html,,,"管理職が定時に業務を終えることで、一般職も定時で帰れる雰囲気を醸成し、所定外労働時間の削減を図る。
人材育成の取り組みのため、研修や資格取得講座を開催し、スキル向上の意欲を持つ社員を支援。",,,,,,,,"年間の所定休日数を増やし、年休と合わせて連続休暇を取りやすくし、あわせて、年休の指定休暇により連続5日の休暇制度を導入した。
子育て世代に配慮するための取組として、時間単位年休、短時間勤務制度を導入し、子供が休校の時などには職場に連れての勤務を可能にした。",,,,,
2018-04-20,317,古河AS株式会社,滋賀県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,1,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04155.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04155.html,,,"役員等のパトロールの実施等によるノー残業デーの徹底。
朝礼の廃止等を通じたフレックスタイム制度の積極的な活用を推進。
在宅勤務制度(テレワーク)を導入。",,,,,,,,"年に1回、3日連続で年次有給休暇を取得する制度。年5日間の時間単位取得制度。年2日間の計画的付与制度。
管理職に対し、部下の休暇取得状況を社内メールで伝え、取得状況の低調な部下に対して取得を促す声掛けを行う。",,,,,
2018-04-20,318,堅田電機株式会社,滋賀県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,231,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04192.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04192.html,,,ノー残業デー実施にあたって、社内アナウンス、課別の定時退社状況の掲示により、定時退社の意識が浸透。,,,,,,,,年次有給休暇の取得促進のため、計画付与制度を導入し、夏季休暇と組み合わせた長期休暇の取得促進や法定よりも前倒しに年休を付与。,,,,,
2018-04-20,319,千代田化工建設株式会社,神奈川県,建設業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,1,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04280.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04280.html,,,"平成24年度よりフレックスタイム制の標準時間帯を8:00〜16:36に変更。
平成29年、育児・介護等の事情のある社員を対象に「在宅勤務制度」を導入。
社員同士の夫婦の一方の海外赴任に帯同する場合、最長3年の休職を可能とする「配偶者転勤に伴う休職制度」を導入。
育児・介護・配偶者転居に伴う同居を目的とした転居によりやむを得ず退職した社員の再雇用を支援するため「再雇用支援制度」を導入。",平日19時以降の残業及び土日出勤については社長承認が必要。,,,,"IDカードの入退館時刻の記録を週単位で所属部署に送付(遅刻や時間外労働等を見える化したリスト)。
月1回、労働組合と超勤協議会を開催し、IDカード入退館時刻と自己申告勤務時間との乖離解消に対応。",,,年3〜5回程度、祝日と土日の谷間となる平日を「年次有給休暇取得奨励日」とし、取得奨励。,,,,,
2018-04-20,320,東芝プラントシステム株式会社,神奈川県,建設業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,3,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04281.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04281.html,社長就任以降、期初訓示や年頭挨拶等において「働き方改革」に関するメッセージを発信。,平成29年、働き方改革プロジェクトを発足。,,各部門の時間外労働削減や年次有給休暇取得促進等の実績を「はつらつワークライフ度」として指標化し、取組が優秀だった部門には部門単位のレクリエーション活動補助費を加算。,,,,,,,"「フリーエントリー休暇」として、年度当初に年次有給休暇取得希望日を12日分登録。上期が終わった時点で取得実績を確認し、予定どおり取得していない社員には働きかけ。
失効年次有給休暇を年4日、合計20日まで「積立休暇」として積み立てることができ、傷病、家族介護・看護、ボランティア等に使用可能。",,,,,
2018-04-20,321,三菱日立パワーシステムズ株式会社,神奈川県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,12,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04282.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04282.html,平成29年10月、取組を整理・補強し本社地区で先行実施するに当たり、働き方改革に係る社長メッセージを発信。,,"毎週水曜日のスーパー定時退場日に毎週金曜日も追加。
部門によりフレックスタイム制や裁量労働制を適用。
育児・介護等の特定事由に該当する社員を対象とした在宅勤務制度がある。",20時〜翌朝5時までの時間帯及び休日の社用メール発信を原則禁止。,,,朝型勤務(終業後残業から始業前残業へのシフト)を推奨し、早朝勤務者には軽食を提供。,半年に1度、残業・休暇取得実績を経営会議で報告するとともに、毎月の実績データを管理者に提供。,,,,,年次有給休暇取得目標を年17日と設定し、実績を発表。,,,
2018-04-20,322,日産車体株式会社,神奈川県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,2,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04283.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04283.html,,間接部門では各部署において定時退社率等の目標を設定して取り組み、月1回の報告会を実施。また、半期に1度、役員から中期計画の進捗を報告する場があり、従業員と活動状況を共有。,平成29年度より、育児・介護等の事由がある間接従業員に対し、所定労働時間の50%を上限とした在宅勤務制度を導入。,定時直前や定時後に3回、帰宅を促すアナウンスを放送し、残業抑制を図っている。,,,"多くの部署で上司と部下が週末金曜日に「業務の棚卸し」を行い、翌週の業務計画につなげている。
各種申請書を紙の書類からシステム入力へと順次変更。
会議の効率化(会議時間は1時間、目的の明確化、最小限の参加人数など)に努めている。",残業時間管理のIT化により、長時間労働に至る前に把握ができ、様々な切り口での検索により、傾向や対策を検討。,,,,会社カレンダーで祝日の稼働日となっている日を年休取得促進日にする等により年休取得率向上につなげており、社長を含む役員も同様に年休を取得。,毎月、部署ごとの年休取得実績を全管理職に配信。,,,
2018-04-20,323,株式会社アルファシステムズ,神奈川県,情報通信業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,2,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04284.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04284.html,代表取締役が平成28年より長時間労働削減に本格的に取り組む方針を示した。,プロジェクトの責任者が客先との打合せ等の折に長時間労働削減へのトップ方針等について説明して理解を求め、無理のない納期の設定などを話し合っている。,,,,,"特定の社員への業務の集中が長時間労働につながる状況から、業務分散化のため、人材の育成に力を入れている。
業務の棚卸しを行い、業務の優先順位や必要性を踏まえた業務の見直しを行っている。",,,,,,,,,
2018-04-20,324,株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン,東京都,情報通信業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,534,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04285.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04285.html,「WORK FAST」を掲げて各種の取組を推進,,フレックスタイム制の見直し(標準労働時間の短縮、コアタイムの短縮と朝型勤務の推奨),,取組の定着に向けた人事部門の工夫とその効果,,フリーアドレス制と「クラブハウス」(フリースペース)の活用、定例のミーティングや報告書類の見直し,チームマネージャーによる所定外労働の状況把握,「WORK FAST」を掲げて各種の取組を推進,,年次有給休暇の「取得促進日」や「ゴルフ休暇」「私傷病休暇」の設定,,取組の定着に向けた人事部門の工夫とその効果,,,
2018-04-27,325,株式会社バンテック,神奈川県,"運輸業,郵便業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,552,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04286.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04286.html,働き方改革にかかるトップメッセージを発信するとともに、ワーク・ライフ・シナジーの実現を目指し、経営会議や社内イントラなどにて繰り返し説明を実施。,平成29年1月に働き方改革を推進する専門部署を正式発足。専属及び兼務メンバーを任命し情報の吸い上げ等を行い施策展開を実施している。,"平成29年4月から育児・介護を行う社員を対象に「在宅勤務制度」を導入。
平成30年1月からは在宅勤務以外の形態(サテライトオフィス、タッチダウンオフィス)も含めてトライアルを実施しており、本格稼働に向けて制度や環境整備を図る予定としている。",,,,"時間管理活動(TDM:タイム デザイン マネジメント)を展開し、部署の業務を個人の時間当たりの単位に細分化し、それぞれの業務をどのくらいの所要時間でこなすのか各自が計画を立て、その実績を記録している。
計画と実績について定期的に、上司と部下の1対1の面談により検証し計画と実績に差が生じた場合は、その原因分析を行い、上司部下間で活動の修正や対策について話しあい、合意形成をしている。",,,,,,プレミアムフライデーに合わせて、1日又は半日の年休を取得するよう呼びかけを行っている。,,,
2018-04-27,326,福井県民生活協同組合,福井県,"卸売業,小売業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,924,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04287.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04287.html,,,短時間正社員勤務制度、一時パート制度,,,本部より所属長、責任者に時間外労働及び有休取得実績データを週次、月次に配信し、管理職自ら積極的に職員の労働時間を把握し、時間外労働の削減及び有給休暇の取得促進に努めている。,"アイデア提案制度、仕事品質活動
作業能率向上のためのミニ勉強会",,,,"誕生日休暇制度の導入
アニバーサリー休暇制度と計画有給制度の導入
ベビー休暇制度、配偶者出産休暇制度",,,本部より所属長、責任者に時間外労働及び有休取得実績データを週次、月次に配信し、管理職自ら積極的に職員の労働時間を把握し、時間外労働の削減及び有給休暇の取得促進に努めている。,,
2018-04-27,327,敦賀セメント株式会社,福井県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,96,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04288.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04288.html,,,ノー残業デーの設定及び徹底,,残業が多い部下への上司からの呼びかけ,労務管理システムによる労働時間の自己管理,,,,,"年休奨励日を設定。積み立て年休制度の導入
特別有給休暇の充実",,年休を取得しやすい雰囲気づくり,,,
2018-04-27,328,福井信用金庫,福井県,"金融業,保険業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,767,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04290.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04290.html,,残業時間の削減率、定時退庫率を半期ごとの業績評価に組み入れ,ノー残業デー、ノー残業ウィークの設定,残業申請手続きを厳格化,,アンケート形式「自己申告書」による相談,,パートを含む全職員の面談及び自宅への家庭訪問,,,"配偶者出産分娩休暇
夏休み及び冬休み取得期間における5日の「有給休暇計画的取得」",,,,,パートを含む全職員の面談及び自宅への家庭訪問
2018-04-27,329,平野純薬株式会社,福井県,"卸売業,小売業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,63,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04294.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04294.html,トップダウンのスピーディーな始動体制。,,,削減された残業代は賞与の原資へ,,,"業務改善の取組(訪問順序と移動ルートの見直し、ipad導入による受発注業務や在庫管理で、営業スタッフの業務削減。
部署間と担当者間の壁を超える社内体制の構築
社員全員の日報を共有化",,,,,,,,,
2018-04-27,330,株式会社福井銀行,福井県,"金融業,保険業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,1,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04296.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04296.html,,,"事務処理に集中したいときは朝型へ、お客様への対応には夕型に対応するなど、時差勤務制度を導入
管理監督職を対象とした柔軟な働き方
毎週水曜日、金曜日を定時退行日、毎年2月、8月の第2週を定時退行ウィークに設定",所定時間外労働の終了時間を19:00とし、所定外労働を17時以降に行う時は事前申請,,,,,,,1週間連続休暇とミニ連続休暇の完全取得、アニバーサリー休暇,,,,,
2018-06-08,331,福井キヤノン事務機株式会社,福井県,"卸売業,小売業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,60,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04291.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04291.html,,,"フレキシブル勤務制度
インターバル制度",,,,ITシステムによる快適な職場環境の構築(ipadサービスレポート、電子承認、受発注業務の電子化),,,,"フリーバカンス制度(年間3日間の連続休暇)
リフレッシュ休暇制度(5年に一度の5日間連続休暇)併せて5万円分(旅行券・商品券・図書券のいずれか進呈)
アニバーサリー休暇制度
傷病特別休暇制度
有給奨励日制度
子育て、介護の都合なら1日4時間まで遅刻・早退控除無しの制度",,,,,
2018-06-08,332,福井鋲螺株式会社,福井県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,570,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04292.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04292.html,"働きやすい職場環境を整備
経営管理指針で意識改革",,フレックスタイム制度の導入,,,子供参観日の実施、メンタルヘルス,,,,,"長期休暇制度
特別積立休暇制度
配偶者出産特別休暇",,,,,
2018-06-08,333,株式会社福邦銀行,福井県,"金融業,保険業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,609,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04293.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04293.html,経営トップが全支店に向けて残業時間前年度比15%削減を表明,,時差出勤の有効活用,ムダな残業はしない、させない体制づくり,,,"17時以降の支店間の電話自粛
業務改善(事務部が中心となり事務合理化の取組を実行。",,,,"年次有給休暇の計画的付与制度
半日単位から時間単位の年次有給休暇制度",,,,,
2018-06-08,334,株式会社日本エー・エム・シー,福井県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,186,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04295.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04295.html,,,週1回のノー残業デーの実施と徹底、部門長への注意喚起、時差出勤などの取組による残業時間削減,,,,"多能工化・ジョブローテーションによる業務負荷の平準化と業務優先の判断
業務効率向上のための改善プロジェクト「Attack2020」活動の推進",管理監督者による労働時間の厳格な管理把握、タイムレコーダー増設と打刻の厳守化、PCログ管理システムの導入などによる労働時間の適正な把握管理,,,"充実した休日休暇制度
年次有給休暇取得奨励日制度",,年次有給休暇取得促進ポスターの社内掲示,,,
2018-06-08,335,株式会社 荒木組,岡山県,建設業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,202,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04297.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04297.html,,所定外労働削減のためのIT化推進,,,,,,,,,休暇取得促進,,,,,
2018-06-15,336,株式会社ニッポンダイナミックシステムズ,東京都,サービス業(他に分類されないもの),投稿事例,130,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04298.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04298.html,,,,,,,,深夜残業の抑制,,テレワークの導入・運用,,"連続休出の禁止の徹底
計画的な代休取得
全員のリフレッシュ休暇予定の共有",営業日5日以上の連続休暇取得奨励,,,
2018-06-22,337,一般社団法人日本能率協会,東京都,サービス業(他に分類されないもの),投稿事例,209,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04299.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04299.html,,ダイバーシティ&ワークライフバランスの推進・浸透,"時間削減のための「業務改善」ツール、研修などの導入
フリーアドレスなど働き方変革を背景とした「人事制度・人事評価制度」
職員のキャリア向上のための研修制度",,,,,,,,,,,,,
2018-07-13,338,レンゴー株式会社 福井工場,福井県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,83,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04301.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04301.html,,,"時間外・休日出勤を書面による事前申請・承認制
事務部門では週1日ノー残業デーを設けている",,,,,,,,,,,,,休暇取得予定・実績管理表を作成して「見える」化
2018-07-13,339,愛知機械工業株式会社,愛知県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,1,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04302.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04302.html,,「働き方改革に関する労使検討委員会」を立ち上げ、労働組合との協同で働き方改革を進めている,,,遅くとも仕事を20:00には終えるよう社員に呼び掛け。「チャレンジ20」と名付けることで、長時間労働抑制について社員の意識が高まるようにしている,,,,,,入社と同時に、年次有給休暇を15日付与し、入社後5年で20日となるようにしている,,,,,部門ごとに年次有給休暇の平均取得日数の実績を毎月イントラネットに掲載することで、取得促進を図っている
2018-07-20,340,SUMCO TECHXIV株式会社,長崎県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,1,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04303.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04303.html,,毎月「労使検討委員会」を開催し時間外労働と年休取得状況の確認並びに対策の議論が行われている。,,,,,毎月の社内会議において今後の受注生産見通しから必要人員数と残業見込みを確認し各職場の労働時間の平準化を図っている。,,,,"年休の付与を出勤率75%でも可としており、出勤率60%以上であれば半分程度の年休を付与する扱いとしている。
交替勤務者は公休含め8日間連続休暇、常勤・フレックス勤務者は年5日の計画年休を部門ごとに計画化し毎月の進捗を「労使検討委員会」でチェック・フォローしている。",,,,,
2018-07-20,341,冨士経編株式会社,福井県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,41,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04304.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04304.html,,,,,,,外部講師による社内研修(3交替勤務の社員も受講できるように配慮),,,,年次有給休暇の取得促進(計画付与),,,,,
2018-08-03,342,セイコーエプソン株式会社,長野県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,12,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04305.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04305.html,2019年度に1人平均年間総実労働時間1900時間を目標とするなどのトップメッセージを発信,「働きかた労使委員会」の設置,"フレックスタイム制を導入
仕事と家庭の両立支援の取組",,,,,,,,"年次有給休暇の計画的付与制度(年2日)を導入
健やか休暇(失効年休積立制度60日)を導入
仕事と家庭の両立支援の取組",,,,,
2018-08-03,343,オリオン機械株式会社,長野県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,680,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04306.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04306.html,,,ノー残業デーの実施(月2回),,人材育成・生産性向上の取組,,,,年次有給休暇取得率の年度目標の設定(50%),,年次有給休暇の計画的付与制度の導入(年1日),,人材育成・生産性向上の取組,,,
2018-08-03,344,株式会社前田製作所,長野県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,597,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04307.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04307.html,「MAEDA働き方改革宣言」の発言,「業務改革室」の設置,フレックスタイム制を導入,,,,業務効率化に向けた取組,,,,"年次有給休暇の計画的付与
前々年度の失効年休を私傷病に限り利用可能",,,,,
2018-08-03,345,ルピナ中部工業株式会社,長野県,建設業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,29,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04308.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04308.html,,,ノー残業デー(毎月3回),残業実施ルールの徹底,,,,労働時間の把握,,,"連続休暇の取得促進「ガンバレ休暇」
ボランティア休暇",,,,,
2018-08-03,346,株式会社デンソーエアクール,長野県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,636,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04309.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04309.html,,「働き方委員会」の設置,"定時退社日(毎週金曜日)
コアタイムのないフレックスタイム制の導入",19時以降の残業実施手続の厳格化,,,,,年次有給休暇の年間取得計画の策定・実行,「働き方委員会」の設置,,,,,,
2018-08-03,347,エムケー精工株式会社,長野県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,815,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04310.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04310.html,,,"NO残業DAYの実施(毎週水曜日及び毎月末金曜日)
コアタイムのないフレックスタイム制の導入
三六協定の研究開発部門の限度時間引き下げ
仕事と育児の両立支援の取組",,,,メリハリのある働き方向上の取組,,,,"年次有給休暇の計画的付与
年次有給休暇の積立制度
仕事と育児の両立支援の取組",,,,,
2018-08-03,348,三井情報株式会社,東京都,情報通信業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,1,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04311.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04311.html,,「働き方改革推進室」を中心とした取組の推進,育児や介護を行う従業員の支援制度,,「時間管理徹底運動」による所定外労働時間の削減,,場所に捉われない働き方の推進等による生産性の向上,,,「働き方改革推進室」を中心とした取組の推進,"「取得奨励日」の設定等による年次有給休暇の取得推進
育児や介護を行う従業員の支援制度",,,,,
2018-08-10,349,コネクシオ株式会社,東京都,"卸売業,小売業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,5,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04312.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04312.html,合併を契機とした働き方・休み方の見直し,,変形労働時間制等による働き方の改善,,女性の活躍推進,仕事と育児の両立推進,生産性向上等に向けた取組,,合併を契機とした働き方・休み方の見直し,,計画年休や連続休暇による休み方の改善,,仕事と育児の両立推進,,,
2018-08-31,350,大日本法令印刷株式会社,長野県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,148,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04313.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04313.html,,,業務の繁閑・特性に応じた勤務時間制度を柔軟に採用,,,,生産性向上と労働時間短縮の実現,長時間労働に対するチェック体制の整備,,,失効した年次有給休暇の積立制度(90日上限)導入,通院時間の有給付与(1日最長2時間),,,,
2018-08-31,351,セラテックジャパン株式会社,長野県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,180,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04314.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04314.html,,「ミニカンパニー制」による全員参加型経営,,定例会議の時間短縮と会議資料のPC事前確認,QC活動を通じたチーム力の向上,,,オピニオンサーベイの定期的実施と「社長直行便」による双方向通信,年次有給休暇の取得目標の設定,,年次有給休暇の計画的付与制度の導入(年間5日間),,,,,
2018-09-07,352,株式会社浜屋百貨店,長崎県,"卸売業,小売業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,320,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04315.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04315.html,,毎月「時間管理委員会」を開催し時短促進の議論が行われている。,,時間外労働を行う場合は常時許可制としており、作業量と見通しについて上司と部下で話し合い、時間外労働の必要性を話し合うこととしており現在で習慣化できている。,20時のエレベーター停止にあわせ、残業申請者がいない部署については消灯することとしている。,,,年に一度従業員アンケートを行っており、配置換えの希望や会社に対する提案や意見を伝えることができる環境を作っている。,,,連続休暇を年間12日間取得することとしているが、12連休あるいは4日間×3回など各人が自身で使いやすいよう設定できるためほぼ100%取得されている。,,,,,
2018-09-14,353,株式会社マルイチ産商,長野県,"卸売業,小売業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,767,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04316.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04316.html,より働きやすい労働環境の整備,労使協議会を活用して話し合いの充実,,職場や仕事の実態に応じて柔軟な勤務時間制度を採用,,,,,,,多様な休暇制度と年次有給休暇の計画的付与,,女性活躍推進による環境整備・成長,,,
2018-09-21,354,第一三共株式会社,東京都,製造業,『社員と会社が元気になる休暇制度導入事例集』(2017)厚生労働省,15,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/06137.pdf,,,,,,,,,,,,"「社員のワークライフサイクル(仕事と生活の好循環)の推進を支援するための一環として、育児・介護支援のための休暇制度はもちろん、社員の社会貢献活動を後押しするための各種制度(骨髄移植ドナー休暇、ボランティア休暇など)を導入
また、社員が心身ともに健康で長く働き続けることを支援するための休暇(療養休暇・人間ドック休暇など)も充実させている",,,,,
2018-09-21,355,アルス株式会社,東京都,情報通信業,『社員と会社が元気になる休暇制度導入事例集』(2017)厚生労働省,52,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/06139.pdf,,,,,,,,,,,,"子どもの学校行事及び地域の会合や行事に参加するための「ファミリーサポート休暇」や「裁判員休暇」など、社会との関わりを大切にする休暇を設定
社員のチャレンジしてみたいという気持ちを尊重し、長期休暇制度を設定
法を上回る年次有給休暇制度の導入",,,,,
2018-09-21,356,株式会社リクルートテクノロジーズ,東京都,情報通信業,『社員と会社が元気になる休暇制度導入事例集』(2017)厚生労働省,604,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/06140.pdf,,,,,,,,,,,,"勤続3年以上の社員を対象に、3年ごとに最大連続28日間取得できるSTEP休暇
心身のリフレッシュや、自己の成長機会のための学びに充てるなど、取得目的は自由で、それを応援する手当として一律30万円が支給される",,,,,
2018-09-21,357,社会福祉法人壽光会,山梨県,"医療,福祉",『社員と会社が元気になる休暇制度導入事例集』(2017)厚生労働省,144,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/06141.pdf,,,,,,,,,,,,"連続休暇の取得が難しい介護分野において、連続取得が原則のリフレッシュ休暇を導入し、約90%に近い取得率を実現
充実した外部研修の受講支援等により、手厚い職員体制を構築し、休暇取得を促進",,,,,
2018-09-21,358,社会福祉法人勇成会,茨城県,"医療,福祉",『社員と会社が元気になる休暇制度導入事例集』(2017)厚生労働省,180,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/06142.pdf,,,,,,,,,,,,"柔軟に休暇を取得できるため、趣味の充実や資格のための勉強に時間を割くことができ、若手職員の満足度の向上につながっている
休暇予定の見える化により休暇取得を推進",,,,,
2018-09-21,359,甲府城南病院,山梨県,"医療,福祉",『社員と会社が元気になる休暇制度導入事例集』(2017)厚生労働省,395,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/06143.pdf,,,,,,,,,,,,"看護部のワークライフバランスに関するアンケート調査がきっかけで、健康不安への払拭のための失効する有給休暇を積み立てる休暇制度を導入
入院時に取得できる特別休暇を申請してこない場合は、病院側から声掛けをして、傷病有給休暇の利用を促進
勤続年数10年、20年、30年で付与される特別休暇の取得率は100%",,,,,
2018-09-21,360,株式会社ジェイエイシーリクルートメント,東京都,サービス業(他に分類されないもの),『社員と会社が元気になる休暇制度導入事例集』(2017)厚生労働省,665,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/06144.pdf,,,,,,,,,,,,"本人の傷病療養、家族会議などに備え、失効する年次有給休暇を最大40日まで積み立てておくことができる積立有給休暇制度を導入
全社を挙げて社員の健康促進に取組む",,,,,
2018-09-21,361,平和交通株式会社,千葉県,サービス業(他に分類されないもの),『社員と会社が元気になる休暇制度導入事例集』(2017)厚生労働省,160,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/06145.pdf,,,,,,,,,,,,"365日営業を行う事業において、従業員が連続して休暇を取りづらいため、連続して休暇を取得できる連続休暇制度を設ける
連続休暇制度の取得率は100%",,,,,
2018-09-21,362,西部ガス株式会社,福岡県,電気・ガス・熱供給・水道業,『社員と会社が元気になる休暇制度導入事例集』(2017)厚生労働省,1,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/06146.pdf,,,,,,,,,,,,"保存休暇の利用目的の拡大により、柔軟に休暇を取得することが可能
自己実現休暇により、社員のキャリア形成を支援
社内イントラネットを活用して休暇制度の情報発信や、休暇の計画表と実績管理を見える化することで計画的な休暇の取得を促進",,,,,
2018-09-21,363,株式会社二嘉組,福島県,建設業,『ボランティア休暇制度導入事例集』(2017)厚生労働省,20,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/06148.pdf,,,,,,,,,,,,"有給の「ボランティア休暇」制度を導入し、消防団活動や災害復旧活動など、社員のボランティア活動への積極的な参加を通した地域貢献を支援している
トップからのメッセージを始め、制度の周知を図るとともに、利用しやすい申請手続きとし、年に3日までの休暇が取得可能となっている",,,,,
2018-09-21,364,株式会社オーテックメカニカル,山梨県,製造業,『ボランティア休暇制度導入事例集』(2017)厚生労働省,43,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/06149.pdf,,,,,,,,,,,,"創業者の強い思いから、お客様や地域を大事にする社風が根付き、消防団員の活動等、公共のために必要となる休暇制度を導入
多能工化を進めることにより、単発的な休暇取得であればフォローできる体制を構築",,,,,
2018-09-21,365,株式会社コヤマ,山形県,製造業,『ボランティア休暇制度導入事例集』(2017)厚生労働省,187,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/06150.pdf,,,,,,,,,,,,地域のお祭りに参加し易くするため、特別有給休暇として「祭りだ!わっしょい休暇」制度を導入し、地域活性化への貢献を支援している,,,,,
2018-09-21,366,ライオン株式会社,東京都,製造業,『ボランティア休暇制度導入事例集』(2017)厚生労働省,2,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/06151.pdf,,,,,,,,,,,,"会社が指定する活動への参加を支援する「ボランティア特別休暇制度(最大5日)」と、社員が関心を持つ活動への参加を支援する「ボランティア一般休暇制度(積立休暇を利用)」を運用
ボランティアによる森林整備活動を年3回実施",,,,,
2018-09-21,367,株式会社ゼネット,東京都,情報通信業,『ボランティア休暇制度導入事例集』(2017)厚生労働省,155,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/06152.pdf,,,,,,,,,,,,"社長の実体験から導入された制度で、1年以上の海外でのボランティアを経験することで、社員の見聞を広げることを狙って導入
IT業界は技術革新が激しい世界であるため、復帰後の研修サポートや受入れ体制等のフォローが重要",,,,,
2018-09-21,368,豊川信用金庫,愛知県,"金融業,保険業",『ボランティア休暇制度導入事例集』(2017)厚生労働省,555,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/06153.pdf,,,,,,,,,,,,"東日本大震災の復興支援にボランティアを派遣したことをきっかけに、創立75周年の記念事業の一環としてボランティア休暇を導入
ボランティア活動に関心がある部長が率先してボランティア活動に参加し、庫内の周知・啓発に力を入れている",,,,,
2018-09-21,369,九州電力株式会社,福岡県,電気・ガス・熱供給・水道業,『ボランティア休暇制度導入事例集』(2017)厚生労働省,13,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/06154.pdf,,,,,,,,,,,,"社会インフラを支える企業として、社員の地域貢献に対する意識の向上を図っている
地域貢献活動・ボランティア活動が従業員の充実感、満足感を得る機会となっている",,,,,
2018-09-21,370,公益社団法人被害者支援センターとちぎ,栃木県,その他,『社員と会社が元気になる休暇制度導入事例集』(2017)厚生労働省,41,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/06147.pdf,,,,,,,,,,,,被害者支援センターとちぎでは、被害者支援の広報啓発活動に加え、電話相談・面接相談、付き添いなどの直接的支援、被害者グループへの支援など、被害者に対する支援を行っている,,,,,
2018-09-26,371,西川ゴム工業株式会社,広島県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,1,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04317.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04317.html,トップが時間外労働の削減などの働き方改革のメッセージを発信,,"一定時間でのパソコンの自動消灯
週末定時退社日の徹底",,,,,,,,"半年に4日ずつ年間8日間の年休取得することを労使協定で定めている。
誕生日休日と年次有給休暇の積立制度の創設",,,,,
2018-09-26,372,日精樹脂工業株式会社,長野県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,569,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04318.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04318.html,「残業10%削減」目標に向け「ヒートマップ」による個人別残業時間数の管理,,,,女性管理職育成のための研修制度,,業務改革制度(3年間)を通して業務改善意識や生産性向上,,,,年次有給休暇の計画的付与(5日間)と所定休日の個別設定(12日間),育児・介護休暇制度を上回る独自休暇制度「ファミリーサポート休暇」,,,,
2018-11-22,373,アクサ損害保険株式会社福井センター,福井県,"金融業,保険業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,236,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04319.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04319.html,,,"ノー残業デーの実施
在宅勤務制度",,,,,,,,"年次有給休暇の一斉取扱い付与(入社時に初年度法定10日付与)
5日間の夏季特別休暇
私傷病休暇の新設 (1日単位で一律3日間限度)",,,,,
2018-12-21,374,株式会社ケーイーティ,福島県,サービス業(他に分類されないもの),『働き方改革取組事例』厚生労働省,21,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04322.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04322.html,,,"賃金確保措置の実施(運転手の賃金は時間給であったが、収入減とならないよう、時給の引き上げ、役職手当の付与、賞与の増で対応した。)
定年後の継続雇用を無期限化",,,,事業エリアの絞り込みや他社への業務委託を実施し労働時間の削減を図った。,,,,,,,,,
2018-12-21,375,日化エンジニアリング株式会社,福島県,サービス業(他に分類されないもの),『働き方改革取組事例』厚生労働省,136,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04323.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04323.html,,,全員を対象にフレックスタイム制を導入,,,,週初めや金曜日、または大型連休の前後に「年次有給休暇取得促進日」を設定した結果、年次有給休暇の取得が進んだ。,安全管理部門が労働時間を管理(過重労働防止の観点から、時間外労働の削減とともに健康診断の有所見率との対比等も実施),,,,"代休取得の促進
週初めや金曜日、または大型連休の前後に「年次有給休暇取得促進日」を設定した結果、年次有給休暇の取得が進んだ。",,,,
2018-12-28,376,株式会社竹内製作所,長野県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,586,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04324.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04324.html,「人財を最大の経営資源」と認識し、働き方改革推進に向けた、トップからの呼びかけ,,"ノー残業デーの実施(毎週2回)
非正規労働者の処遇改善(何度でも挑戦できる正社員登用制度の導入、非正規社員への一時金の支給)",,三六協定の延長時間低減・遵守による意識改善,,労働生産性向上・多様な人材活躍(業務改善の提案、採用に対し報奨金を支給、育児中の社員向け柔軟な勤務シフトの設定),勤怠システム導入による労働時間管理の厳格化,,,年次有給休の計画的一斉取得制度の導入,,,,,
2018-12-28,377,株式会社八十二銀行,長野県,"金融業,保険業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,4,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04325.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04325.html,,,"改善促進に向けた独自制度(時差出勤・朝型勤務・プレミアムフライデー)
託児送迎を抱える職員を対象に在宅勤務(試行中)",,,"情報共有による主体的・自発的な取組の促進(好事例の共有化)
育児休業中のキャリアブランクへの対応:情報交換会で不安解消",,,,,「制度休暇10日間の取得」を目標(連続休暇制度5日間・ジョイフル休暇3日間),,,,,
2018-12-28,378,シナノケンシ株式会社,長野県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,850,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04326.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04326.html,,労使によるワーク・ライフ・バランス委員会を設置,"ノー残業デーを週1日から週4日(月・火・水・金)に拡大
営業社員にテレワーク(在宅勤務)を導入",,,,間接業務効率化活動「SーBPI活動」の推進(社員全ての間接業務をフローチャート化とマニュアル化を進め、業務の効率化),,,,"年次有給休暇の計画的付与制度(年4日)導入
特別有給のリフレッシュ休暇制度(勤続10年、20年、30年ごとに5日間)導入",,,,,
2018-12-28,379,株式会社ミスズ工業,長野県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,213,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04327.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04327.html,具体的な目標設定による意識改善,,"フィレックスタイム制を全社員対象に実施
働きがい向上の取組(定年を65歳に引上げ、賃金制度の改定等)",,,職場環境改善の取組の実施(「社員の語る場」の定期開催、役員現場巡回等),,個人毎の残業・有給休暇取得データ管理の実施,具体的な目標設定による意識改善,,"年次有給休暇の計画的付与制度の導入(年2日間)
積立失効有給休暇制度(年間5日間を限度に最大100日まで)の実施",,,,,個人毎の残業・有給休暇取得データ管理の実施
2018-12-28,380,株式会社ZTV,三重県,情報通信業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,250,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04328.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04328.html,,,"20:00〜7:00の時間外労働の原則禁止。効率化のため、朝方の働き方へ。
ジョブリターン制度の創設","原則限度時間の設定(36協定の延長時間とは別に、それを下回る原則限度時間を設定)
定時退社日(ノー残業デー)の徹底。定時退社できなかった場合は、別の日に振り替え。
効率的な働き方を評価",,,,,,,"育児休業(子が1歳に達した日以後最初の3月31日まで取得)
子の看護休暇(子が小学校3年生修了時の3月31日まで取得)
育児のための勤務時間の制限(子が小学校3年生修了時の3月31日まで制限可)
育児のための勤務時間の短縮等の措置(子が小学校3年生修了時の3月31日まで可)
短期育児休業制度(短期育児休業制度3日(有給))
年次有給休暇の取得促進(時間単位年休の導入)",,,"相談窓口の設置(担当者に育児休業の取得経験者を配置)
男性の育児休業促進(会社が「父親の仕事と子育ての両立」を応援)
部署別取得率の周知(年次有給休暇の付与目的や部署毎の取得状況を全職員へ周知)",,
2018-12-28,381,テルモ株式会社,東京都,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,4,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04329.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04329.html,制度・取組への理解の促進,「働きやすい環境の整備」の3つの柱と推進体制,がん治療と就労の両立支援,,"女性活躍を始めとしたダイバーシティの推進
男性の育児参加の促進や介護と就労の両立支援",,労働時間の短縮、年休の取得促進と生産性の向上,,制度・取組への理解の促進,「働きやすい環境の整備」の3つの柱と推進体制,"がん治療と就労の両立支援
労働時間の短縮、年休の取得促進と生産性の向上",,男性の育児参加の促進や介護と就労の両立支援,,,
2018-12-28,382,社会福祉法人美芳会,静岡県,"医療,福祉",投稿事例,150,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04330.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04330.html,,,毎週火曜日にノー残業デイを行っている,,,,,,,,"有休休暇が法定より4日多く、終車初日に付与
時間単位で利用できる
計画有休制度として3ヶ月に1日、半年に3連休(公休含んでもOK)の計画付与制度があります",,,,,
2018-12-28,383,あいおいニッセイ同和損害保険(株) 沖縄支店,沖縄県,"金融業,保険業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,78,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04331.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04331.html,トップの決意、経営トップの関与「働き方改革を最重要課題と位置づけ」「課長補佐以上の女性割合を30%目標(2020年度まで)」,,柔軟な働き方の推進「在宅勤務の実施(トライアル)」「短時間・シフト勤務制度の対象に、がん等の傷病療養を追加」「特別休暇の対象に介護、通院治療、不妊治療を追加」,勤務可能時間の上限設定「原則19時退社、19時超の勤務日に制限回数を設けて、超える場合は、人事部長の承認が必要」,ルールの定着化「週1回の18時退社日に残業パトロールの実施」「退社時刻宣言卓上POPの全員配布等」,,業務効率化「業務負担軽減のための社内審査フローの簡素化等17項目を実行」,,,,"年次有給休暇の計画的付与「5連続休暇の取得促進」
柔軟な働き方の推進「在宅勤務の実施(トライアル)」「短時間・シフト勤務制度の対象に、がん等の傷病療養を追加」「特別休暇の対象に介護、通院治療、不妊治療を追加」",,,,,
2019-01-11,384,社会福祉法人 恩賜財団 済生会 川内病院,鹿児島県,"医療,福祉",『働き方改革取組事例』厚生労働省,460,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04332.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04332.html,意識改善,"WLB体制と周知
院内保育所整備","超過勤務の削減の取り組み
多様な勤務形態の導入",,,,,,意識改善,WLB体制と周知,連続休暇の取得,メモリアル休暇の勧奨,男性の育児休業取得推進,,,
2019-01-11,385,社会福祉法人光陽会金峰苑,鹿児島県,"医療,福祉",『働き方改革取組事例』厚生労働省,104,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04333.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04333.html,トップメッセージの発信”早く来るな、早く帰れ”,,,所定労働時間内の業務遂行を評価する人事制度,,,"15分刻みのシフト表の作成
業務量・業務内容の見直しとIT活用",,,,リフレッシュ休暇の導入,,,,,年休取得管理の徹底
2019-01-11,386,株式会社九州タブチ,鹿児島県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,170,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04334.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04334.html,プロフェッショナルの育成(スキルアップ・多能工化等のため、社員教育に力を入れている),,ノー残業デーの推進,,,,業務改善活動の活性化(2事例掲載),,,,"ノー残業デーの推進
出産立会休暇(3日間の有給休暇)の導入","記念日休暇の導入・勧奨
家族参加日等従業員の家族が参加しやすい行事の実施",,,,
2019-01-25,387,広島信用金庫,広島県,"金融業,保険業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,966,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04335.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04335.html,,,"月4日の定時退社の徹底
柔軟な時差出勤制度の導入
パート職員を対象とした柔軟な出勤日数、労働時間の設定の導入(全員一律「週5日、1日5時間」勤務の廃止)",,教育訓練制度の充実(新入職員向け「スキルチェックシート」を作成し、能力の「見える化」を図る/中小企業診断士や簿記等の公的資格(取得)に対する表彰や奨励金の支給),,,,,,,,,,"業務効率化の推進
各種報告書の簡素化
「(業務改善)提案制度」の構築",パソコンの定時(19時)自動シャットダウン
2019-01-25,388,株式会社日本ピーエス,福井県,建設業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,358,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04336.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04336.html,,「働き方改革」プロジェクトチームの発足(2017年6月発足),ノー残業デーのポスターのデザインを何パターンか作成し、ポスターを掲示、毎週水曜日18時までに帰宅するよう推進している。,,,,"得意な技術を活かしたオフィスで、自社の技術のPRと会社へのモチベーションにつなげている。また、ファミレスブース、立会議スペース等を設けるほか、パーテーションを廃し、全てのミーティングスペースをガラス張りにして、見る・見られることによる「ムリ・ムダ・ムラ」の削除に努めている。さらに、会議費用(人件費)の見える化も行っている。
ツールにより業務の効率化(システム導入で業務改善)",月の時間外労働時間と年次有給休暇取得の目標を行動計画に掲げ、毎月進捗状況を把握する。,,,1時間単位の年次有給休暇制度。,"年次有給休暇取得日を予定表に入力し、部署内で調整し、取得促進のため自主的な取組をしている。
夏季休暇取得奨励期間、集中消化指定日を設定し、連続休暇の取得を促進している。",,,,月の時間外労働時間と年次有給休暇取得の目標を行動計画に掲げ、毎月進捗状況を把握する。
2019-01-25,389,小浜信用金庫,福井県,"金融業,保険業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,101,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04338.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04338.html,,,"法定労働時間を超える月の上限時間を設定(残業には必ず上司の承認を得て月15時間以内とし、22:00以降の残業は、担当理事の承認が必要)「承認カード」を通すことで、残業時間がシステムに登録できる仕組み
ノー残業デー・早帰りデー・家族の時間デーの設定
再雇用制度を平成30年度から70歳までに延長した。
育児や家事等のために業務負担の軽減を希望する職員について(独自規定)変形労働時間制の適用を免除",,,,, 職員IDカードによる勤怠管理,計画的な休暇取得の取組(全職員5日以上の休暇を取得目標:)年度初めに、有給休暇の付与日数と取得目標日数(付与日数の50%)を表にて示した文書を各所属長宛てに送付し、年度内に計画的に取得するよう促した。,多能工の育成 (安心して休める環境づくりのため、各部店でジョブローテーション等を行い、お互いの業務をカバーできる体制の整備に取り組んでいる。),"誕生日月における休暇取得促進
育児参加休暇(3日間の有給休暇)、配偶者出産休暇(2日間の有給休暇)、育児のための短時間勤務制度、所定外労働の免除制度等の設定",,業務に支障がない程度に、金曜日や月曜日を利用した連続休暇とする等、取り方の工夫を促した。(平成30年度は10日以上の取得を目標),,,
2019-02-15,390,株式会社日豊ケアサービス,大分県,"医療,福祉",『働き方・休み方改善指標を使った診断・取組事例』厚生労働省,113,指標を使った診断・取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0547.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0547.html,,,,主任クラスの人事評価に部下の労働時間・年次有給休暇取得の状況を評価項目に入れる,"主任級向け「働き方・休み方教育・研修」による意識の醸成を行う
一般社員向けの働き方・休み方についての教育・研修を行う",役員・管理部門は研修による意識改革に加え、定期的に職務完了後の帰宅・休暇の取得を促す,"会議(カンファレンス)の効率化と必要性の検討
所定の休日である職員以外の人材の活用の検討",働き方・休み方についての意識調査を職員に対して定期に行う,年次有給休暇取得目標の設定,,「誕生日・誕生月休暇」等の休暇の設定,主任クラスの人事評価に部下の労働時間・年次有給休暇取得の状況を評価項目に入れる,"主任級向け「働き方・休み方教育・研修」による意識の醸成を行う
一般社員向けの働き方・休み方についての教育・研修を行う",役員・管理部門は研修による意識改革に加え、定期的に職務完了後の帰宅・休暇の取得を促す,作成された1ヶ月のシフトにおける所定休日の厳守のため、イベント内容の工夫,働き方・休み方についての意識調査を職員に対して定期に行う
2019-02-15,391,A社(2017年度),三重県,サービス業(他に分類されないもの),『働き方・休み方改善指標を使った診断・取組事例』厚生労働省,45,指標を使った診断・取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0560.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0560.html,,,定時退社の日を決めて実行,,勤怠管理システムを導入し、時間外労働が多い職員に対し、アラームの設定,,「退社時間計画トライアル」の実施,,,,有休取得を推奨する独自制度の実施,,,,,
2019-02-15,392,B社(2017年度),東京都,サービス業(他に分類されないもの),『働き方・休み方改善指標を使った診断・取組事例』厚生労働省,117,指標を使った診断・取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0561.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0561.html,,"「働き方改革チーム」を組成し、リモートワークの推進と表彰制度についての議論の実施
休暇取得時等のワークルールの検討",プロジェクトの組成を差配する担当部署の設置(案件の量的、質的な偏りを防ぎ、情報の共有化を図る),,,,,,,,,,,,,
2019-02-15,393,C社(2017年度),東京都,"卸売業,小売業",『働き方・休み方改善指標を使った診断・取組事例』厚生労働省,59,指標を使った診断・取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0562.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0562.html,,,1年単位の変形労働時間制の採用,,残業時間のモニタリング・アラート発信(残業時間が一定時間を超えた際には、社長から現場のリーダーにアラートを発信),,,"働き方・休み方に関する社員の課題意識・取組アイデアの把握
柔軟な働き方の関する、社員のニーズの把握",社長による、年次有給休暇取得の呼びかけ,,,,,,,働き方・休み方に関する社員の課題意識・取組アイデアの把握
2019-02-15,394,NNP株式会社,愛知県,"卸売業,小売業",『働き方・休み方改善指標を使った診断・取組事例』厚生労働省,94,指標を使った診断・取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0564.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0564.html,,,週1回の定時退庁日の設定、月1回の年次有給休暇取得の推奨の実施,,労働時間の見える化の導入。時間外労働が30時間を超えそうな場合にアラームを設定。,,会議効率化トライアルの実施(資料の事前配付、会議効率化の意識改善等),,,,"週1回の定時退庁日の設定、月1回の年次有給休暇取得の推奨の実施
記念日休暇の導入(誕生日や結婚記念日等に休みが取れる制度)
計画的年次有給休暇取得の導入(GW,年末年始に3日まで取得可能等)",,,,,
2019-02-15,395,株式会社シー・レップ,大阪府,サービス業(他に分類されないもの),『働き方・休み方改善指標を使った診断・取組事例』厚生労働省,83,指標を使った診断・取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0566.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0566.html,,,"テレワークの導入
裁量労働制の導入(月40時間の時間外をみなし労働時間とする)",,,,「退社時間計画トライアル」の実施,,,,アニバーサリー休暇、結婚記念日休暇の導入,,,,,
2019-02-15,396,株式会社ヒキフネ,東京都,製造業,『働き方・休み方改善指標を使った診断・取組事例』厚生労働省,95,指標を使った診断・取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0567.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0567.html,,,ノー残業デーの実施(毎月1回),,長時間労働抑制・休暇取得のための周知・啓発,,,休暇取得に関する意識や意向に関する意識調査,,,年次有給休暇の計画取得(3ヶ月に1日),,長時間労働抑制・休暇取得のための周知・啓発,,,休暇取得に関する意識や意向に関する意識調査
2019-02-15,397,株式会社荏原電産,東京都,建設業,『働き方・休み方改善指標を使った診断・取組事例』厚生労働省,191,指標を使った診断・取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0568.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0568.html,,,ノー残業デーの実施(毎週水曜日の定時退庁の徹底),"残業の多い部下を持つ管理職への指導、改善促進
部下の長時間労働の抑制を管理職の人事考課に盛り込む",,,「会議効率化トライアル」の実施/会議冒頭に、終了時間のアナウンスの実施/資料の事前配付・事前確認,,,,連続有給休暇の最低日数を最低2日から3日に変更,,,,,
2019-02-22,398,株式会社大起エンゼルヘルプ,東京都,"医療,福祉",『働き方・休み方改善指標を使った診断・取組事例』厚生労働省,666,指標を使った診断・取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0569.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0569.html,,働き方改革に向けた体制の整備(各事業部ごとに、ワーキンググループを設置し、それぞれ課題や取組について検討する),,残業の多い部下を持つ管理職への指導、改善促進,,,拠点の見直し(事業所と訪問先との移動時間の削減),,,,事業部ごとに繁閑差に応じて、年に1回5日程度の連続休暇の計画取得を実施する,,,,,
2019-02-22,399,岩崎通信機株式会社,東京都,製造業,『働き方・休み方改善指標を使った診断・取組事例』厚生労働省,454,指標を使った診断・取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0570.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0570.html,,,,,,,「退社時間計画トライアル」の実施/原則、週3日定時退社/週2日の予定退社時間を19時30分までとする。,女性社員を対象にしたヒアリングの実施,,,"年次有給休暇計画的付与(上期2日、下期2日の年間4日間)
年次有給休暇の取得促進(夏休みとして、お盆に3日間+7〜9月までに3日間、祝日が無い月に積極的に取得)
祝日が無い月に積極的に年次有給休暇を取得するキャンペーンを実施",,,,,
2019-02-22,400,協和設計株式会社,大阪府,サービス業(他に分類されないもの),『働き方・休み方改善指標を使った診断・取組事例』厚生労働省,160,指標を使った診断・取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0571.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0571.html,,,"ノー残業デーの実施(月1回)
多様な働き方に対応した労働条件変更制度の導入",,,,,,,,"半日休暇の制度
業務繁閑に応じた休暇の設定(ゴールデンウィークおよびお盆の連休取得の推奨)",,,,,
2019-02-22,401,帝人株式会社,東京都,製造業,『働き方・休み方改善指標を使った診断・取組事例』厚生労働省,19,指標を使った診断・取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0572.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0572.html,,,「テレワークトライアル」の実施(月4回の在宅勤務),残業を行う際の手続きの厳格化(上司への事前申請),,,,,,,年次有給休暇の取得促進(連休の前日などを年次有給休暇取得奨励日に設定、5営業日以上の連続休暇の取得推奨),,,,,
2019-02-22,402,鈴与シンワート株式会社,東京都,情報通信業,『働き方・休み方改善指標を使った診断・取組事例』厚生労働省,587,指標を使った診断・取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0573.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0573.html,,,"テレワークの導入
フレックスタイム制、1ヶ月単位の変形労働時間制を導入",,,,,,,,,,"休暇取得管理表の導入(年次有給休暇等、休暇の取得予定を見える化)
年末年始の年休取得呼びかけ(年末最終出勤日に年次有給休暇取得を推奨)",,,
2019-02-22,403,日本コムシス株式会社,東京都,建設業,『働き方・休み方改善指標を使った診断・取組事例』厚生労働省,2,指標を使った診断・取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0574.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0574.html,トップによる、ワークスタイルイノベーションに関する方針の打ち出し,ワークスタイルイノベーション推進室の設立,,,,,「退社時間計画トライアル」の実施(退社予定時刻をスケジューラに記入し、社内で共有/終礼時に残務と業務分担や進め方の確認),,,,,,,,,
2019-03-01,404,K社(2017年度),大阪府,"卸売業,小売業",『働き方・休み方改善指標を使った診断・取組事例』厚生労働省,267,指標を使った診断・取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0563.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0563.html,,,ノー残業デー(各職場ごとに月1回の一斉退社)の実施,,,,「退社時間計画トライアル」の実施,,年次有給休暇取得の推進(一人当たり年間5日以上の取得目標),,,,,,,
2019-03-01,405,T社(2017年度),東京都,サービス業(他に分類されないもの),『働き方・休み方改善指標を使った診断・取組事例』厚生労働省,295,指標を使った診断・取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0565.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0565.html,,働き方改革プロジェクトチームの設置,勤務間インターバルの導入,,,,集中タイムトライアルの実施(勤務時間中に、電話受け業務から離れて、書類作成業務等に専念する時間を設ける),残業時間の可視化,,,,,休暇取得促進のアピール,,,
2019-03-31,406,大和リース株式会社,大阪府,建設業,『特別休暇制度導入事例集』(2018)厚生労働省,2,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/06155.pdf,,,,,,,,,,,,"ボランティア休暇制度を導入し、従業員のボランティア活動を支援
ワーク・ライフ・バランス推進を目的として、計画的年次有給休暇、リフレッシュ休暇、子育て休暇、積み立て有給休暇等、様々な休暇制度を導入",,,,,
2019-03-31,407,ワカムラ電機株式会社,岐阜県,製造業,『特別休暇制度導入事例集』(2018)厚生労働省,89,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/06156.pdf,,,,,,,日ごろから年次有給休暇の取得率を向上させ、休みやすい雰囲気が醸成されていることで、育児や病気等を抱える従業員も休暇・休職について相談しやすい環境となっている,,,,,人手不足が課題となる中、育児や病気等での離職を防ぐため、個別に丁寧に事情を把握したうえで臨機応変に休暇の付与や休職の期間を定めている,,,日ごろから年次有給休暇の取得率を向上させ、休みやすい雰囲気が醸成されていることで、育児や病気等を抱える従業員も休暇・休職について相談しやすい環境となっている,,
2019-03-31,408,丸源飲料工業株式会社,東京都,製造業,『特別休暇制度導入事例集』(2018)厚生労働省,160,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/06157.pdf,,,,,,,朝礼を活用した社長からの従業員への呼びかけや、特別休暇の付与対象となった従業員へ個別にメールで周知するなど、会社の思いや情報を確実に伝えている,,,,,「地元への貢献」「子供の教育問題」「公益性重視」等の会社の思いを実現するため、「リフレッシュ休暇制度」「教育特別休暇」「裁判員休暇」を導入,,,朝礼を活用した社長からの従業員への呼びかけや、特別休暇の付与対象となった従業員へ個別にメールで周知するなど、会社の思いや情報を確実に伝えている,,
2019-03-31,409,日本ケミファ株式会社,東京都,製造業,『特別休暇制度導入事例集』(2018)厚生労働省,816,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/06158.pdf,,,,,,,,,,,,"ボランティア休暇は、天災や事故の被災地救済、老人介護などの社会福祉活動、骨髄提供や臓器移植に関わる検査や入院のための活動に利用可能
積立休暇は、長期療養、家族の看護、不慮の事故等の場合に使用が可能",,,,,
2019-03-31,410,河村電器産業株式会社,愛知県,製造業,『特別休暇制度導入事例集』(2018)厚生労働省,1,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/06159.pdf,,,,,,,,,,,「女性ランチミーティング」「女性活躍プロジェクト」「ワーキングマザープロジェクト」などにより女性が活躍できる環境整備の一環として「休暇制度の見直し」を推進,,,休暇制度の分かりやすい資料を作成し、全国の拠点で人事・総務の人間が丁寧に休暇制度の説明をすることで、従業員の理解を醸成,,,
2019-03-31,411,コマツ,東京都,製造業,『特別休暇制度導入事例集』(2018)厚生労働省,59,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/06160.pdf,,,,,,,,,,,,"私傷病、出産、育児、介護のために利用できるライフサポート休暇(有給休暇制度)を導入
年次有給休暇とは別に、毎年5日を新規付与し、最大40日まで積立可能",,,,,
2019-03-31,412,蛇の目ミシン工業株式会社,東京都,製造業,『特別休暇制度導入事例集』(2018)厚生労働省,3,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/06161.pdf,,,,,,,,,,,,"道路が寸断されて会社に来ることができない場合には罹災休暇を、交通手段が不通で通勤できない場合には交通遮断休暇で、働く社員の安心感を高めている
また、罹災休暇や交通遮断休暇は、社員の安全を確保するための休暇制度でもある",,,,,
2019-03-31,413,日本光電工業株式会社,東京都,製造業,『特別休暇制度導入事例集』(2018)厚生労働省,3,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/06162.pdf,,,,,,,,,,,,"日本骨髄バンクからのドナー特別休暇制度の導入を要請する文書が届いたことがきっかけで、会社の経営理念とも合致していたこともあり、「骨髄ドナー休暇」が特別休暇に追加された
骨髄ドナー休暇制度は、勤続1年以上の正社員、常勤嘱託社員、臨時社員が対象で、最大で10日(有給で)付与される",,,,,
2019-03-31,414,大栄システム株式会社,茨城県,情報通信業,『特別休暇制度導入事例集』(2018)厚生労働省,100,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/06163.pdf,,健康経営に取り組むことで従業員の心と身体の健康維持・増進を実現,,,,,,,,健康経営に取り組むことで従業員の心と身体の健康維持・増進を実現,,法令対応、時流に沿って就業規則や制度運用を見直すことで、休暇・休職制度をより使いやすい環境に整えている,,,風通しのよい社風を醸成することで、社員同士のコミュニケーションを深め、休暇取得や休職制度利用などの相談をしやすくしている,,
2019-03-31,415,新光商事エルエスアイデザインセンター株式会社,北海道,情報通信業,『特別休暇制度導入事例集』(2018)厚生労働省,67,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/06164.pdf,,,,,,,,,,,,"転任休暇や療養休暇など、従業員の負担を軽減する休暇制度を充実させている。メンタルヘルスへの対応も含め、誰もが安心して働ける職場環境の構築に取り組んでいる
コアタイムなしのフルフレックス制度を導入しており、普段から柔軟な働き方ができている。結婚休暇や看護休暇など、取得できる環境が整っている",,,,,
2019-03-31,416,iYell株式会社,東京都,情報通信業,『特別休暇制度導入事例集』(2018)厚生労働省,104,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/06165.pdf,,,,,,,,,,,,元々社員ファーストを掲げており、社員が楽しく働けるように福利厚生を導入していたが、社員の家族も大切にしたいという想いから、サプライズ休暇を導入した,,,,,社員から社長や幹部へのコミュニケーション手段が豊富にあり、休暇制度を含む福利厚生に対する改善のための意見を吸い上げる仕組み、風土が備わっている
2019-03-31,417,株式会社藤崎,宮城県,"卸売業,小売業",『特別休暇制度導入事例集』(2018)厚生労働省,730,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/06166.pdf,,,,,,,,,,,,災害の程度により適当と認めた日数を取得できる災害休暇、本人の現住する家屋が災害を受けた場合に有給休暇を取得できる罹災休暇を導入,,,,,
2019-03-31,418,株式会社伊東商会,東京都,"卸売業,小売業",『特別休暇制度導入事例集』(2018)厚生労働省,132,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/06167.pdf,,,,,,,,,,,,"家族のケアが必要な場合のファミリーケア休暇
「家族(ファミリー)」とは、第二親等までの家族(おじいちゃん、おばあちゃん、孫など)と、内縁関係のパートナー、そして同居しているペットを含めた範囲と定義
具体的には、家族の看病、通院付き添い、家族の健康診断、予防接種、介護など",,,,,
2019-03-31,419,アフラック生命保険株式会社,東京都,"金融業,保険業",『特別休暇制度導入事例集』(2018)厚生労働省,4,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/06168.pdf,,,,"がん治療のために柔軟に取得できる「リボンズ休暇」(取得日数は無制限)を新設。あわせて、失効した有給休暇を最大60日まで積み立てできる「傷病ストック休暇」も利用できる。いずれも短時間の通院等でも使いやすいよう1時間単位で取得可能
がんをはじめとした傷病の治療と仕事の両立支援のため、時間や場所に捉われない柔軟な働き方ができるフレックスタイムやテレワークの制度およびインフラを整備",,,,,,,,"がん治療のために柔軟に取得できる「リボンズ休暇」(取得日数は無制限)を新設。あわせて、失効した有給休暇を最大60日まで積み立てできる「傷病ストック休暇」も利用できる。いずれも短時間の通院等でも使いやすいよう1時間単位で取得可能
がんをはじめとした傷病の治療と仕事の両立支援のため、時間や場所に捉われない柔軟な働き方ができるフレックスタイムやテレワークの制度およびインフラを整備",,,,,
2019-03-31,420,東京建物株式会社,東京都,"不動産業,物品賃貸業",『特別休暇制度導入事例集』(2018)厚生労働省,588,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/06169.pdf,,,従業員の代表である労働組合と、会社の窓口である人事部とが綿密な協議を行うことにより、トップダウンとボトムアップの両方の意見を取り込み、従業員にとって相応しい制度を構築すべく改善に取り組んでいる,,,育児休暇等の長期休暇取得後は、できるだけスムーズに仕事復帰できるよう、復帰する従業員に加えて、受け入れる側の上司に対する研修も行うなど、持続的な職務遂行に向けた支援に取り組んでいる,,,,,従業員の代表である労働組合と、会社の窓口である人事部とが綿密な協議を行うことにより、トップダウンとボトムアップの両方の意見を取り込み、従業員にとって相応しい制度を構築すべく改善に取り組んでいる,,,育児休暇等の長期休暇取得後は、できるだけスムーズに仕事復帰できるよう、復帰する従業員に加えて、受け入れる側の上司に対する研修も行うなど、持続的な職務遂行に向けた支援に取り組んでいる,,,
2019-03-31,421,社会福祉法人松寿園,石川県,"医療,福祉",『特別休暇制度導入事例集』(2018)厚生労働省,403,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/06170.pdf,,,,,,,,無線LANの整備やタブレット端末の配布などを行い、業務の効率化を図ったことにより、休暇の取得を促進できている,,,,正規従業員、非正規従業員を問わず、約400名の従業員全員を対象に、年度毎に2日間のリフレッシュ休暇を与えている。平成30年度当初から導入し、これまでの取得日数は計311日,,,,,
2019-03-31,422,社会福祉法人愛知県厚生事業団,愛知県,"医療,福祉",『特別休暇制度導入事例集』(2018)厚生労働省,1,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/06171.pdf,,,,,,,,,,,,"リフレッシュ休暇やボランティア休暇で多様な自己実現も可能
最大90日まで取得可能な療養休暇や結婚休暇、配偶者出産休暇など、安心して働き続けられる制度が充実",,,,,
2019-03-31,423,株式会社ジオコード,東京都,サービス業(他に分類されないもの),『特別休暇制度導入事例集』(2018)厚生労働省,140,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/06172.pdf,,,,社員の声を活かして、休暇制度を含めた福利厚生や人事制度を柔軟に改善して運用,,,,,,,,"全社員を対象とする「夏期特別有給休暇」に加え、「評価連動特別有給休暇」を導入し、結果を出す社員を優遇
社員の声を活かして、休暇制度を含めた福利厚生や人事制度を柔軟に改善して運用",,,,,
2019-03-31,424,株式会社ウエディングパーク,東京都,サービス業(他に分類されないもの),『特別休暇制度導入事例集』(2018)厚生労働省,145,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/06173.pdf,,,,,,,,,,,,"家族へありが10(とう)は、自分の家族へ感謝の気持ちを伝える特別休暇(1日)を取得できる制度
休んで5(ファイブ)は、入社3年目以上の正社員が毎年5日間の特別休暇を取得できる制度",,,,,
2019-03-31,425,公益社団法人京都犯罪被害者支援センター,京都府,その他,『特別休暇制度導入事例集』(2018)厚生労働省,64,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/06174.pdf,,,,,,,,,,,,犯罪被害者の方々には、@被害によって生じる心身の不調等の回復、A警察の事情聴取や裁判などの刑事手続きや出廷のほか、その準備にも多くの時間が必要、のための休暇制度が必要,,,,,
2019-08-02,426,株式会社スギヨ,石川県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,833,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04339.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04339.html,トップメッセージの周知,,ノー残業デーの設定,,,,"シフトの多様化、多能工化
キャッシュレス(経費の立替え等を現金で直接手渡しから振込・コーポレートカードに変更)、TELレス(名刺に代表番号を記載せず、部署の電話番号のみを記載)、ペーパーレス(稟議書等の電子決済化、規程集の電子化)による業務効率化への取組",,,,,,,,,
2019-08-02,427,丸文通商株式会社,石川県,"卸売業,小売業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,259,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04340.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04340.html,トップメッセージの周知,,週2回のノー残業デーの導入,残業の事前申請の徹底,,,持ち出しPCの全営業・サービスへの配布、WEB会議システムを用いた会社全体会議の実施などにより、仕事のムリ、ムダ、ムラの見直し,,,,,夏季及びGWでの連続休暇の取得促進,,,,
2019-08-02,428,金沢機工株式会社,石川県,"卸売業,小売業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,97,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04341.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04341.html,トップメッセージの周知,社内の働き方推進会議で生産性向上、業務改善・労働時間短縮の取組を確認。各課ごとのワーキンググループの取組を共有している。,,,,,,毎月第2金曜日を早帰り日として設定。各自の退社時間を社内に公表。また、毎月の平均退社時間を課ごとに集計し、遅い部署等には、総務部が指導。,,,年次有給休暇について、従来の半日単位に加え、2019年度から時間単位も可能とする。,年次有給休暇は、期初に年間計画表を策定するほか、人事考課において、計画的に取得する者が評価される仕組みとなっている。,,,,
2019-08-02,429,株式会社森八,石川県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,140,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04342.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04342.html,トップメッセージの発信,,,,,,繁忙期と閑散期が重ならない製造部門と販売部門の両方をできる社員を育成。繁忙期の業務を平準化。,,,,年4日の年休の計画的付与制度の実施とリフレッシュ休暇制度の導入,,,年休計画取得の時期の積極的な周知,,
2019-08-02,430,トヨタファイナンス株式会社,愛知県,"金融業,保険業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,2,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04343.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04343.html,,2017年1月、テレワークを含めた働き方改革実現に向けた専任組織として、「BR働き方改革室」を設立。,"「社内モバイルワーク」では、社内無線LANで接続するPCを利用し、自席以外でも自席同様の仕事ができる環境を構築。
「社外モバイルワーク」では、出張中の移動時間や待機時間の有効活用や社外での実施可能業務を拡大。在社時間の使い方を本来業務にシフト。
「在宅勤務」では、在宅で可能な仕事を中心に、一般的に利用が難しいとされるコールセンター等の部署もトライアルを開始。2018年12月から、対象を全部署に拡大して実施。",,説明会やセミナーを開催し、働き方改革の必要性や目的等について、社員の意識改革と目的の共有を図った。,,,,,,,,,,,
2019-08-09,431,鹿島興亜電工株式会社,石川県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,200,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04344.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04344.html,トップメッセージの周知,,「自分を磨こうDay(ノー残業デー)」の実施,,,,,IDカード導入による労働時間の適正管理,,,個人別年次有給休暇の計画的付与制度の導入(年間2日間),,,,,
2019-08-09,432,丸井織物株式会社,石川県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,308,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04345.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04345.html,トップメッセージの周知,,月1回のノー残業デーの確実な実施,,,,稟議書や各種申請書の電子決済化、FAXのペーパーレス化等による生産性向上への取組,,トップメッセージの周知,,年8日以上の年次有給休暇の計画的付与制度の実施、バースデー休暇制度、結婚休暇制度、リフレッシュ休暇制度の実施,,,,,
2019-08-09,433,三谷産業株式会社,石川県,"卸売業,小売業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,470,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04346.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04346.html,トップメッセージの周知,,"連続勤務8日以上のチェック、疲労蓄積度チェックの実施
テレワーク制度の実施",,,,,PCログによる勤怠管理,,,"年次有給休暇の計画的付与の実施(GW、年末年始)
時間単位年休制度の実施
配偶者出産休暇(特別休暇2日)、ボランティア休暇(特別休暇最大5日)、病気治療のための積立有給制度の実施",,,,,
2019-10-11,434,野々市運輸機工株式会社,石川県,"運輸業,郵便業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,47,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04347.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04347.html,トップメッセージの周知,,,荷主企業への高速料金負担要請,,,クラウド受発注システムの導入による電話対応時間の削減や効率的な配車、業務連絡をチャットで実施,,,,,,,,会社負担の免許取得制度の導入により、業務の代替が可能となり、年休取得をしやすい環境を整備,
2019-10-11,435,加賀発条株式会社,石川県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,21,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04348.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04348.html,トップメッセージの周知,,,,,,大量受注から少量多品種生産への切り替え、最新の高性能設備の導入、社員の多能工化。ISO45001取得,,,,年休付与日数が20日に満たない社員に特別休暇(有給)を付与し、年20日間の年休を確保,,,,,
2019-11-22,436,協和界面科学株式会社,埼玉県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,69,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04350.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04350.html,トップメッセージの周知,,"ノー残業デーの実施
勤務時間について、@9:00〜18:00、A8:00〜17:00、B8:30〜17:30から選択可能",,,,,,,,特別休暇として、5日間の夏季休暇、記念日休暇(年1日、有給)n実施,消滅する年次有給休暇について、2か月前に本人に通知して取得促進,,,,
2019-11-29,437,株式会社内田組,滋賀県,建設業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,75,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04351.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04351.html,,,,業務のスキルアップにつながる資格取得については、資格に要する費用や学費を全額会社が負担,,,,,,,,担当工事施工中は連休が取得しづらいため、完成後にリフレッシュ休暇を付与するなど、休暇を取得しやすい環境を整備,,,,
2019-11-29,438,小松鋼機株式会社,石川県,"卸売業,小売業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,99,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04352.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04352.html,トップメッセージの周知,働き方改革推進チームを立ち上げ,早帰り日の新設と20時完全退社の実施、勤務間インターバル(11h)制度の導入,,,,業務のICT化促進、仕事の棚卸と多能工化への取組み、現業部門の設備投資の実施,,,,時間単位年次有給休暇制度(年間40h)を導入,12月に社員一人一人が翌年1年間の有給取得日(5日間)を策定し、計画取得,,,,
2019-11-29,439,株式会社エフテック,埼玉県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,927,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04353.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04353.html,トップメッセージの周知,,,1か月の時間外は、通常時間外と休日出勤分を合計して45時間を超えないように取組,,,,労使で所定外労働時間を管理、各部署の所定外労働時間の報告,,,半日有給休暇制度(年20日取得可)の導入,"部門ごとに年次有給休暇計画を立て、休む人が出ることによる要員不足に対して要員補充
一般社員の時効で消滅する年次有給休暇を全員「0」としている。
勤続3年以上で、5日間連続の年次有給休暇の取得が可能",,,,有給休暇取得目標に対する進捗管理の徹底
2019-12-27,440,株式会社日建設計総合研究所,東京都,"学術研究,専門・技術サービス業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,78,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04354.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04354.html,,,在宅勤務制度の導入,「ノンテリトリー・フリーアドレス」の導入,"「いつでもフライデー」の実施
「大人の社会見学」を始めとした所員の交流を促す取組",,,,,,,"「有給休暇取得奨励日」の設定による年次有給休暇の取得促進
「いつでもフライデー」の実施",「大人の社会見学」を始めとした所員の交流を促す取組,,,
2019-12-27,441,セイコーホールディングス株式会社,東京都,サービス業(他に分類されないもの),『働き方改革取組事例』厚生労働省,12,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04355.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04355.html,,「女性活躍推進」から「全員活躍推進」への継続的な取組,"「セレクティブタイム制度」の導入
勤務間インターバル制度の導入(インターバル時間:最低10時間)",個人別「ノー残業デー」の実施と「残業申請カード」の活用等,,,業務改善の取組,,,,,計画的な年休取得の取組、連続4日の年休取得で特別休暇を1日付与(=リフレッシュ休暇),,,,
2019-12-27,442,藤田観光株式会社,東京都,"宿泊業,飲食サービス業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,1,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04356.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04356.html,,「ダイバーシティ推進メンバー会議」の設置,,事業所ごとの目標設定等による時間外労働の削減,「働き方改革アワード」における好事例の共有,,在宅勤務など多様な働き方と生産性向上に関する取組,,,,計画的付与制度等を活用した年次有給休暇の取得促進,,,,,
2019-12-27,443,メタウォーター株式会社,東京都,建設業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,2,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04357.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04357.html,,,再雇用制度(ジョブ・リターン制度)の導入,"週休3日制の試行
サテライトオフィス「アイランド」の設置",女性の活躍推進,,,,,,,週休3日制の試行,,,,
2020-01-10,444,社会福祉法人篤豊会,石川県,"医療,福祉",『働き方改革取組事例』厚生労働省,800,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04358.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04358.html,トップメッセージの周知,,,,,,関係37事業所の人員不足に応じて、本部事務局が職員を臨時的に派遣できるよう調整する取組を実施。また、定年を迎えた高齢の方や育児中の方等、短時間勤務を希望されるパートタイマーを積極的に活用,,,,,,各施設にて年度末に作成する事業計画に有給休暇の取得状況を公表,,,
2020-01-10,445,辰巳化学株式会社,石川県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,450,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04359.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04359.html,トップメッセージの周知,毎月1回、社長と労働組合で福祉向上目的の定期協議開催,,,,全社員の残業時間の集計結果を毎月各課ごとに回覧,,何時でも自分の就業時間を確認できるシステムの導入、アラートに達した社員に対して管理者からお知らせ連絡をする,,,2019年4月から対象者を設定し計画的付与制度を導入,,年次有給休暇取得者に対し管理職が声掛けし、取得しやすい雰囲気づくり,,,
2020-01-17,446,味の素株式会社東海事業所,三重県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,305,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04360.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04360.html,,,"どこでもオフィス(テレワーク):最大週4日まで自宅などで勤務が可能
育児短時間勤務(1日2時間半を上限、小学4年の始期に達するまでの期間、利用可能)、看護短時間勤務(1日2時間半を上限、要看護状態が解消するまでの期間、利用可能)
スーパーフレックスタイムの導入",,,,OE活動(業務の改革:効率化・標準化・体系化)による労働生産性の向上と、改善課題を解決し、その成果をグループ企業内に水平展開,社員の健康管理と安全衛生への取組,,,育児休職(出産後5日間は特別休暇、それ以降は、15営業日までは給与が保証),WLB休暇(5日連続休暇を前提に3日の特別休暇を付与)の取得推進,,,,
2020-01-17,447,医療法人社団猪鹿倉会パールランド病院,鹿児島県,"医療,福祉",『働き方改革取組事例』厚生労働省,295,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04361.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04361.html,,院内保育所の設置、継続就業の相談窓口の設置,,社員の勤務シフトに合わせた通勤バスの運行、残業の所属長による許可の厳格化,,出産・育児・介護・病気治療等の制度利用の促進のための情報提供,,,,,半日単位の年次有給休暇制度の導入,所属長が部下の年次有給休暇の取得状況の把握に努め、取得率の低い部下への声かけを実施,,出産・育児・介護・病気治療等の制度利用の促進のための情報提供,,
2020-01-17,448,株式会社スノーピークビジネスソリューションズ,愛知県,情報通信業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,35,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04362.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04362.html,,,,キャンピングオフィス(オフィスの一部に人工芝等を張る)、バイオフィリックデザイン(オフィス内に観葉植物等を導入する)、仮眠設備の導入等の最新の考え、設備を導入して、社員の労働生産性、満足度向上に努めている。,,,ステップ3までの取組を行った後、全従業員を対象にテレワークを導入した。,,,,,,,,,
2020-01-17,449,株式会社中部テクノス,愛知県,"学術研究,専門・技術サービス業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,64,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04363.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04363.html,事業主自身が「『働き方改革』はトップリーダーの志で決まる」と考え、その考えに基づき、労働時間削減等の方針を労働者に表明している。,"労使の話し合いの場を毎月設け、労働時間削減,生産性向上に向けた話し合いを行っている。",,"残業を行う際は必ず、上司に対し残業申請書を提出させ、その残業が必要かどうか確認している。
年功序列型の評価制度を見直し、職務等級制度を導入。労働者のモチベーション向上につながっている。",,,,,,,入社と同時に年次有給休暇を付与しており、付与日数についても最大30日付与するなど、法定の基準を上回っている。,,,,,
2020-01-24,450,株式会社エナテクス,鳥取県,建設業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,27,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04364.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04364.html,経営トップによる呼びかけを実施,,勤務間インターバル制度(休息時間9時間)の導入,ノー残業デーの推進,"働き方スローガンを社員から募集し、全員で投票の上、決定
家族も利用できるスポーツクラブの会員証を配布し、健康づくりをサポート",会社と社員がともに成長する企業を目指した活動(事例3件)を展開,,,,,時間単位年休の導入、夏季休暇(5日間)の取得に向けた積極的な働きかけ,イクボス宣言を行い、女性社員だけでなく男性社員も育児休暇等の取得を促進,,,,
2020-01-24,451,関西ベストフーズ株式会社,滋賀県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,104,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04365.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04365.html,トップ自らが、所定外労働時間の削減について社内方針として打ち出すことで、社員への意識づけを行っている。,コミュニケーションを重視するため、使用者と労働者代表の話し合いを実施するほか、社内アンケートを年4回実施し、社員の意識の把握に努めている。,,業務に必要な技術等の項目を明確にし、星取り表を作成して、該当技術を取得した場合、星を獲得できる制度を設けている。,,労働者ごとに週単位で労働時間数をグラフ化して、情報共有することで労働者本人だけでなく所属長が業務の割振りを行いやすくしている。,各部門での業務分析を実施し、不要な業務の洗い出しを行うこととあわせて、業務の分散化を図っている。,,,,,,,,,
2020-01-24,452,北日本コンピューターサービス株式会社,秋田県,情報通信業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,246,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04366.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04366.html,社長から全社員に対して長時間労働の是正を徹底するため、メールによるメッセージを送っている。,,"ノー残業デーの設定、日曜出勤の禁止を行っている。
時短勤務や時差出勤など多様な働き方が可能なため、女性社員の育休取得率は100%であり、出産に伴う離職は発生していない。",衛生委員会での監視、発注者との納期調整、作業量の平準化などを実施,上司の意識改革を目的とした「過重労働防止セミナー」「働き方改革セミナー」などを実施,,"社内キャリアパス制度を導入
コールセンターの設置
転勤等は、社員の事情に配慮して行い、社員満足の向上を図っている。",,,,,長期休暇制度(3日間の特別休暇(有給)+2日間の年休で1週間としている)の導入,,,,
2020-01-24,453,米子王子紙業株式会社,鳥取県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,287,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04367.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04367.html,,,管理部門、検査部門にフレックスタイム制を導入,"ノー残業デー、ノー会議デー、プレミアムフライデーの実施
製造部門における計画的な残業による長時間労働の抑制",健康の保持・推進のため、従業員にスポーツジムのチケットを配布,,,,,,"時効で消滅する年次有給休暇の積立制度の実施
育児休業制度、子の看護休暇制度の充実
永年勤続者への特別休暇(リフレッシュ休暇)の付与","年次有給休暇の取得率が低い労働者に対し、幹部が面談して取得勧奨
機械停止時期における連続休暇(7〜10日)の取得促進",,,,
2020-01-31,454,株式会社JTB,東京都,"生活関連サービス業,娯楽業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,15,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04368.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04368.html,社長・経営陣からのメッセージ(カルチャー改革の推進)を発信,"全国172か所の支店及び部門すべてに「smileプロジェクト委員長」を任命し、各職場からのボトムアップの取組をバックアップ
ダイバーシティ改革として、役員のうちの女性割合の引き上げの実施",1か月単位の変形労働時間制による勤務シフトの柔軟化、変形労働時間制を活用した朝型勤務の推進,,,職場内での取組事例や情報などを共有するためのコミュニティサイトの設置,"「ワークシフト2020」による既存業務の見直し
時間や場所にとらわれない柔軟な働き方(テレワークの実施、人事部フロアのフリーアドレス化)による生産性向上",意識調査(2010年から全社員を対象)による状況把握,,,,,,,,
2020-01-31,455,株式会社ブリヂストン,東京都,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,14,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04369.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04369.html,,働き方変革連絡会議の設置,所定労働時間を8時間から7時間30分に短縮、フレックスタイム制,"定時退社日の設定
テレワーク制度の拡充","「Culture Change Project」による先行的な組織風土改革の取り組み
ダイバーシティ、ワークライフバランス、LGBT等の様々な価値観や個性を持つ人が働きやすく、活躍できる職場環境の推進",社員や家族が利用できる、健康診断結果や健康情報を見られるスマホアプリの提供,"効率的な打合せスペースの設置、オフィスカジュアルの導入
本社のうち一部の部門にてフリーアドレスを実施",,,,年次有給休暇は6か月継続勤務で20日付与、計画年休の設定,年休奨励日を設定,,,,
2020-03-31,456,田辺三菱製薬株式会社,大阪府,製造業,『勤務間インターバル制度導入事例』厚生労働省,4,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04391.pdf,,,,(勤務間インターバル制度)勤務実態を踏まえ、職種によりインターバル時間を変える,,,,,,,,,,,,,
2020-03-31,457,株式会社群馬銀行,群馬県,"金融業,保険業",『勤務間インターバル制度導入事例』厚生労働省,4,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04392.pdf,,,,(勤務間インターバル制度)労働時間や健康経営に係る各種取組と連動させながら、インターバル時間を確保,,,,,,,,,,,,,
2020-03-31,458,北陸コンピュータ・サービス株式会社,富山県,情報通信業,『勤務間インターバル制度導入事例』厚生労働省,600,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04393.pdf,,,,(勤務間インターバル制度)客先等への説明や業務体制等を工夫し、インターバル時間を確保しやすい環境づくりを推進,,,,,,,,,,,,,
2020-03-31,459,社会福祉法人木華会,静岡県,"医療,福祉",『勤務間インターバル制度導入事例』厚生労働省,31,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04395.pdf,,,,(勤務間インターバル制度)勤務管理体制の強化と業務効率化により、職員の「帰って休む」意識を醸成,,,,,,,,,,,,,
2020-03-31,460,双日株式会社,東京都,"卸売業,小売業",『勤務間インターバル制度導入事例』厚生労働省,2,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04396.pdf,,,,(勤務間インターバル制度)経営戦略と人事戦略の方向性を一致させ、経営トップ層の理解と後押しを得る,,,,,,,,,,,,,
2020-03-31,461,富士通株式会社,東京都,製造業,『勤務間インターバル制度導入事例』厚生労働省,34,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04397.pdf,,,,(勤務間インターバル制度)従業員自身がインターバル時間の確保を意識できるシステムを構築,,,,,,,,,,,,,
2020-03-31,462,ユナイテッド・アドバイザーズ株式会社,東京都,サービス業(他に分類されないもの),『勤務間インターバル制度導入事例』厚生労働省,21,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04398.pdf,,,,(勤務間インターバル制度)制度導入を契機に多様な業務効率化を実現,,,,,,,,,,,,,
2020-03-31,463,A社(2019年度),東京都,製造業,『勤務間インターバル制度導入事例』厚生労働省,20,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04399.pdf,,,,(勤務間インターバル制度)長時間労働の是正に向けた様々な取組を一体的に推進,,,,,,,,,,,,,
2020-03-31,464,JSRマイクロ九州株式会社,佐賀県,製造業,『勤務間インターバル制度導入事例』厚生労働省,110,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04400.pdf,,,,(勤務間インターバル制度)社長が主導し、実態を見極めながら制度内容を設計,,,,,,,,,,,,,
2020-03-31,465,三井住友信託銀行株式会社,東京都,"金融業,保険業",『勤務間インターバル制度導入事例』厚生労働省,13,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04401.pdf,,,,(勤務間インターバル制度)人事部と現場との対話、未確保店部に対するフォロー等により勤務間インターバル制度が社内に定着,,,,,,,,,,,,,
2020-03-31,466,サッポロビール株式会社,東京都,製造業,『勤務間インターバル制度導入事例』厚生労働省,2,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04402.pdf,,,,(勤務間インターバル制度)試行を通じて現場の実態に即した制度を設計,,,,,,,,,,,,,
2020-03-31,467,B社(2019年度),香川県,その他,『勤務間インターバル制度導入事例』厚生労働省,1,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04403.pdf,,,,(勤務間インターバル制度)労使で勉強会や協議を重ね、現場の実態に沿った制度を設計,,,,,,,,,,,,,
2020-03-31,468,C社(2019年度),大阪府,"卸売業,小売業",『勤務間インターバル制度導入事例』厚生労働省,12,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04404.pdf,,,,(勤務間インターバル制度)労働組合からの要求により、勤務間インターバル制度を導入,,,,,,,,,,,,,
2020-03-31,469,D社(2019年度),埼玉県,"卸売業,小売業",『勤務間インターバル制度導入事例』厚生労働省,6,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04405.pdf,,,,(勤務間インターバル制度)包括的な健康施策の一環として制度を導入,,,,,,,,,,,,,
2020-03-31,470,ソフトバンク株式会社,東京都,情報通信業,『勤務間インターバル制度導入事例』厚生労働省,17,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04408.pdf,,,,(勤務間インターバル制度)勤務形態・勤務時間に関する制度の設計と労働時間の見える化を総合的に推進,,,,,,,,,,,,,
2020-03-31,471,住友生命保険相互会社,東京都,"金融業,保険業",『勤務間インターバル制度導入事例』厚生労働省,44,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04423.pdf,,,,(勤務間インターバル制度)生産性の向上を重視しながら、トップダウンで総労働時間の削減を推進,,,,,,,,,,,,,
2020-07-10,472,賀谷セロファン株式会社,石川県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,76,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04370.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04370.html,トップメッセージの周知,"2交代制から印刷後の工程に合わせたシフト制に変更
業務のIT化とマテリアルハンドリングの導入
営業社員にタブレット端末を支給し、外出先でも作業できる環境の整備",,,女性職員に対して外部啓発セミナー等への参加勧奨,,外部コンサルタントの指導による働きやすい環境の整備,,年休の取得目標「年間11日以上」の設定、目標達成に向けた取組の推進,,,,,,,
2020-07-10,473,株式会社国土開発センター,石川県,"学術研究,専門・技術サービス業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,251,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04371.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04371.html,トップメッセージの周知,,午後8時消灯実施,,管理職と一般社員向けに労働時間について継続的に研修を実施,,"コンピュータシステムを利用し、仕事の進捗状況の共有
チームごとに業務を割り当て、社員同士のコミュニケーション向上、個々の職務対応範囲拡大(多能工化)
モバイルPCの利用により、外出先から業務が行えるようにし時間を有効活用",管理職者が社員の労働時間を管理できるシステムを整備,,,平成30年から年次有給休暇の計画的付与制度導入,,,,,
2020-07-10,474,松本機械工業株式会社,石川県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,89,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04372.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04372.html,トップメッセージの周知,,,,,,"業務の洗い出しによる二重業務の削減
設備投資計画に基づく新規設備の導入
熟練OBの指導による生産ロスの減少
技能試験への挑戦を奨励(費用は会社が負担)
採用者に占める女性比率の向上、女性管理職の増員",,,,半期に3日以上の年次有給休暇取得を義務付け,,「Plus one休暇」を意識した連続休暇の取得を促進,,,
2020-07-17,475,喜久水酒造株式会社,長野県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,38,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04373.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04373.html,,多様な人材の活躍推進、仕事と家庭の両立支援など職場環境の改善,1年単位の変形労働時間制の弾力的活用による業務の繁閑への対応,,,,"繁忙期に季節的臨時社員を活用し、常勤者の業務負荷軽減
酒造りの仕込みの開始時期を早めることによる1日の業務の分散化",,年休の取得目標「年間5日以上」の設定、目標達成に向けた取組の推進,,時間単位年次有給休暇制度等の導入による柔軟な取得,,振替休日の取得促進による「休みやすい雰囲気」の醸成,,,
2020-07-31,476,社会福祉法人クオラ,鹿児島県,"医療,福祉",『働き方改革取組事例』厚生労働省,233,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04374.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04374.html,事業計画において全社、部署ごとの残業時間数の数値目標を明示,所属長が労働時間に関する相談窓口の担当者となり、職員の家庭事情に応じた勤務の軽減等について適宜調整,残業が発生しそうな場合であっても、交代制の強みをいかし「お互い様」と割り切って次の勤務者にバトンタッチ,,"年間の教育訓練計画を立て研修を多数実施
定時に退社できる雰囲気づくりのために、夕方に管理者が各部署を巡回し定時退社に向けた声掛けを実施",,"残業の原因が突発的なものか恒常的なものかを分析し、必要に応じ、人員配置の見直しを実施
休みやすい環境整備のため人員配置基準より1名以上増で対応。違う部署同士でもできる範囲で相互に業務をフォロー
年次有給休暇の取得日数が少ない者に配慮した勤務表の作成",,,,,,"年間の教育訓練計画を立て研修を多数実施
毎月、1日ずつ計画的に有給休暇を取得するよう、管理職から職場全体に呼びかけ",,"休みやすい環境整備のため人員配置基準より1名以上増で対応。違う部署同士でもできる範囲で相互に業務をフォロー
年次有給休暇の取得日数が少ない者に配慮した勤務表の作成",
2020-08-21,477,共和電機工業株式会社,石川県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,260,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04375.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04375.html,トップメーッセージの周知,,勤務間インターバル制度の導入による休息の確保,,「子ども参観日」の実施による父母の仕事への理解の醸成,,"「見える化推進チーム」による業務の効率化
2S、3S活動の推進による有効スペースの拡大、もの探しの時間等の削減
「改善提案書」による生産効率の向上",,,,"旅行券を配布するリフレッシュ休暇制度の創設
私傷病や家族介護時に使用できる年次有給休暇積立制度の創設
法定を上回る育児休業制度、孫のいる社員等をサポートする「まごサポ制度」の創設",,「子ども参観日」の実施による父母の仕事への理解の醸成,,,
2020-08-21,478,社会福祉法人虹の会,滋賀県,"医療,福祉",『働き方改革取組事例』厚生労働省,125,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04376.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04376.html,法人トップが、「職員一人ひとりが自分らしく、やりがいを持って働くことのできる環境構築に取り組む」ことを表明,定期的に「働き方改革検討委員会」を開催し、職員の意見を働き方改革に反映,"週1日のノー残業デーを実施する曜日を事業場ごとに設定
イントラネットの活用による情報共有やスケジュールの把握、ペーパーレス化による無駄の削減",,,,,月の半ばでも時間外労働の集計を行い、30時間を超える場合には、施設長等に対して注意喚起,"法人トップが、「職員一人ひとりが自分らしく、やりがいを持って働くことのできる環境構築に取り組む」ことを表明
中期経営計画等に年次有給休暇の取得目標を設定",定期的に「働き方改革検討委員会」を開催し、職員の意見を働き方改革に反映,所定休日と年次有給休暇を組み合わせた5連休取得を推奨,,,,,
2020-08-21,479,株式会社ニットク,福井県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,256,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04377.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04377.html,「会社を休まない」、「長い時間働く」を美徳とする価値観の改革を社長自らが宣言,,,,"所定外労働の多い社員、その上司とのコミュニケーションを密にし、人員の適正な配置、職場マネジメントに関するアドバイスの実施
運動会、納涼会、社員旅行等を通じた、仕事以外でもコミュニケーションが図れる環境づくり
よりよい労働環境の整備による若手職員の育成・定着",,,,「会社を休まない」、「長い時間働く」を美徳とする価値観の改革を社長自らが宣言,,「取得理由を申請書類に記入しない」、「取得理由を報告しない」、「取得理由を質問しない」という年休取得ルールの徹底,,"運動会、納涼会、社員旅行等を通じた、仕事以外でもコミュニケーションが図れる環境づくり
よりよい労働環境の整備による若手職員の育成・定着",,,
2020-08-21,480,小浜製綱株式会社,福井県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,80,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04378.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04378.html,,,"残業の事前命令・事前申請制の導入による時間外労働の削減
全部署で月2回、家族時間デー(ノー残業デー)の実施
育児・介護等を理由に退職した労働者を再雇用する制度の導入
セルフキャリアドッグ制度の導入、定期的なキャリアコンサルティングの実施による労働者のキャリア形成
育児短時間勤務、妊娠初期の労働者が希望すれば短時間勤務ができるなど柔軟な働き方の導入",,,メンタルヘルスに関する相談体制の整備、会社を通さず、直接病院に相談できる体制づくり,,,,,"時間単位の年次有給休暇制度、年次有給休暇の計画的付与制度、年次有給休暇の積立制度の導入
育児・介護等を理由に退職した労働者を再雇用する制度の導入
セルフキャリアドッグ制度の導入、定期的なキャリアコンサルティングの実施による労働者のキャリア形成",,,メンタルヘルスに関する相談体制の整備、会社を通さず、直接病院に相談できる体制づくり,,
2020-09-04,481,石川技研工業株式会社,石川県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,46,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04379.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04379.html,,,"残業の削減時間に合わせた賞与の増額
メンタル不調者に係る休職・復職規程の作成、復職に向けた相談体制の整備",派遣社員を正社員へ登用する制度の導入による人材確保・育成,自発的な退社を促す社内一斉放送を1日3回実施,,"予定時間を大幅に超える時間外労働に対して、徹底した原因の解明と改善方法の考察
業務の棚卸を図り、業務の見直しと機械化による作業能力の向上
従業員の多能工化を目指した交代要員の育成による年次有給休暇の取得促進",ICカード導入による労働時間の適正把握,,,"全社一斉の年次有給休暇の計画的付与制度の導入
メンタル不調者に係る休職・復職規程の作成、復職に向けた相談体制の整備",派遣社員を正社員へ登用する制度の導入による人材確保・育成,,,従業員の多能工化を目指した交代要員の育成による年次有給休暇の取得促進,
2020-09-11,482,株式会社モスフードサービス,東京都,"宿泊業,飲食サービス業",投稿事例,930,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04380.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04380.html,,,"フレックスタイム制度のコアタイム短縮及び適用者の拡大による柔軟な働き方の実現
生産性向上やワークライフバランス向上を目的としたテレワークの導入",,労働時間及び年次有給休暇取得の実態把握、社内会議体での実績共有・社内掲示による労働時間短縮、年次有給休暇取得の意識向上,フレックスタイム制度やテレワーク等に関するガイドブックの作成、社内イントラネットでの掲示による利用促進,,全社員を対象とした働きがい、働き方、人事制度に関するアンケートの実施による会社への要望や課題を把握,,,生産性向上やワークライフバランス向上を目的としたテレワークの導入,連続5日以上の休暇を年に2回取得することを推奨,労働時間及び年次有給休暇取得の実態把握、社内会議体での実績共有・社内掲示による労働時間短縮、年次有給休暇取得の意識向上,フレックスタイム制度やテレワーク等に関するガイドブックの作成、社内イントラネットでの掲示による利用促進,,全社員を対象とした働きがい、働き方、人事制度に関するアンケートの実施による会社への要望や課題を把握
2020-09-11,483,東急株式会社,東京都,"不動産業,物品賃貸業",投稿事例,1,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04381.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04381.html,2018年度を始期とする中期3か年経営計画の重点施策として、働き方改革の推進を全社的にコミットメント,,"始業時刻を30分単位で繰り上げ・繰り下げできるスライド勤務の導入。特に7時30分始業を「アーリーワーク」と命名して積極的に推奨
サテライトオフィス勤務、在宅勤務制度の導入による勤務場所の柔軟化
育児・介護・看護者の希望者を対象に、1日2時間または週休3日を限度とした、就業時間や日数の短縮",,社長から働き方改革の方針を全管理職へ直接伝える「管理職セミナー」の開催による管理職のマインド醸成の促進,,「業務量」「プロセス」削減に関するPDCAサイクルの実施による所定外労働時間の削減,,2018年度を始期とする中期3か年経営計画の重点施策として、働き方改革の推進を全社的にコミットメント,,傷痍・疾病・看護等のほか、ボランティア活動・子の行事参加などにも使用できる保存年次有給休暇(最大50日積立)制度の導入,,"社長から働き方改革の方針を全管理職へ直接伝える「管理職セミナー」の開催による管理職のマインド醸成の促進
部署別計画年休「ポジティブワン」、半日休暇制度、時間休暇制度の導入による休暇取得促進",,,
2020-09-11,484,東急電鉄株式会社,東京都,"運輸業,郵便業",投稿事例,3,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04382.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04382.html,2018年度を始期とする中期3か年経営計画の重点施策として、働き方改革の推進を全社的にコミットメント,,"始業時刻を30分単位で繰り上げ・繰り下げできるスライド勤務の導入。特に7時30分始業を「アーリーワーク」と命名して積極的に推奨
サテライトオフィス勤務、在宅勤務制度の導入による勤務場所の柔軟化
育児・介護・看護者ならびに鉄道現場の中高年(55歳以上)の希望者を対象に、1日2時間または週休3日を限度とした、就業時間や日数の短縮",,社長から働き方改革の方針を全管理職へ直接伝える「管理職セミナー」の開催による管理職のマインド醸成の促進,,「業務量」「プロセス」削減に関するPDCAサイクルの実施による所定外労働時間の削減,,2018年度を始期とする中期3か年経営計画の重点施策として、働き方改革の推進を全社的にコミットメント,,傷痍・疾病・看護等のほか、ボランティア活動・子の行事参加などにも使用できる保存年次有給休暇(最大50日積立)制度の導入,,"社長から働き方改革の方針を全管理職へ直接伝える「管理職セミナー」の開催による管理職のマインド醸成の促進
部署別計画年休「ポジティブワン」、半日休暇制度、時間休暇制度の導入による休暇取得促進",,,
2020-10-09,485,積水水口化工株式会社,滋賀県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,370,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04383.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04383.html,,,交替勤務を4班体制から5班体制にすることによる繁忙時の時間外労働削減、休暇取得者の代替要員の確保,,,,多能工化とペーパーレス化による業務の属人化の解消,"従業員の期待度と満足度に関する組織診断の結果を基にした各部署の課題抽出、従業員や労働組合の意見も取り入れた問題解決に向けた取組の検討
実労働時間に加え、ICカードにより把握した在社時間を労働者の健康管理に活用
毎月の幹部会において、時間外労働が月30時間超の労働者割合を共有し、状況に応じた実態の把握、改善活動の実施",,,"全社一斉付与・個人別付与による年間5日の計画年休制度、時効消滅する年休を私傷病や育児・介護等で利用できる失効年休積立制度の導入
年間の実労働時間の削減、実休日数の確保のため、年間所定休日数を118日から125日に増加",,,,,
2020-10-09,486,社会福祉法人甲賀市社会福祉協議会,滋賀県,"医療,福祉",『働き方改革取組事例』厚生労働省,240,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04384.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04384.html,ワークライフバランスを実現するため、企業トップによるイクボス宣言,部署を横断したコアメンバーによる「イクボス推進チーム」を立ち上げ、働き方改革を推進,,,"外部研修・セミナーへの積極的な参加を促すことによる働き方に関する職員の意識改革の推進
終業時刻でのチャイム・終礼実施など各事業場に適した方法による終業時刻の意識づけ",子育て中の職員や先輩職員との情報交換会を実施,"改善した業務内容や達成状況などを記入した「業務効率化達成シート」を法人全体で共有・活用することによる業務効率化の推進
報告書の簡素化、時間外の電話対応をしない、所定時間内での会議開催などによる労働時間の削減
各種定例会議や終礼における業務見直しや効率化の提案、改善内容の継続的な検証",,ワークライフバランスを実現するため、企業トップによるイクボス宣言,部署を横断したコアメンバーによる「イクボス推進チーム」を立ち上げ、働き方改革を推進,,,,子育て中の職員や先輩職員との情報交換会を実施,,
2020-10-09,487,社会福祉法人庄内厚生館,大分県,"医療,福祉",投稿事例,190,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04385.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04385.html,,,育児休業取得者と同じ部署等で働く従業員に対して、勤務1回につき1000円を上限とした「子育て休業サポート手当」の支給制度の導入,育児休業者等の円滑な休業開始と復帰を目的とした「産育面談シート」を用いて、取得希望者と上長との話し合いの機会の設定,,"育児休業取得中の従業員の自宅を訪問し、生活の様子等を社内報で共有することによる育児休業取得者に対する理解の促進
全従業員が集合して働き方改革取組事例を共有することによる時間外労働の削減や年次有給休暇取得日数の増加への取組の推進",,全従業員を対象に、従業員の生活状況や潜在するニーズの把握を目的としたアンケート調査の実施,,,6週間以内に出産予定の配偶者や子どものいる従業員、小学校就学前の始期に達する子どもがいる従業員を対象とした、年5日(有給)の「育児目的休暇制度」の導入,育児休業者等の円滑な休業開始と復帰を目的とした「産育面談シート」を用いて、取得希望者と上長との話し合いの機会の設定,,"育児休業取得中の従業員の自宅を訪問し、生活の様子等を社内報で共有することによる育児休業取得者に対する理解の促進
全従業員が集合して働き方改革取組事例を共有することによる時間外労働の削減や年次有給休暇取得日数の増加への取組の推進",,全従業員を対象に、従業員の生活状況や潜在するニーズの把握を目的としたアンケート調査の実施
2020-10-16,488,のと共栄信用金庫,石川県,"金融業,保険業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,324,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04386.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04386.html,SDGs宣言を行い、働きがいの創出、職員が活躍できる職場づくり、働き方改革等の推進,,ノー残業デー(毎週水曜日)の設定,残業の削減状況について、部店長会議における周知、店舗表彰項目への組み入れによる残業時間の一層の削減,,職員の健康維持促進に向け、社内メールによる健康管理に関するトピックスの配布、セミナーの開催、受動喫煙防止対策の実施,タブレット端末の導入による業務の効率化,,SDGs宣言を行い、働きがいの創出、職員が活躍できる職場づくり、働き方改革等の推進,,"年次有給休暇の個人別の計画的付与として、半期ごとに3日、年間6日の「リフレッシュ休暇」制度の導入
看護休暇の拡充、年次有給休暇の半日単位での付与制度の導入",,,職員の健康維持促進に向け、社内メールによる健康管理に関するトピックスの配布、セミナーの開催、受動喫煙防止対策の実施,,
2020-10-23,489,会宝産業株式会社,石川県,サービス業(他に分類されないもの),『働き方改革取組事例』厚生労働省,73,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04387.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04387.html,,,"勤怠管理システム、WEB会議システムの導入による業務の効率化
商品在庫スペース削減により、商品の納入等に要する移動時間の削減
健康診断結果をもとに、社員の健康具合に応じて現金を支給する元気手当の導入",,"毎日社員全員が感謝の言葉を書いた「ありがとうカード」を社内に掲示することによる、仲間意識や助け合いの精神を育む社内風土づくり
年に2回、お客様に感動(いいね)を与えたチームを表彰し、賞金も支給する「いいねグランプリ」の実施",,業績貢献度が高い改善提案をした社員を表彰し、賞金を支給する改善提案制度の導入,,,,"通院や学校行事参加などの活用のため、時間単位の年次有給休暇制度の導入
健康診断結果をもとに、社員の健康具合に応じて現金を支給する元気手当の導入",,毎日社員全員が感謝の言葉を書いた「ありがとうカード」を社内に掲示することによる、仲間意識や助け合いの精神を育む社内風土づくり,全社員の年次有給休暇の取得状況を掲示板に掲示して、有給休暇の残数を確認でき、取得が少ない社員に対して管理者が個別に声掛けして取得を勧奨,,
2020-11-27,490,株式会社鈴木鉄工,石川県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,126,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04388.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04388.html,,,毎週水曜日と毎月給与支給日を「早帰り日」として定時退社を励行。,効率化・時短化を図るため計画的な人員ローテーションの実施による多能工化への取組み。,,,"社内を14のサークルに分け、サークル内での安全活動(ゼロ災)と改善活動(ミクロ改善)に取り組み、所要時間や費用を削減する改善活動では、年間600件以上の提案書が提出。
業務量の削減と労働時間の短縮を図るため、別々に動かしていた生産管理と支払管理のシステムを連結。
女性目線での業務改善に取り組む「なでしこ活動」の定着。",,,,計画的付与制度の導入による連続休暇の実現。,,個人別の毎月の年次有給休暇取得状況等を各管理職に開示し、計画的な取得を促すことにより、年次有給休暇に係る目標を達成。,,,
2020-12-25,491,MS&ADグランアシスタンス株式会社,埼玉県,サービス業(他に分類されないもの),『働き方改革取組事例』厚生労働省,1,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04389.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04389.html,,,"仕事と家庭の両立支援を目的とした、男性の育児休業取得促進策(休業開始5日間は有給)の実施、育児短時間勤務制度の導入、社内託児所の設置。
介護や配偶者の転勤等やむを得ず退職に至った社員を再雇用する「キャリアリターン制度」の導入。
多様な働き方の実現に向けて、家庭の都合等により転勤できない社員に対応した転勤のない地域社員制度の導入。",,,,,,,,"年次有給休暇取得促進を目的とした半日単位で取得できる「半日休暇制度」(上限24回)の導入。
繰り越した年次有給休暇の年度内未消化分について、20日を限度として積み立てることができる「積立休暇」の導入(最大で、積立休暇20日、繰り越した分も年次含めた有給休暇40日の合計60日)。
少なくとも月1日は年次有給休暇取得促進日を設け、取得することを目的とした「MYプレミアムデー(有給休暇取得促進デー)」の導入。
仕事と家庭の両立支援を目的とした、男性の育児休業取得促進策(休業開始5日間は有給)の実施、育児短時間勤務制度の導入、社内託児所の設置。",,,年次有給休暇の計画的な取得のため、当年度の付与日数、繰越日数、残日数を各人に書面で通知、原則として毎月20日までに翌月の取得希望日を申請するルールの導入。,,
2021-01-08,492,株式会社トヨタ車体研究所,鹿児島県,"学術研究,専門・技術サービス業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,400,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04390.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04390.html,,,メリハリのある働き方を推進するため、毎週水曜日をノー残業デー(「定時の日」)に設定。,,,ストレスチェックによる早期発見と臨床心理士による「心の相談会」によるケアの実施。,仕事の効率化に向け、会議資料の事前配布、たち会議机の導入(立って打ち合わせることにより、方向付けを即断即決)、フリーアドレス化、Web会議の実施。,,,,年次有給休暇を3年間保有でき、確実に取得させる活動「カットゼロ活動」を労使で推進中。,,,"年次有給休取得計画日が近づくと上司・本人に通知メールを自動配信することで、取得を呼びかけ。
ストレスチェックによる早期発見と臨床心理士による「心の相談会」によるケアの実施。",,
2021-01-15,493,株式会社建設技術研究所,東京都,"学術研究,専門・技術サービス業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,1,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04394.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04394.html,"総合職組合員の年間平均労働時間2,000時間、全社員の年次有給休暇取得率50%以上、全社員平均の年次有給休暇取得率75%以上に設定",ダイバーシティ推進室において、制度やルールづくり、社員への情報提供・意識啓発等の活動を実施,"多様な働き方を推進するため勤務地、職務、勤務時間を限定した正社員制度を導入
テレワーク(在宅・サテライトオフィス・モバイルワーク)を推進
シフト勤務の導入により、朝型勤務、時差通勤、育児や介護に対応した始業終業時間の調整等が可能となる働き方を支援
小学校終了までの子を養育する社員が申し出た場合、所定労働時間1時間の短縮、時間外労働・休日労働の免除の措置を受けられる",繁忙期(1月から3月)の長時間労働解消に向けた行動計画の作成とモニタリングの実施,毎週水曜日をノー残業デーと設定、4月から12月の月末金曜日をプレミアムフライデーとし、半日や終日の年次有給休暇取得を奨励、6月から10月を夏のWLBキャンペーンと位置づけ、定時退社や年次有給休暇取得を奨励,,,,"総合職組合員の年間平均労働時間2,000時間、全社員の年次有給休暇取得率50%以上、全社員平均の年次有給休暇取得率75%以上に設定",ダイバーシティ推進室において、制度やルールづくり、社員への情報提供・意識啓発等の活動を実施,時間単位の年次有給休暇制度、勤続年数5年ごとに勤続年数に応じたリフレッシュ休暇を付与(取得した社員には取得奨励金を支給),,毎週水曜日をノー残業デーと設定、4月から12月の月末金曜日をプレミアムフライデーとし、半日や終日の年次有給休暇取得を奨励、6月から10月を夏のWLBキャンペーンと位置づけ、定時退社や年次有給休暇取得を奨励,,,
2021-01-22,494,ポリプラスチックス株式会社,東京都,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,859,年次有給休暇取得促進取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/09001.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/09001.html,女性活躍推進法に基づく行動計画で、年休取得率を80%以上とする目標設定。取組開始時の75%からその後は80%台で推移,,自律的に業務遂行できる社員などを対象としたテレワーク(上限は月8回)を導入。サテライトオフィスとの契約も実施,,,,管理や運用の効率化を図るため可能な限りのシステムの導入,,女性活躍推進法に基づく行動計画で、年休取得率を80%以上とする目標設定。取組開始時の75%からその後は80%台で推移,,失効した年次有給休暇を私傷病療養休暇に転換できる制度を導入し、通院でも使えるように半日単位での利用可,,"「広報メールニュース」(全社員向け毎月発行)を活用し、様々なアイデアで休暇取得に対する意識啓発
男性の育休取得率77%から90%を目標に、男性の育児休業取得者の体験をまとめたレポートを社内に公開することで育休取得促進に関する意識啓発",介護休業制度に関するセミナー開催、配布資料や説明会の動画を社内掲示板に公開,管理や運用の効率化を図るため可能な限りのシステムの導入,
2021-01-22,495,株式会社GSユアサ,京都府,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,2,年次有給休暇取得促進取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/09002.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/09002.html,年次有給休暇取得促進を中長期的スパンで進めており、現在の取組を第Vフェーズとして位置付け、10日間の年休取得義務化の対象を管理職と有期雇用社員(全社員)まで拡大、一般社員の70%取得を目標として設定,労働時間に関するテーマを労使で話し合う専門委員会で、各フェーズの取組を検討,,,「自分のじかんproject」と銘打ち、社内広報を展開。特集ページに、休暇取得により期待される効果と自社の取組の方向性を紹介。その一環で、キャッチフレーズとイメージ写真を組み合わせたポスターを作成,,,第Vフェーズ開始前に実施したアンケート調査結果を管理職にフィードバックし、業務改善への取組を実施,年次有給休暇取得促進を中長期的スパンで進めており、現在の取組を第Vフェーズとして位置付け、10日間の年休取得義務化の対象を管理職と有期雇用社員(全社員)まで拡大、一般社員の70%取得を目標として設定,労働時間に関するテーマを労使で話し合う専門委員会で、各フェーズの取組を検討,"年次有給休暇の取得促進のため、「個人別計画休暇」(年間2日)、「一斉計画休暇」(年間2日程度)、「サイクル休暇」(勤続5年、15年、35年の社員が対象で、3〜5日の連続休暇の取得を奨励)などのほか、半日休暇、時間単位休暇を導入
特別休暇として、「マイメモリアルホリデー」(年間1日)、「永年勤続特別休暇」(勤続10年、20年、30年、40年の社員に5日の休暇を付与。併せて、永年勤続慰労金(旅行クーポン)も支給)を導入",年次有給休暇取得日数が10日未満の社員について、その上司と人事部が次年度達成のための方策等を検討。また、取得が進まなかった社員には、人事部の管理職が個別面談し、ともに方策を検討,「自分のじかんproject」と銘打ち、社内広報を展開。特集ページに、休暇取得により期待される効果と自社の取組の方向性を紹介。その一環で、キャッチフレーズとイメージ写真を組み合わせたポスターを作成,,,"サイクル休暇取得対象者とその上司を対象に、サイクル休暇の取得に関するアンケート調査を実施。サイクル休暇の取得が他の従業員への波及効果も把握
第Vフェーズ開始前に実施したアンケート調査結果を管理職にフィードバックし、業務改善への取組を実施"
2021-01-22,496,リフレックス株式会社,山梨県,その他,『働き方改革取組事例』厚生労働省,158,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04406.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04406.html,時間外勤務時間数の統計を取り、それを踏まえて翌年度の全社的な時間外勤務時間数の目標設定。,,"助成金を活用し、勤務間インターバル制度を導入。労使による継続的な話し合いや労働能率向上のための機器導入により、インターバル時間を確保できない時間外勤務の解消。
社内ワークショップでのアンケート結果を踏まえ、準社員の賃金を時給制から日給月給制に変更。",毎月、部門長に、部門内の社員の時間外勤務の状況、36協定の特別条項の適用回数を報告し、改善を促進。,全社員を対象とした社内ワークショップを開催し、労働時間、年次有給休暇等に関する社員の意識改革を促進。,,,制度改定の参考とするため、職場快適度調査、パワハラに関するアンケートの実施等、社員からの意見聴取を実施。,,,無給のボランティア休暇を有給とする改善。,,全社員を対象とした社内ワークショップを開催し、労働時間、年次有給休暇等に関する社員の意識改革を促進。,,,制度改定の参考とするため、職場快適度調査、パワハラに関するアンケートの実施等、社員からの意見聴取を実施。
2021-01-22,497,ジャパン・ポリマーク株式会社,福井県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,150,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04407.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04407.html,,,,,,,"毎日、朝夕の10分間ミーティングで業務見える化ボードを利用しメンバーの仕事の状況を共有し、遅れている作業者対する早めのフォロー。見える化により、時間内に完了させる意識の醸成と作業の慢性化の防止。
特定の社員しかできない業務を複数の社員でできるよう協力体制(業務の多能工化、作業標準書の見直し等)を整備することにより、業務の平準化や残業時間の削減、女性が働きやすくキャリアアップを目指せる職場環境の実現。",クラウド式の勤退管理システムを導入し、各社員の日々の残業時間などを、管理者だけでなく部門長、役員もリアルタイムでパソコン等で把握。残業の多い社員の業務を割り振る等業務の偏りの解消。,,,年次有給休暇取得促進のため、年次有給休暇の計画的付与制度(年5日)、時間単位の年次有給休暇制度、個別年次有給休暇制度(年5日。ただし、1日は誕生日休暇として誕生月に食事券を付与し、必ず取得)の導入。,,,,,
2021-01-29,498,兼松株式会社,東京都,"卸売業,小売業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,842,年次有給休暇取得促進取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/09003.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/09003.html,"中期経営計画に労働時間の削減、年次有給休暇、柔軟な働き方の促進などの働き方改革の推進を明記
月の所定外労働時間が80時間超の社員数を0、22時以降の深夜労働の回数を30%削減、フレックスタイム制の利用者数を100人を目標",,一部の部署(課室単位)でフレックスタイム制を導入,,,,,,"中期経営計画に労働時間の削減、年次有給休暇、柔軟な働き方の促進などの働き方改革の推進を明記
年次有給休暇取得率70%、年間の取得日数が5日未満の社員数を0、配偶者出産休暇の取得率100%を目標",2016年度より、「ブロンズウィーク」(土日祝日、休業日を合わせた連続4日間の休日取得の奨励)を導入。最低2日間の年次有給休暇の取得を求めている,特別休暇としてボランティア休暇を付与,,,,,
2021-01-29,499,大森機械工業株式会社,埼玉県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,587,年次有給休暇取得促進取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/09004.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/09004.html,,働き方改革チーム(組織横断的に構成されたプロジェクトチーム)で、業務内容の効率化や残業削減の方法等について検討し、社長へ提言,,,,,,,年間12日の年次有給休暇取得を目標とする「有休カウント12」を実施。5日連続休暇(土日含めると9日間)の取得を奨励,働き方改革チーム(組織横断的に構成されたプロジェクトチーム)で、業務内容の効率化や残業削減の方法等について検討し、社長へ提言,"5日連続休暇を推奨するため、平成30年6月より社員全員に年次有給休暇を一律20日付与
お盆の時季に年次有給休暇を計画付与、永年勤続(15年、25年、35年)で特別休暇を3〜5日付与",連続休暇の取得に当たっては、部署単位で事前に取得予定を記入、共有化し、計画どおり休めるよう相互に仕事をサポート,"土曜日に家族参加のイベント(バーベキュー、バスケット、スキーなど)を実施することにより、休日出勤をしないよう促している
誕生日休暇の奨励、子どもの看護目的の休暇を取得しやすい環境の整備
休暇時の代替要員の確保のため、各社員のスキルを社内のウェブ上で誰でも見ることができるよう可視化し、1人しかできない業務を他の社員でも行えるよう育成",,,
2021-01-29,500,株式会社日立ソリューションズ,東京都,情報通信業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,4,年次有給休暇取得促進取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/09005.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/09005.html,"2016年度より「カエルキャンペーン もっと!」(@もっと柔軟な働き方、Aもっと早くカエル、Bもっとコミュニケーション)を実施
働き方改革はトップダウンで進めることが重要との認識から、社長から社員、家族、顧客へメッセージを発信",,,本部ごとに、平均残業時間削減率、月イチ年休取得率、長時間残業者(45時間超)削減率の指標を本部別にポイント化し、ランク付けを行い、インセンティブとして本部に還元,,,"営業部門の幹部が取引先(顧客)に直接赴き、働き方改革への理解と協力を得ている
事業部主導で業務削減等の検討を行い、現場の若手・中堅社員の意見や要望を日々の仕事の進め方に反映し、成果発表会として共有",年に1度行う従業員調査の結果から、注力すべき課題を洗い出し、施策を打ち出している,"2016年度より「カエルキャンペーン もっと!」(@もっと柔軟な働き方、Aもっと早くカエル、Bもっとコミュニケーション)を実施
働き方改革はトップダウンで進めることが重要との認識から、社長から社員、家族、顧客へメッセージを発信",,"年次有給休暇を年間24日付与し、20日取得を目標。夏休みに5日間の年休を計画的に設定、年度に3日間、個人が選択して計画的に取得、ほか月1日の取得を奨励
毎月第2金曜日及び最終金曜日(プレミアムフライデー)を年休の取得奨励日としている
特別休暇として、入社10年目以降、5年ごとに、年5日間のリフレッシュ休暇(有給)を付与",本部ごとに、平均残業時間削減率、月イチ年休取得率、長時間残業者(45時間超)削減率の指標を本部別にポイント化し、ランク付けを行い、インセンティブとして本部に還元,人事部門が管理職に対して率先垂範して年次有給休暇を取得するよう呼びかけの実施。役員や管理職の取得状況を社内で公開,,,
2021-01-29,501,愛知製鋼株式会社,愛知県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,2,年次有給休暇取得促進取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/09006.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/09006.html,会社の風土・管理職のマネジメントの意識・人事制度の3つの改革を同時進行で行っている(ハードとソフトの両面からの改革),労使検討委員会を結成し、働き方・休み方に関する取組を話し合っている,,"管理職を対象に働き方改革に関する説明会を実施し、部下のPDCAサイクルをきちんと見るように指導
各自の退社時間をパネルに書いて掲示。持ち回りで社員の帰宅を促し、しっかり帰っているかを確認する「カエル番長」の取組を実施",,チーム長(管理職)のあるべき姿や具体的行動例をまとめた冊子を作成し、部下の残業時間/年次有給休暇取得日数の把握等の項目を設けて、働き方・休み方の啓発を行っている,,毎年、社員満足度調査を実施して施策の効果を点数で測定。点数を前回より平均3.8点上げる「3.8スマイルプロジェクト」を推進,会社の風土・管理職のマネジメントの意識・人事制度の3つの改革を同時進行で行っている(ハードとソフトの両面からの改革),労使検討委員会を結成し、働き方・休み方に関する取組を話し合っている,"リフレッシュ休暇(5の倍数の年齢に連続5日以内の有給休暇取得を推奨)、メモリアル休暇(リフレッシュ休暇の対象とならない年齢の誕生日休日(会社休日)の前後に2日間の有給休暇取得を推奨)を導入
年末年始、夏期休暇、ゴールデンウィーク以外で、1年間に最低1回は連続で有給休暇取得を推奨","管理職を対象に働き方改革に関する説明会を実施し、部下のPDCAサイクルをきちんと見るように指導
各自の退社時間をパネルに書いて掲示。持ち回りで社員の帰宅を促し、しっかり帰っているかを確認する「カエル番長」の取組を実施",,チーム長(管理職)のあるべき姿や具体的行動例をまとめた冊子を作成し、部下の残業時間/年次有給休暇取得日数の把握等の項目を設けて、働き方・休み方の啓発を行っている,,毎年、社員満足度調査を実施して施策の効果を点数で測定。点数を前回より平均3.8点上げる「3.8スマイルプロジェクト」を推進
2021-01-29,502,A社(2018年度),静岡県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,1,年次有給休暇取得促進取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/09007.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/09007.html,ワーク・ライフ・バランスの実現を会社方針に掲げている,会社と労働組合とで多様な働き方の制度見直しを協議,,,,,業務を標準化し、マニュアルを整備。誰でも同じ仕事ができるよう教育ツールとして活用,,ワーク・ライフ・バランスの実現を会社方針に掲げている,会社と労働組合とで多様な働き方の制度見直しを協議,産児休暇、育児休暇(子どもが2歳になるまで取得可)、介護休暇制度(通算1年間取得可)、半日単位の年次有給休暇、療養休暇(最大20日間分の積立可)の制度導入,"地元出身の社員が多いため、地域のお祭りの日(秋)は、会社を休業
年次有給休暇の取得日数が少ない社員の上司へヒアリング実施",管理職が率先して休み、部下が休みやすい環境づくりをするよう指示,育児・介護休暇の周知のため、説明会の実施、社内のイントラネットへの資料の掲示、Q&Aの公開、質問も随時受付け,,
2021-01-29,503,大同生命保険株式会社,東京都,"金融業,保険業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,6,年次有給休暇取得促進取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/09008.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/09008.html,,働き方・休み方改善の取組は人事主体で、労働時間の縮減や在宅勤務制度の利用促進、年次有給休暇の取得促進を図っている,在宅勤務は、特に事由を限定せず、在宅勤務用のパソコンを借りて持ち帰る仕組で運用,労働時間削減の取組として、パソコンの自動シャットダウン時刻を定め、19時退社を目標、原則19時半には全社員が退社する「チェレンジ19」のほか、「早帰りデー」や「ゆう活」にも取り組んでいる。,ワーク・ライフ・バランスの実現を会社方針に掲げているに関する賞の受賞等、外部からの評価を励みにさらに取組を加速するといった好循環の実現,,「わくわく業務削減」というワーキング・グループを作り、業務効率化の取組を実施。業務改善の具体例として、ペーパーレスの取組、会議時間の短縮(原則45分)ルールの設定,,年次有給休暇の一般的な付与日数20日の7割に当たる14日の取得を目標,働き方・休み方改善の取組は人事主体で、労働時間の縮減や在宅勤務制度の利用促進、年次有給休暇の取得促進を図っている,"「プラスワン休暇」として、内務職員を対象に、「月に1日」の年次有給休暇取得を奨励
原則8、9月に5営業日を含む7日間の連続休暇を取得する制度、2018年度より、下期に2営業日連続での年次有給休暇を取得する「下期連続休暇」制度を導入",,ワーク・ライフ・バランスの実現を会社方針に掲げているに関する賞の受賞等、外部からの評価を励みにさらに取組を加速するといった好循環の実現,,,
2021-01-29,504,株式会社アイデックス,静岡県,"運輸業,郵便業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,147,年次有給休暇取得促進取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/09009.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/09009.html,,働き方に関する取組は役員が主導で推進,育児期間中の社員の希望があれば短時間勤務正社員に切り替えることが可能な短時間正社員制度を導入,,,,決まった経路、時間、場所に配送(定期運行)することによる定時退社の実現,,,,一斉休暇を年末年始やゴールデンウイークの大型連休に連続して設定することにより長期休暇の実現,,社員一人ひとりが意見を言いやすい環境を作り、自主的に改善や工夫を行う風土を醸成,,,
2021-01-29,505,三新化学工業株式会社,山口県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,130,年次有給休暇取得促進取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/09010.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/09010.html,,,7月21日から9月20日まで終業時刻を17:00として所定労働時間を30分短縮するサマータイム制を導入,業務のルーチン化により、年次有給休暇を取得する場合は、仕事の受け渡しを実施,,,「明日できることは明日やる」という社内の共通言語の下、社員全員が業務上必要な残業かどうを判断し、メリハリを持った働き方を実施,,全体朝礼(年数回)、管理職会議、安全衛生委員会等で社長が社員の年次有給休暇取得推進のメッセージを常々発信,,半日単位の年次有給休暇の有効活用,,休暇取得が当たり前という意識付けを入社前の工場見学や入社直後の社長を含めた懇親会の場でも新入社員に対して実施,,,
2021-01-29,506,総合メディカル株式会社,福岡県,"卸売業,小売業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,3,年次有給休暇取得促進取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/09011.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/09011.html,社長から全社員に向けて労働時間の適正化に関するメッセージを発信。不要な時間外労働を減らしていくという意識を持つよう呼び掛け,ダイバーシティ推進グループと人事部とが協力して労働時間の適正化や年次有給休暇取得促進に係る風土醸成や制度導入等の企画、推進,,"人事部門より、四半期ごとに部署別の年次有給休暇取得・時間外労働の状況を部門長に送付
ブロック全体の休暇取得実績・今後の取得計画を管理することによる取得状況の見える化を実施。ブロック内で他店舗への応援態勢を組むことによる効率的な業務運営の実施",,,,,,,失効した年次有給休暇を最大20日まで積み立てて利用できるサポート休暇制度を導入。本人の傷病等による治療・通院、二親等以内の家族の看護・介護の場合に半日から利用可,"人事部門より、四半期ごとに部署別の年次有給休暇取得・時間外労働の状況を部門長に送付
ブロック全体の休暇取得実績・今後の取得計画を管理することによる取得状況の見える化を実施。ブロック内で他店舗への応援態勢を組むことによる効率的な業務運営の実施",ゴールデンウイーク、年末年始、自社独自の有給休暇取得促進月間(8〜10月)におけるポスター掲示、社内報での社員の休みの過ごし方の紹介等による有給休暇を取得しやすい風土の醸成,社内イントラネット上のポータルサイトのトップ画面に現時点の有給休暇取得率を掲示することにより、全社で目標に向かっているという風土を醸成,,
2021-01-29,507,コマツNTC株式会社,富山県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,1,年次有給休暇取得促進取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/09012.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/09012.html,時間外労働は間接部門月15時間以内、消滅年休ゼロを目標(一般社員は年次有給休暇を16日取得するルールを設定),総務部主導により、各部署が仕事の進め方などを検討・推進。総務部は方針の発信・浸透、こまめな進捗管理や徹底したフォロー、管理職育成に徹底,,部門内で週1日ノー会議デーを設定し、安心して休暇取得できる日を設定,管理職を対象にコンプライアンスを含めた就業管理等の研修を実施,,会議を抜本的に見直し、無駄な会議をなくす、回数を減らす、1回あたりの時間を短くする、参加者を減らす等の改善策を実施,毎年、社員意識調査を実施,時間外労働は間接部門月15時間以内、消滅年休ゼロを目標(一般社員は年次有給休暇を16日取得するルールを設定),総務部主導により、各部署が仕事の進め方などを検討・推進。総務部は方針の発信・浸透、こまめな進捗管理や徹底したフォロー、管理職育成に徹底,リフレッシュ休暇(A・B)を設定。Aは名目をつけて年次有給休暇を連続5日取得を目的としたもの、Bは勤続年数が15、25、35年目の時に特別休暇5日付与,,"管理職を対象にコンプライアンスを含めた就業管理等の研修を実施
休暇を積極的に取得してもらえるよう、バーベキュー大会、ナイトズー、スキー、映画館等を格安で利用できるイベントを提供",,,
2021-01-29,508,TEPCO光ネットワークエンジニアリング株式会社,東京都,建設業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,275,年次有給休暇取得促進取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/09013.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/09013.html,,休暇取得に関連する取組は人事労務部門、生産性倍増の取組は、社内業務の効率化等に取り組んでいる設備企画部門が主導,,,2017年度より働き方改革を進めている支社を表彰する「働き方改革貢献賞」を実施し、社長から表彰状と金一封を授与,,"仕事の棚卸による業務の見える化・共有化を実施。複数人で業務をバックアップできる体制とすることで属人化の解消を進めた
「生産性倍増」の取組では、支社ごとに異なっていた業務の進め方や手順書、フォーマット、システム等の標準化を行った",,連続5日間(土日除く)の休暇取得を目標に掲げ、毎年の業務計画の中にも掲載。取得状況は社長に報告,休暇取得に関連する取組は人事労務部門、生産性倍増の取組は、社内業務の効率化等に取り組んでいる設備企画部門が主導,"失効した年次有給休暇を最大20日間積み立て、傷病休暇として利用できる積立休暇制度を導入
勤続年数に応じた5日のリフレッシュ休暇の付与",,,,,
2021-01-29,509,トヨタ自動車北海道株式会社,北海道,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,3,年次有給休暇取得促進取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/09014.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/09014.html,当面、所定外労働時間が年間360時間を超えないことを目標。,,メリハリある働き方を図るため、事務・技術職(スタッフ部門)を対象に、スーパーフレックス制度を導入。当日の午後から使いたい場合でも、昼イチのミーティングまでに申請すれば利用可,,,,"製造ラインの人員配置の計画は、出勤率を92.8%と想定して決定。また、欠員が出ても困らないように、従業員は複数工程への対応が可能なように訓練している
製造部門でも育児短時間勤務が可能となるよう、当該勤務を行う社員が配置されたラインには、必要要員に1名プラスする人員配置を実施",,,,"年3回(ゴールデンウイーク、夏季、冬季)の長期の連続休暇を設定
年次有給休暇の付与日数は、1年目12日、2年目17日、3年目18日、4年目19日、5年目20日、と法定以上
所定外労働時間が3カ月連続で月45時間を超えた場合、年間540時間を超えた場合、仕事を離れて近隣の温泉施設等でリフレッシュできる「ヘルスケアスパデイ」という制度を導入(利用日は勤務日扱い、温泉施設などの費用は、会社負担)",,,,,
2021-01-29,510,株式会社ベイキューブシー,千葉県,情報通信業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,48,年次有給休暇取得促進取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/09015.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/09015.html,,,,,"毎年4月1日の事業計画発表会など全社員が集まる場では、経営陣から休暇の取得や残業削減、早帰りデー(毎週水曜日)等を呼びかけている
管理部(総務・人事)では、毎月全社員の労働時間と休暇の取得日数を確認し、マネージャー層に還元。マネージャーはそれを見て、労働時間が長い社員や、休暇の取得日数が少ない社員に声掛けしている",,"当初の納期が厳しい場合、チームリーダーや営業担当が顧客と調整を行い、極力残業や休日出勤とならないようにしている
社員のスキル向上のため、外部研修受講や行政のIT人材養成のための助成金を積極的に活用
勤務時間の打刻や休暇申請のために、全社員に携帯端末を貸与",,,,"半日単位の年次有給休暇取得可。中途入社者に対しては、入社当日に年次有給休暇を付与
有給奨励日の設定による連続休暇の奨励。業務を調整の上で申請すれば、土日を含めて最長10日間取得可
20年勤務した社員にリフレッシュ休暇を付与",,"毎年4月1日の事業計画発表会など全社員が集まる場では、経営陣から休暇の取得や残業削減、早帰りデー(毎週水曜日)等を呼びかけている
管理部(総務・人事)では、毎月全社員の労働時間と休暇の取得日数を確認し、マネージャー層に還元。マネージャーはそれを見て、労働時間が長い社員や、休暇の取得日数が少ない社員に声掛けしている",,勤務時間の打刻や休暇申請のために、全社員に携帯端末を貸与,
2021-02-05,511,ボッシュ株式会社,東京都,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,5,年次有給休暇取得促進取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/09016.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/09016.html,「休み上手は仕事上手」というスローガンを掲げ、年次有給休暇を取得することが当たり前という職場風土を醸成,"「労使時間検討委員会」を年2、3回開催し、全社の年次有給休暇の取得目標や進捗状況、36協定の項目等を協議
各職場では「職場労使協議会」を毎月開催し、所属員の残業や年次有給休暇の取得状況を確認。取得日数の少ない社員に対して、取得促進に向けた働きかけの実施",,,,,"製造ラインの人員計画は、一定の年次有給休暇取得を見込んだ出勤率を基準に作成
製造ラインでは、多能工の「テクニカル・オペレーター」を配置し、突発的な欠員に備える",,「休み上手は仕事上手」というスローガンを掲げ、年次有給休暇を取得することが当たり前という職場風土を醸成,"「労使時間検討委員会」を年2、3回開催し、全社の年次有給休暇の取得目標や進捗状況、36協定の項目等を協議
各職場では「職場労使協議会」を毎月開催し、所属員の残業や年次有給休暇の取得状況を確認。取得日数の少ない社員に対して、取得促進に向けた働きかけの実施","育児や介護のための休暇を有給化し、年次有給休暇の日数を確保。年次有給休暇は半日単位での取得可
年末年始、ゴールデンウイーク、お盆の年3回、7〜9日程度の長期休日を設定",,休みを取る必要性についての繰り返しの説明により、年次有給休暇を取得することが当たり前という職場風土を醸成,,,
2021-02-05,512,株式会社アオアクア,東京都,"医療,福祉",『働き方改革取組事例』厚生労働省,88,年次有給休暇取得促進取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/09017.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/09017.html,社長から、ワーク・ライフ・バランスをとること=楽をすることではなく、仕事休みのメリハリを付けてほしいと呼びかけ,休暇取得や残業時間の状況は、毎月の社内会議で状況を共有,働き方の見直しに資する事項を達成するたびにポイントを付与し、そのポイントを海外の恵まれない子どもたちへ寄付する制度を導入,ノー残業デーを週1回、各自が設定し、朝礼でノー残業予定の社員を共有し、協力して達成できるようにしている,,,"1人の利用者に対して複数で対応するチーム制を採用。利用者のカルテを全て電子化し、会社支給のスマートフォンで外出先からでも入力・確認可能
欠員が生じた場合は別の事業所の職員によるサポート",,社長から、ワーク・ライフ・バランスをとること=楽をすることではなく、仕事休みのメリハリを付けてほしいと呼びかけ,休暇取得や残業時間の状況は、毎月の社内会議で状況を共有,,"取得日数と有効期限の一覧が誰でも確認できる個人単位での年次有給休暇管理表を作成。個人が取得希望日を書き込み、管理職が全体を調整し、2週間前までにシフトを作成
年次有給休暇を取得できていない社員には、管理職から声かけを行うほか、社内の全体連絡でも残日数を伝達する等により全て消化",,,,社員を対象にアンケートを実施し、社員の年次有給休暇に対する意見を把握
2021-02-05,513,株式会社ノバレーゼ,東京都,"生活関連サービス業,娯楽業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,1,年次有給休暇取得促進取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/09018.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/09018.html,,,,,,,一部の接客業務においては、客への対応状況を一元的に管理・共有化を図ったことにより、担当者が不在時の場合でも他の社員が対応できる,,社長が年次有給休暇取得率100%を呼びかけ、休暇の取得が、社員が学びを得たり、リフレッシュすることで幸せに働き続けることができるという考えを管理職層に直に説明,,,"管理職(各部門長)と各レストランの料理長に対して、全社員及び契約社員の年次有給休暇取得率100%を義務付ける取組を実施。未達成は人事考課で賞与が減額
各部にて、年初に社員の年次有給休暇取得希望日を聴取し、希望を踏まえて年間の取得計画表を作成。人事部が100%取得できるような計画かどうかをチェックし、一括管理
勤怠管理システムにて、社員が自分の年次有給休暇の付与日数・取得日数をいつでも確認でき、計画通りに取得が進んでいない社員には、人事部からアラートを発信",年次有給休暇取得の意識を高めてもらうため、社内研修の際に、年次有給休暇取得の意義等について社員間でのディスカッションを実施,,,
2021-02-05,514,一般財団法人SOMPOスマイルキッズ,東京都,"医療,福祉",『働き方改革取組事例』厚生労働省,34,年次有給休暇取得促進取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/09019.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/09019.html,,,,"保育園の年間行事予定表を年度の冒頭に配布して、年次有給休暇を計画的に取得できるようにしている
職員全員から、月初に、翌月の年次有給休暇、振替休日、半休、出勤時間帯等の希望を記入した「勤務シフト希望票」を提出してもらい、調整したうえでシフト勤務表を作成",,,"クラス担任が特別連続休暇を取得する際は、保護者に事前に書面で通知することにより、休暇取得について理解を得ている
保育日誌等の作成は全てパソコンを用いて、電子ファイルを他の保育士と共有することで業務の効率化を図っている
パートの保育士を複数名確保し、所定の人員配置を下回らないようにすることで、休暇取得だけではなく、休憩時間の確保、時間内に事務作業を行うことが可能",,保育園を開設した当時から年次有給休暇取得を奨励したことにより、休暇取得が企業風土として定着,,年1回、月曜日から金曜日の連続した5日間とその前後の土日を併せて、最大9連休を取得させる「特別連続休暇」を導入。毎年4月頃、取得時期を第3希望まで聴取して取得予定日を確定させている,"保育園の年間行事予定表を年度の冒頭に配布して、年次有給休暇を計画的に取得できるようにしている
職員全員から、月初に、翌月の年次有給休暇、振替休日、半休、出勤時間帯等の希望を記入した「勤務シフト希望票」を提出してもらい、調整したうえでシフト勤務表を作成",,,クラス担任が特別連続休暇を取得する際は、保護者に事前に書面で通知することにより、休暇取得について理解を得ている,
2021-02-05,515,日本航空株式会社,東京都,"運輸業,郵便業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,12,年次有給休暇取得促進取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/09020.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/09020.html,,働き方・休み方改革を進めるため、推進グループを設置するほか、ダイバーシティや働き方に関するトップメッセージを発信し、中期経営計画にも盛り込む,"全ての部署でフレックスタイム制度を導入。月内での勤務時間の調整が難しい部署には、3か月フレックス制度を活用。育児休業者が短時間勤務でなくフルタイムで復職することも可能
間接部門の普通勤務者(シフト勤務者以外)は、テレワーク利用可(上限は週2回・月10日まで)",,,勤務実績報告会(半期に1回)を行い、部門ごとの労働時間や年次有給休暇取得状況の一覧を共有,,,,働き方・休み方改革を進めるため、推進グループを設置するほか、ダイバーシティや働き方に関するトップメッセージを発信し、中期経営計画にも盛り込む,,"7〜9月の間に夏休みとして1週間程度の長期休暇取得を推進
年次有給休暇取得促進の取組の一環として、2017年夏から「ワーケーション」(休暇などで滞在している観光地や帰省先などで働くこと。workとvacationの造語)を実施
2019年5月から「ブリージャー」(出張と休暇を組み合わせるもので、businessとleisureの造語)を導入",,勤務実績報告会(半期に1回)を行い、部門ごとの労働時間や年次有給休暇取得状況の一覧を共有,,
2021-02-05,516,JSRマイクロ九州株式会社,佐賀県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,110,年次有給休暇取得促進取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/09021.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/09021.html,,衛生委員会で、毎月、部署ごとの年次有給休暇取得率、所定外労働時間の状況を報告。当該報告を踏まえ、人事配置を検討,,,,,"各部のマネジャークラスが横断的に参加する業務効率化プロジェクトを立ち上げ、働き方改革に向けた取組を推進
休暇取得による欠員を補うため、多能工化を推進。個別の育成計画を立て、計画的にOJTを実施",,労使の場で、社長が年次有給休暇取得促進に関するメッセージを発信,衛生委員会で、毎月、部署ごとの年次有給休暇取得率、所定外労働時間の状況を報告。当該報告を踏まえ、人事配置を検討,"日勤者については、年末・年始に年次有給休暇を計画的に付与
特別休暇として、慶弔休暇、災害休暇、ボランティア休暇を導入
勤務間インターバル制度を導入。11時間未満となったことが月3回以上ある場合、産業医面談を実施",毎月上旬に翌月のシフト表を作成する際に、休暇の取得申請を行う,,,,
2021-02-05,517,新日本空調株式会社,東京都,建設業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,1,年次有給休暇取得促進取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/09022.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/09022.html,"「働き方改革宣言」を作成し、各事業所に掲示。社内ポータルサイトで働き方の見直しに向けた社長メッセージを動画で配信
働き方改革を推進する部署を立ち上げ、現場の長時間労働の是正、業務の効率化、多様性のある働き方の導入、社員への意識改革等を推進",,,,,,現場担当者の複数配置や現場のサポート体制の構築による年休の取得促進,,「働き方改革宣言」を作成し、各事業所に掲示。社内ポータルサイトで働き方の見直しに向けた社長メッセージを動画で配信,,時間単位の年次有給休暇、リザーブ休暇(失効年次有給休暇を病気等で長期療養が必要となったときに利用可)を導入,2019年度より連続5日間の年次有給休暇取得を奨励。スケジュール調整のため、社内ポータルサイトの休暇カレンダーに各自が登録,社内ポータルサイトに働き方改革に関する取組内容について情報発信。各事業部の実施している取組も掲載することによる他事業部への横展開,,現場担当者の複数配置や現場のサポート体制の構築による年休の取得促進,
2021-02-05,518,株式会社ファンコミュニケーションズ,東京都,情報通信業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,405,年次有給休暇取得促進取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/09023.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/09023.html,,,,経営会議にて、月1回、年次有給休暇の取得状況や労働時間の状況を報告。部署別・課別に状況を確認し、取得率の低い従業員に対してアラームを発信,,,,,社長から全社向けに配信されるメールマガジンで「休み方」に関してのトップメッセージを発信,,"年次有給休暇を取得しやすい雰囲気を醸成するために、飛び石連休制度、ハッピーサタデー制度、残念月制度を導入
特別休暇制度として、バースデー休暇、ペット休暇を導入","経営会議にて、月1回、年次有給休暇の取得状況や労働時間の状況を報告。部署別・課別に状況を確認し、取得率の低い従業員に対してアラームを発信
時間単位での年次有給休暇制度を導入",,,,
2021-02-05,519,株式会社エスバイエス,静岡県,サービス業(他に分類されないもの),『働き方改革取組事例』厚生労働省,40,年次有給休暇取得促進取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/09024.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/09024.html,,,,,,,"案件ごとにサブ担当をつけ、サブ担当でも対応しきれなくなった場合は、同じ部署内でカバーする体制を整備
メイン業務以外の業務の経験、国家資格の取得(資格取得に係る費用は会社が負担)を通じた多能工化の推進
現場で報告書や見積書が作成できるように全社員にiPadを付与",,年次有給休暇の取得率100%を目標に掲げ、全社会議の際、代表取締役より休暇取得促進に関するメッセージを発信。50%程度であった取得率を100%まで向上,,"時間単位の年次有給休暇制度を導入
特別休暇として、記念日休暇(年1日)、ライフサポート休暇(年次有給休暇が不足した場合、年5日間の有給休暇取得可)を導入",「お助けボード」に対応しきれていない仕事を書くことで、余裕のある従業員が対応できる体制を整備,,,,
2021-02-05,520,株式会社お佛壇のやまき,静岡県,"卸売業,小売業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,37,年次有給休暇取得促進取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/09025.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/09025.html,「家族といる時間を最大化させることが、売上を、ひいては顧客満足度を向上させる」という考え方に基づき、制度や方針を決定,,午前中までの勤務で退社できる「プレミアムフライデー」制度を導入し、自由に使える手当も支給,,,,"どの職種の社員が休暇を取得しても、全ての職種を全員でカバーできるよう、多能職化を推進
定時退社の徹底が、女性が働きやすい職場へと変化。男女共同参画社会づくり活動に関する知事褒章を受章",,「家族といる時間を最大化させることが、売上を、ひいては顧客満足度を向上させる」という考え方に基づき、制度や方針を決定,,"午前中までの勤務で退社できる「プレミアムフライデー」制度を導入し、自由に使える手当も支給
年度末の1か月前までに年次有給休暇を100%取得すれば、年度末の月に年間付与日数の10%分の年次有給休暇を追加付与する制度を導入。これにより、年次有給休暇取得率100%を達成
半年に1度の長期休暇取得を推奨。そのうち1日でも家族と一緒に行動する場合は手当を支給",,,,,
2021-02-05,521,さくらインターネット株式会社,大阪府,情報通信業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,495,年次有給休暇取得促進取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/09026.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/09026.html,働きがい向上を狙ったトップメッセージの発信,社長同席のもと、人事部と有志社員による働き方や休み方に関するディスカッションの場を設定,"「ショート30」(終業時刻を30分早く退社できる制度)を導入。フレックスタイム制と併用可
「タイムマネジメント」(業務効率化と早めの退社を目的とし、20時間分の残業手当を先払いで支給する制度)を導入
「どこでもワーキング」(自分が所属している以外の拠点での勤務も可能)を導入。帰省の合間に帰省先近くの拠点で勤務するといった働き方も可",,,,,,働きがい向上を狙ったトップメッセージの発信,社長同席のもと、人事部と有志社員による働き方や休み方に関するディスカッションの場を設定,"入社時に年次有給休暇を20日付与。7日前までに申請の上、2日以上連続して取ると、1日あたり5000円の手当を支給する連続有給休暇制度を導入
年次有給休暇とは別にバカンス休暇(年3日)を導入。取得の際には、年次有給休暇を2日足して5日間の休暇とすることを推奨",,年次有給休暇を取得する意識が低い人もいるため、本人及び上司への注意喚起,全社向けに休暇取得に関する情報提供を行っているほか、特に管理職向けに意識づけを行うよう情報発信,,
2021-02-05,522,東亞合成株式会社,東京都,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,1,年次有給休暇取得促進取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/09027.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/09027.html,CSRとして年次有給休暇取得率100%を目標に掲げ、休暇取得促進に取り組む姿勢を明確に発信,毎月の安全衛生委員会で、年次有給休暇取得率を確認、取得率が低い場合には取組の方針を検討,"週3日(毎週月・水・金)を対象日としたノー残業デーを設定。常昼勤務者の昼休み、所定労働時間をそれぞれ15分短縮
在宅勤務制度(育児・介護等の要件を満たす場合に利用可。1日単位で週2日まで)を導入",,,,,,CSRとして年次有給休暇取得率100%を目標に掲げ、休暇取得促進に取り組む姿勢を明確に発信,毎月の安全衛生委員会で、年次有給休暇取得率を確認、取得率が低い場合には取組の方針を検討,"失効年次有給休暇の積立制度(保存年休)(1年の繰入れ上限は5日、保有上限は40日)を導入
夏季3日、年末1日を目安に夏季休暇や年末年始の休日に引き続いて付与する年次有給休暇の計画的付与制度を導入",勤怠システムで、上長は部下の年次有給休暇取得日数・取得率を確認、取得率が低い従業員への注意喚起,,新入社員研修で休暇取得の重要性を周知,,
2021-02-05,523,株式会社ツナグ・ソリューションズ,東京都,サービス業(他に分類されないもの),『働き方改革取組事例』厚生労働省,234,年次有給休暇取得促進取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/09028.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/09028.html,社長から休暇取得を促すメッセージを発信,,,残業する場合は21時までとし、22時にはオフィスを施錠するルール,,,顧客ごとの業務マニュアルを作成。休暇時にも他の人が業務を担当することが可能。引継にも役立つ,年に1度従業員満足度調査を実施し、休暇に対する満足度を確認,社長から休暇取得を促すメッセージを発信,,特別休暇として、「LOVE休暇」(年1回)、「勉強休暇」(年1回、連続5日間まで)、「カルチャー&エンタメ半休」(半期に1回、半日)、「理美容半休」(月に1回、半日)、「カンガルー休暇」(年5日)、「ツナグサバティカル休暇」(勤続年数に応じた功労休暇)を導入,イントラネットで特別休暇の取得報告をできるようにし、他の人の休暇時の過ごし方がわかるようにしている,イントラネットや社外向けホームページへの掲載、入社時の説明などで特別休暇を周知,,,年に1度従業員満足度調査を実施し、休暇に対する満足度を確認
2021-02-05,524,有限会社共栄資源管理センター小郡,福岡県,サービス業(他に分類されないもの),『働き方改革取組事例』厚生労働省,34,年次有給休暇取得促進取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/09029.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/09029.html,中期アクションの目標に残業時間前期比20%減、有給休暇取得日数13日と設定,顧客満足向上委員会とコンプライアンス事務局が中心となった働き方・休み方改革に向けた取組の実施,,残業を行う際は事前に申請し、部門長の承認が必要。残業の際は「残業中」という札をつけて業務を行う。内部のコンプライアンス担当が年2回ほど抜き打ちで職場を巡視,,,業務の標準化を図り、人に仕事がつかないよう教育訓練体制を整備,顧客満足向上委員会がES(従業員満足度)調査を毎年実施し、評価の低い項目について満足度を向上させる施策を実施,中期アクションの目標に残業時間前期比20%減、有給休暇取得日数13日と設定,顧客満足向上委員会とコンプライアンス事務局が中心となった働き方・休み方改革に向けた取組の実施,"特別休暇として、ボランティア休暇(年5日)、永年勤続表彰(10年、20年、30年)による休暇(5日以内)、40歳以上を対象に5年ごとのPET検診・人間ドック検診のための休暇を導入
土日に年次有給休暇を3日連続されるリフレッシュ休暇の取得推進",毎年7〜8月に次年度(9月から)の年次有給休暇取得時期について全社員から希望を確認して、業務計画表を作成。業務の閑散期を計画年休取得奨励日に設定,,,,顧客満足向上委員会がES(従業員満足度)調査を毎年実施し、評価の低い項目について満足度を向上させる施策を実施
2021-02-05,525,テクノス三原株式会社,広島県,"学術研究,専門・技術サービス業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,127,年次有給休暇取得促進取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/09030.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/09030.html,社長が本気で取り組む姿勢を示すために、社員全員に対して、取組を通じて達成したい目標を発信,「働き方改革実行委員会」を設置し、年度ごとの取組目標を設定。具体的な取組は、各部門やチームで主体的に検討。部門横断的な「横串委員会」を設置し、職場単位の小規模な改善活動を実施,,,,,"多能工化推進のため、個人の力量や事業所ごとの業務量の把握、スキル教育を実施。具体的には、各人ごとに検査スキルの強化項目を設定。業務マニュアルの見直しを通じた作業効率化、専門技術について文書化などの取組を実施
前年と比べて削減された残業時間分の給与を全社員対象に特別手当や賞与として還元",,社長が本気で取り組む姿勢を示すために、社員全員に対して、取組を通じて達成したい目標を発信,「働き方改革実行委員会」を設置し、年度ごとの取組目標を設定。具体的な取組は、各部門やチームで主体的に検討。部門横断的な「横串委員会」を設置し、職場単位の小規模な改善活動を実施,特別休暇として、慶弔休暇、子の看護休暇(子どもが小学校4年生になるまで、一人あたり年間7日まで取得可)を導入,5日間の連続休暇(土日を含む)取得をルールとし、部門やチームごとに連続休暇取得予定表を作成し、人員を調整,社員に年次有給休暇の取得状況を毎月通知し、休暇取得を促進。また、休暇を取得しづらい風土を改善するため、連続休暇中に「面白い過ごし方」をした人を表彰,,,
2021-02-15,526,宮川バネ工業株式会社,滋賀県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,22,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04409.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04409.html,「人間尊重の経営」という理念のもとに、良い会社を労使一体となって作り上げていく体制の構築,社長との個人面談や労働組合との協議、労働者の意見を集めるための「意見ポスト」の設置、労働者意識アンケートの実施により、労働者の意見を集める機会づくり,,,,,"所定労働時間内で完了する業務量で経営が成り立つ付加価値の高い製品を製造できるよう経営体質を変換することにより、時間外労働を削減
各顧客に占める売上高が平均するよう努め、適切な納期設定の担保や業務の平準化など取引先の契約内容を適正化
組織で業務を分担し、全体で成果を上げることを目指した業務分担制の導入。業務全体を管理する部長が全体の納期を把握、部署を超えて業務分担ができないかなどの人員配置の確認、時間外労働の可否を判断し、不要な時間外労働の発生を防止
技術的要素を習得している労働者が2人以上在籍する体制をとれるよう技能習得の教育を行い多能工化を進めることで、年次有給休暇取得を促進",,「人間尊重の経営」という理念のもとに、良い会社を労使一体となって作り上げていく体制の構築,社長との個人面談や労働組合との協議、労働者の意見を集めるための「意見ポスト」の設置、労働者意識アンケートの実施により、労働者の意見を集める機会づくり,,,,,技術的要素を習得している労働者が2人以上在籍する体制をとれるよう技能習得の教育を行い多能工化を進めることで、年次有給休暇取得を促進,
2021-02-15,527,株式会社日立ソリューションズ,東京都,情報通信業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,4,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04410.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04410.html,"働き方改革の複合施策「カエルキャンペーン・motto!」の推進。「もっと柔軟な働き方!」「もっと早くカエル!」「もっとコミュニケーション!」を目標に施策を推進
トップダウンの取組、若手の意見をくみ上げたワーキンググループによるボトムアップの取組等により、働き方改革を全社に浸透",,"自宅の他に60か所のサテライトオフィス等で就業できるテレワーク制度の導入
深夜・休日のメールを全面的に禁止",,"働き方改革の実現に向け、社員の家族・顧客の理解を促すために、メッセージを手紙にして発信。顧客企業に対しては、経営幹部が直接訪問し、説明も実施
手紙を受け取った社員の家族から寄せられた意見から判明した課題に対しては、管理職向けの研修の実施等により対応",,気軽なコミュニケーション施策として「茶飲みケーション」専用フロアを設置。お茶とお菓子を常備し、お茶を飲みながら打合せができる仕組を提供,,,,"深夜・休日のメールを全面的に禁止
年次有給休暇を年24日付与、年5日の一斉年休と月1回の取得に向けたアナウンスにより、平均取得日数は約19日。掛け声だけでなく管理職が実践することで休みやすさが格段に向上",,,,,
2021-02-15,528,王子ホールディングス株式会社,東京都,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,36,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04412.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04412.html,部門ごとに総労働時間の目標を設定。年次有給休暇取得率の目標を80%に設定,,働き方改革の実効性を高める人事制度(役割等級制度、認定研究員制度、65歳定年制)の実施,"19時消灯の実施。19時以降の勤務は本部長承認事項
休日出勤は本部長への事前申請、振替日の事前指定及び取得を徹底
モバイル端末活用による取引先等からの直行直帰の推進",,,会議の効率化、資料の電子化と共有、ICTツールの活用等業務の効率化,,部門ごとに総労働時間の目標を設定。年次有給休暇取得率の目標を80%に設定,,,,,,,
2021-02-15,529,キヤノンエコロジーインダストリー株式会社,茨城県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,625,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04413.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04413.html,7月から9月をワーク・ライフ・バランス推進期間に設定,,"原則として全職場を対象に、夏期における始業、終業時刻を30分繰り上げるという朝型勤務制度を導入
週2日間、毎週水曜日と金曜日をノー残業デーとして実施。特に7月から9月のワーク・ライフ・バランス推進期間中は完全ノー残業デーとしている",,,,,,7月から9月をワーク・ライフ・バランス推進期間に設定,,年度始めに計画を立て、各自が指定した時季に連続5日間の年次有給休暇を取得,,,終業後の時間活用のために、健康増進・能力開発の支援策を提供,,
2021-02-15,530,国際石油開発帝石株式会社,東京都,"鉱業,採石業,砂利採取業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,1,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04414.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04414.html,多種多様な人材が1つのチームとして一緒に働くうえで大切にすべき価値として、@安全第一、A誠実、B多様性、C創意工夫、D協働の5つを制定,,仕事と育児・介護の両立支援に関わる様々な制度を導入,"コアタイム・フレキシブルタイム外(午前7時以前、21時以降)及び休日の勤務を原則禁止
毎週水曜日をワークライフバランスデーに設定し、執務室内の消灯及び帰宅を促す社内アナウンスを実施",,,業務効率化推進委員会を設置し、業務の効率化を検討,,多種多様な人材が1つのチームとして一緒に働くうえで大切にすべき価値として、@安全第一、A誠実、B多様性、C創意工夫、D協働の5つを制定,,"時効となった年次有給休暇を毎年5日まで積立(最大30日)し、私傷病の療養・定期通院、家族の看護・介護等に利用できる積立休暇制度の導入
リフレッシュ休暇(勤続年数に応じて付与)、ボランティア休暇(年5日)、子の看護休暇、介護休暇は、いずれも有給","所定休日の前後1日もしくは2日を年次有給休暇推奨日として設定
7〜10月は、5日以上の連続有給休暇取得キャンペーンを実施",,,,
2021-02-19,531,株式会社七十七銀行,宮城県,"金融業,保険業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,2,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04415.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04415.html,,,,"時間管理にかかる「行動基準」(原則午後7時以降の時間外勤務の禁止、朝型勤務の推奨、勤務間インターバル(原則11時間以上)の確保等)を設定
毎週水曜日を定時退行日、毎月第2週を定時退行週として定時退行を推進",,育児・介護と仕事の両立支援、イクボス・イクメンの推進等、その他の働き方改革の推進に向けた取組を実施,,,,,,"年2回の連続休暇(土日を組み合わせて連続9日)及び年4回の年次有給休暇(上半期、下半期各2回)について、原則として取得を必須
年次有給休暇とは別の有給休暇である「ヘルスケア休暇」「ワークライフバランス休暇」についても、原則として各年1回全行員が取得
配偶者に子供が生まれた男性社員について、原則として3日間の育児休業(有給休暇)の取得を必須",,育児・介護と仕事の両立支援、イクボス・イクメンの推進等、その他の働き方改革の推進に向けた取組を実施,,
2021-02-19,532,損害保険ジャパン株式会社,東京都,"金融業,保険業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,26,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04416.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04416.html,,,"個人別・労働日単位でシフト勤務可。午前7時から午後3時までという朝型勤務パターンのほか最大22パターンが選択可能
在宅勤務(利用対象者及び1か月の利用回数に制限なし)の導入。また、移動中や外出先等でのモバイルワークも推進
女性管理職の積極登用など女性社員の活躍に向けた取組の推進のため、勤務地限定の社員を勤務地を限定しない区分へ変更を可能とする枠組を設けている",,,,「一律・前例踏襲の打破」などの視点で全社を挙げての日常業務の棚卸を実行,,男性社員の育児休業対象者については、短期育児休業(7日以内、有給)の取得率100%を目指している,,,特別連続休暇(年5日)及び指定休暇(年5日)の取得を必須とし、月1回の休暇取得を推進,,,「一律・前例踏襲の打破」などの視点で全社を挙げての日常業務の棚卸を実行,
2021-02-19,533,株式会社埼玉りそな銀行,埼玉県,"金融業,保険業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,5,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04417.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04417.html,,,仕事と家庭の両立支援として「スマート社員」(勤務時間又は業務範囲を限定できる職種)制度を導入,原則19時退社を徹底。「リフレッシュデー」(毎月最終週を除く毎週水曜日)、「リフレッシュウィーク」(毎年2月及び8月の第2・3週)を設定し、通常以上の早帰りを励行。期間中は定時以降の部店間の電話連絡を控えるルールを徹底,"社内LANに「早帰り」推進を掲載し、周知
労働組合と合同での年次有給休暇取得の呼びかけ、長時間労働抑制及び年次有給休暇取得促進について管理職向けに研修を実施",,テレワーク・サテライトオフィスの活用により生産性向上を実現,,,,半日単位の年次有給休暇を年間最大16回取得可。子どもが1歳2か月に達するまで「子育て支援休暇」(5日)を取得可,5営業日連続の連続休暇制度を奨励し、全従業員が取得,労働組合と合同での年次有給休暇取得の呼びかけ、長時間労働抑制及び年次有給休暇取得促進について管理職向けに研修を実施,,,
2021-02-19,534,株式会社りそな銀行,大阪府,"金融業,保険業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,9,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04418.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04418.html,,,仕事と家庭の両立支援として「スマート社員」(勤務時間又は業務範囲を限定できる職種)制度を導入,原則19時退社を徹底。「リフレッシュデー」(毎月最終週を除く毎週水曜日)、「リフレッシュウィーク」(毎年2月及び8月の第2・3週)を設定し、通常以上の早帰りを励行。期間中は定時以降の部店間の電話連絡を控えるルールを徹底,"社内LANに「早帰り」推進を掲載し、周知
労働組合と合同での年次有給休暇取得の呼びかけ、長時間労働抑制及び年次有給休暇取得促進について管理職向けに研修を実施",,テレワーク・サテライトオフィスの活用により生産性向上を実現,,,,半日単位の年次有給休暇を年間最大16回取得可。子どもが1歳2か月に達するまで「子育て支援休暇」(5日)を取得可,5営業日連続の連続休暇制度を奨励し、全従業員が取得,労働組合と合同での年次有給休暇取得の呼びかけ、長時間労働抑制及び年次有給休暇取得促進について管理職向けに研修を実施,,,
2021-02-19,535,株式会社富山富士通,富山県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,406,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04419.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04419.html,,労働時間委員会で所定外労働時間の状況を確認し、対策の検討等を実施,"勤務間インターバル制度を導入
フレックス勤務制度(朝型勤務や育児・介護・治療を考慮、入社年から適用可)を導入
テレワーク(在宅、サテライトオフィス、出張先・移動中での勤務可、利用回数の制限なし)を実施",事前に上司へ「残業申請」を行わなければ、パソコンの使用を制限する残業申請システムを導入,,,TV会議やチャットシステムを利用し、事務所以外の場所でも富士通グループ全拠点のメンバーとミーティング等を実施,,労働時間委員会にて年次有給休暇の取得目標日数(2019年度:17日)を設定し、取得を促進,労働時間委員会で所定外労働時間の状況を確認し、対策の検討等を実施,,誕生月に年次有給休暇を優先的に取得するバースデー休暇も含め、3か月ごとの休暇取得計画を個人別に作成。連続1週間(土日を含めた9連休)の取得促進,,,,
2021-02-19,536,ナカシマプロペラ株式会社,岡山県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,410,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04420.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04420.html,,,朝型の働き方の実施,,会社補助による自己啓発、学びなおしのための教育講座の受講,,,,,,年次有給休暇の取得促進のため、半日有給休暇制度を導入。学校行事やコミュニティの行事等において活用,,会社補助による自己啓発、学びなおしのための教育講座の受講,,,
2021-02-26,537,株式会社東急コミュニティー,東京都,"不動産業,物品賃貸業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,7,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04411.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04411.html,,,"育児・介護等の事情がある者に限定していた在宅勤務制度をモバイルPCを貸与された社員にも対象拡大。支店の社員が本社内で作業ができるスペースの設置やフリーアドレスの取組の推進
始業終業時刻を変更できるスライド勤務、土日勤務が多い現場を対象とした公休日の非固定化による時間外労働の削減",,"両立支援や女性活躍推進等のために始めた取組を全社員を対象にした働き方改革の取組に拡充
健康経営の観点からも、健康管理や労災防止対策に加え、働き方・休み方に関する各種施策の徹底",,,会社に関する従業員の意識を「見える化」し、必要な施策を立てることを目的にした「従業員満足度調査」を2年1回実施,,,"顧客との契約の見直しによるマンション管理員に対する休務日の設定、年休取得奨励日の設定、四半期に1回の取得状況等の社内共有等による年休取得促進
半日単位及び時間単位の年休制度の導入",,"両立支援や女性活躍推進等のために始めた取組を全社員を対象にした働き方改革の取組に拡充
健康経営の観点からも、健康管理や労災防止対策に加え、働き方・休み方に関する各種施策の徹底",仕事と家庭の両立支援の取組として、法定を上回る制度の整備と制度をまとめたガイドブックによる周知,,会社に関する従業員の意識を「見える化」し、必要な施策を立てることを目的にした「従業員満足度調査」を2年1回実施
2021-02-26,538,株式会社新日本科学,鹿児島県,サービス業(他に分類されないもの),『働き方改革取組事例』厚生労働省,930,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04421.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04421.html,,,半日単位の年休制度、早期職場復帰者への保育料補助制度、時間単位の年次有給休暇制度、時差出勤、テレワーク制度の導入,残業は上長による事前承認制。全社員の残業時間、業務状況を毎月の役員会議で確認し、個人及び組織全体の両方で是正対策を実行する体制を構築,,組織を超えた情報交換の場として、学校や習い事、子供の長期休暇の過ごし方等について食事をとりながら自由に行う「ランチョンセッション」を月1回開催,社員の時間管理能力の向上、進捗管理を通じた目標達成の支援を目的としたPAL(PLAN AND LOG)システム(セルフマネジメントシステム)を導入。あわせて、自身のキャリア等について相談できるよう、上司部下の間で週に数回の1on1ミーティングを実施,女性が働きやすい、活躍できる職場をつくるため、社員アンケート実施し、経営層に施策を提案,,,半日単位の年休制度、早期職場復帰者への保育料補助制度、時間単位の年次有給休暇制度、時差出勤、テレワーク制度の導入,,,組織を超えた情報交換の場として、学校や習い事、子供の長期休暇の過ごし方等について食事をとりながら自由に行う「ランチョンセッション」を月1回開催,社員の時間管理能力の向上、進捗管理を通じた目標達成の支援を目的としたPAL(PLAN AND LOG)システム(セルフマネジメントシステム)を導入。あわせて、自身のキャリア等について相談できるよう、上司部下の間で週に数回の1on1ミーティングを実施,女性が働きやすい、活躍できる職場をつくるため、社員アンケート実施し、経営層に施策を提案
2021-03-26,539,SCSK株式会社,東京都,情報通信業,『特別休暇制度導入事例集』(2020)厚生労働省,13,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/06175.pdf,,,,,,,,,,,,働き方改革の施策の一つとして、年次有給休暇を使い切った後に病気等の予期せぬ理由が生じた場合に利用できるバックアップ休暇を導入。,,,,,
2021-03-26,540,株式会社吉田測量設計,岩手県,"学術研究,専門・技術サービス業",『特別休暇制度導入事例集』(2020)厚生労働省,100,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/06176.pdf,,,,,,,,,,,,"年次有給休暇は従業員自身の休息やリフレッシュに使ってほしいという思いから、万一の時に備えた病気休暇を導入。
女性活躍推進から始まった年次有給休暇取得促進の取組は、全ての従業員が働きやすい職場づくりにつながった。",,,,,
2021-03-26,541,株式会社オガワエコノス,広島県,サービス業(他に分類されないもの),『特別休暇制度導入事例集』(2020)厚生労働省,250,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/06177.pdf,,,,,,,,,,,,"長期療養休暇、治療支援休暇、おすそ分け休暇により、治療と仕事の両立を段階に応じて積極的に支援。
全従業員が休暇制度を利用しやすくするために、制度の変更や職場の風土づくりを実施。",,,,,
2021-03-26,542,株式会社奥村組,大阪府,建設業,『特別休暇制度導入事例集』(2020)厚生労働省,2,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/06178.pdf,,,,,,,,,,,,"以前から、労働基準法第7条に基づき、裁判所の証人、検察審査員等の「公の職務」を行うための有給の特別休暇として法務休暇を制度化していたが、2009年に裁判員制度ができた際に、法務休暇に加えて裁判員休暇制度を導入。
その他特別休暇として、有給の災害休暇や工事所勤務者が取得できる現場休暇、また、無給の私用休職制度などがある。",,,,,
2021-03-26,543,株式会社アシックス,兵庫県,製造業,『特別休暇制度導入事例集』(2020)厚生労働省,8,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/06179.pdf,,,,,,,,,,,,"ボランティア休暇を活用して、スポーツを通じた社会貢献に取り組んでいる。
スポーツ休暇を設定し、年次有給休暇の計画的な取得を促進している。",,,,,
2021-03-26,544,株式会社アトラエ,東京都,サービス業(他に分類されないもの),『特別休暇制度導入事例集』(2020)厚生労働省,63,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/06180.pdf,,,,,,,,,,,,"意欲ある従業員が無駄なストレスなくイキイキと働き続けられるよう、勤続3年ごとに約1か月の有給の長期休暇を付与。
年次有給休暇を消化しきった従業員が困ったときに、サポートするための有給の特別サポート休暇制度も導入。",,,,,
2021-03-26,545,MSD株式会社,東京都,製造業,『特別休暇制度導入事例集』(2020)厚生労働省,3,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/06181.pdf,,,,,,,,,,,,"従業員のさらなる学び、成長を後押しするため、社外での活動や経験とディスカバリー休暇の取得を会社として推奨。
海外留学や大学院への通学、副業、異業種交流等のためディスカバリー休暇を活用。",,,,,
2021-03-26,546,サイボウズ株式会社,東京都,情報通信業,『特別休暇制度導入事例集』(2020)厚生労働省,648,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/06182.pdf,,,,,,,,,,,,"サイボノ休暇は、自社のサービス、従業員の知識を活用して、災害復旧支援をはじめとするボランティア活動を実施するための有給の休暇制度である。
リフレッシュ休暇や看護休暇など、従業員本人のリフレッシュや家族のサポートができる、他の有給の休暇制度も充実。",,,,,
2021-03-26,547,Simple株式会社,東京都,サービス業(他に分類されないもの),『特別休暇制度導入事例集』(2020)厚生労働省,16,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/06183.pdf,,,,,,,,,,,,"全国ドナー休暇制度連絡協議会の活動の趣旨に賛同し、ドナー休暇制度を導入。
万一の時に備えて裁判員制度休暇を導入。",,,,,
2021-03-26,548,株式会社島屋,大阪府,"卸売業,小売業",『特別休暇制度導入事例集』(2020)厚生労働省,13,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/06184.pdf,,,,,,,,,,,,"地域社会に貢献する活動への参加を促す目的でボランティア休暇を付与。さらに労使で設立した「タカシマヤ一粒のぶどう基金」による事業活動を通じて従業員の活動を支援。
法定休暇とは別に、会社が認める特別な事由が生じた場合に有給休暇を付与する特別休暇制度があり、対象事由には裁判員等の公務活動も含む。",,,,,
2021-03-26,549,田辺三菱製薬株式会社,大阪府,製造業,『特別休暇制度導入事例集』(2020)厚生労働省,3,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/06185.pdf,,,,,,,,,,,,"幅広い活動を対象としたボランティア休暇制度により、従業員の活動を支援。
ボランティア休暇以外にも、公務休暇や失効年休積立休暇など、従業員をさまざまな形でサポートする休暇制度を設定。",,,,,
2021-03-26,550,東京エレクトロン株式会社,東京都,製造業,『特別休暇制度導入事例集』(2020)厚生労働省,14,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/06186.pdf,,,,,,,,,,,,"リフレッシュ休暇として、勤続年数に応じて5年ごとに長期休暇を有給で取得可能。
誕生日休暇として、年1回、自分自身を祝う有給の休暇制度を設定。",,,,,
2021-03-26,551,株式会社ボーダレス・ジャパン,東京都,サービス業(他に分類されないもの),『特別休暇制度導入事例集』(2020)厚生労働省,438,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/06187.pdf,,,,,,,,,,,,「困っている人の力になりたい」という従業員の思いを応援する形でボランティア休暇を導入。現地までの交通費やボランティア保険料等を会社が負担。,,,,,
2021-03-26,552,三菱ガス化学株式会社,東京都,製造業,『特別休暇制度導入事例集』(2020)厚生労働省,2,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/06188.pdf,,,,,,,,労使で協力し、従業員のワーク・バランス推進に取り組んでいる。,,,,従業員の社会貢献への意識を高めるため、ドナー休暇及びボランティア休暇を有給の特別休暇として導入。,,,,労使で協力し、従業員のワーク・バランス推進に取り組んでいる。,
2021-03-26,553,奥武建設工業株式会社,福井県,建設業,『勤務間インターバル制度導入事例』厚生労働省,36,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04424.pdf,,,,"(勤務間インターバル制度)取引先への丁寧な説明で制度への理解を促進
(勤務間インターバル制度)従業員の時間管理、工程管理の意識が変革",,,,,,,,,,,,,
2021-03-26,554,株式会社エナテクス,鳥取県,建設業,『勤務間インターバル制度導入事例』厚生労働省,40,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04425.pdf,,,,(勤務間インターバル制度)社員がいつも健康で、いきいき元気に、誰もが働きやすい職場づくりを目指しています,,,,,,,,,,,,,
2021-03-26,555,大東建託株式会社,東京都,建設業,『勤務間インターバル制度導入事例』厚生労働省,8,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04426.pdf,,,,(勤務間インターバル制度)22時以降入室禁止、PCの自動シャットダウン等の仕組みにより、深夜の勤務を物理的に制御,,,,,,,,,,,,,
2021-03-26,556,住友林業株式会社,東京都,建設業,『勤務間インターバル制度導入事例』厚生労働省,5,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04427.pdf,,,,(勤務間インターバル制度)生産性を評価する仕組みの導入により、従業員の働き方が大幅に効率化,,,,,,,,,,,,,
2021-03-26,557,日本国土開発株式会社,東京都,建設業,『勤務間インターバル制度導入事例』厚生労働省,1,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04428.pdf,,,,(勤務間インターバル制度)トップの強力な「労働時間プロジェクト」推進と、各作業所の創意工夫により9時間のインターバル時間を確保,,,,,,,,,,,,,
2021-03-26,558,鹿島建設株式会社,東京都,建設業,『勤務間インターバル制度導入事例』厚生労働省,7,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04429.pdf,,,,(勤務間インターバル制度)所属長裁量制と努力義務の勤務間インターバル制度により、従業員の健康確保に注力,,,,,,,,,,,,,
2021-03-26,559,株式会社奥村組,大阪府,建設業,『勤務間インターバル制度導入事例』厚生労働省,2,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04430.pdf,,,,(勤務間インターバル制度)従業員への長時間労働削減の意識付けを目的に、努力義務として勤務間インターバル制度を導入,,,,,,,,,,,,,
2021-03-31,560,株式会社米五,福井県,製造業,『働き方・休み方改革取組事例集』厚生労働省,27,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/10001.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/10001.html,,,,,社内での勉強会や外部セミナーの受講の推奨。勤続5年以上の社員と対象に勉強代(年5万円)を支給。,社員全員が参加する毎月の社内会議で残業時間、年次有給休暇の取得状況を公表し、見える化を図った。,主に若手を対象として類似の部門内で、1週間に1度、仕事を交換する方法により多能工化を進めている。,,,,年次有給休暇の年5日取得に向け、年に数日の一斉休暇日をお盆休みや正月休みにつけることで休暇取得を促進。,,,社員全員が参加する毎月の社内会議で残業時間、年次有給休暇の取得状況を公表し、見える化を図った。,,
2021-03-31,561,ライオンパワー株式会社,石川県,製造業,『働き方・休み方改革取組事例集』厚生労働省,107,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/10003.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/10003.html,,,製造部門の中心的社員から他の社員へ仕事を教え、1人が1.4人分の仕事ができるよう多能工化の取組。,残業時間削減のため、残業時間を点数化し、残業時間が増えるほど点数が減る仕組みによる個人査定の実施。,残業時間が減少した分を健康改善に充ててもらうため、就業時間後に利用できるよう会社にエアロバイクやランニングマシーンなどを設置。,,,,,,,毎月の経営層の会議で社員の年次有給休暇取得日数を確認、取得が進んでいない社員に対して上司から取得の呼びかけを実施。,残業時間が減少した分を健康改善に充ててもらうため、就業時間後に利用できるよう会社にエアロバイクやランニングマシーンなどを設置。,,,
2021-03-31,562,株式会社山下組,三重県,建設業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,47,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/10004.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/10004.html,,,日給月給制を月給制にする際に、月収としては以前より上がるように給与を設定。,,,,業務用スマートフォンやタブレットを貸与し、工事日報作成、勤怠管理、個人の業務予定管理などICTを推進。,,,,昔は休みもなく働くような状況からまずは日曜日を休み、3年ほど前に第2・第4土曜日を休みにする月6休制に変更。職人に対して、月6休を確保するよう監督に指示。,,,,,
2021-03-31,563,株式会社エーピーシィ,愛知県,製造業,『働き方・休み方改革取組事例集』厚生労働省,60,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/10005.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/10005.html,ビジョンとして「女性社員が働きやすい魅力のある会社」を盛り込んだ事業計画の策定。,,,,,,"検査員の多能工化を優先的に実施(個人のスキルをレーダーチャート化し、個人単位では個々に伸ばすべきスキル、全体としては工程ごとの対応可能人数を可視化。年1回、多能工化計画シートの作成、計画実行)。
計画的な作業を促すとともに、バックアップや増員計画を検討のため、各ラインの3か月先までの残業予測を公表する「生産予報」(「稼働計画」に相当)を作成。
作業の自動化、熟練作業のロボットによる置き換えの推進。",,ビジョンとして「女性社員が働きやすい魅力のある会社」を盛り込んだ事業計画の策定。,,,記入済みの申請書をポストに入れて勤怠表を塗りつぶすのみとするよう年次有給休暇申請手続きを簡素化。,全体ミーティングでの説明、必要に応じて個別指導、ポスター掲示により年休の積極的な取得の呼びかけ。,,,
2021-03-31,564,株式会社トレンディ茨城,茨城県,"運輸業,郵便業",『働き方・休み方改革取組事例集』厚生労働省,36,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/10008.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/10008.html,,,,,,,"社員間の情報共有をしやすくするため、物流部門で業務目的に応じた4名程度のチームを編成し、各チームにリーダーを配置するチーム制の採用。
配送ルートについて、動画マニュアルの作成による業務の標準化。
クラウド型のドライブレコーダー兼運輸日報システムの導入。入力方法などについて、動画マニュアルの作成により、誰が見ても扱えるように体制を整備。",,,,,,総務から各チームのリーダーに対して積極的に声掛けを行うことにより、年次有給休暇の取得促進。,,,年2回の個人面談の際に、チームリーダーが聴取した部下の年次有給休暇の取得希望時期を踏まえたシフトの作成。取得状況を確認したうえで取得の働きかけ。
2021-03-31,565,株式会社オーザック,広島県,製造業,『働き方・休み方改革取組事例集』厚生労働省,39,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/10009.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/10009.html,,各社員が時間や経費削減のアイデアを出し、職場改善委員会で対策を考え、成果を出すところまで取り組み、その結果を集計して提案の多かった社員を表彰。,,,,,"週1日のノー残業デイの実施、会議の開催数の削減、24時間稼働の機械の導入、繁忙状況を見える化するため生産管理システムの変更などの業務改善。
稼働率向上のため、各部署でOJTにより機械操作の習得など多能工化を推進。",,,,,,,,,
2021-03-31,566,株式会社サニックス,山形県,製造業,『働き方・休み方改革取組事例集』厚生労働省,78,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/10012.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/10012.html,,社長・役員とのグループディスカッションで出た問題・課題について幹部会議で進捗状況を確認。,,,,,外部の専門家のアドバイスの下、社内のIT化等業務の効率化と生産性向上に向けた取組に着手。レイアウト変更、コードレスの電動工具の導入、国の融資を受けた工場の設備改善の実施。,"所属長が部下の残業時間をリアルタイムに把握するため、「職場意識改善助成金」を活用した勤怠管理システムの導入。
「働く意識と満足度調査」を毎年実施。",年次有給休暇の10日取得を目標に設定。,社長・役員とのグループディスカッションで出た問題・課題について幹部会議で進捗状況を確認。,"計画的な年次有給休暇取得のため、全社休業日を年4日に設定。お盆や年末年始、ゴールデンウィークやシルバーウィークにプラスして年次有給休暇を取得。
育児・介護のため半日単位の年次有給休暇制度、誕生月に1日年次有給休を取得する制度の導入。",,,,,「働く意識と満足度調査」を毎年実施。
2021-03-31,567,株式会社リコー,東京都,製造業,『働き方・休み方改革取組事例集』厚生労働省,8,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/10016.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/10016.html,グループ会社共有のポータルサイトにおいて、働き方改革に関する情報やトップのメッセージを発信。グループのビジョンと活動内容を共有。,,"2020年3月以降、新型コロナウイルス拡大防止のため、リモートワークの上限(月10日)を撤廃し、原則在宅勤務。
働く時間を選択する制度として「エフェクティブ・ワーキングタイム制度」、「ショートワーク制度」の導入。働く場所を選択する制度として「リモートワーク制度」(旧在宅勤務制度)を導入。",,,毎月の所定外労働時間の実績を全部門に送付。所定外労働時間が月40時間を超えた社員と直属の上司にアラームを出し、改善に向けた意識付け。,部門ごとに業務効率化の取組を実施し、好事例を部門を越えて共有し、全社的な意識付けを図っている。,"在宅勤務を最大限活用した働き方、生活・健康面の変化について、社員を対象としたアンケート調査を実施。調査結果も踏まえ、2020年8月、リモートワークを新しい働き方として標準化。
オン・オフの切り分けや、長時間労働の防止を図るため、社内ツールを活用して、始業・終業時に業務実施予定や実施事項を上司に報告し、部下の仕事管理や勤怠管理を把握。",グループ会社共有のポータルサイトにおいて、働き方改革に関する情報やトップのメッセージを発信。グループのビジョンと活動内容を共有。,,,,,,,在宅勤務を最大限活用した働き方、生活・健康面の変化について、社員を対象としたアンケート調査を実施。調査結果も踏まえ、2020年8月、リモートワークを新しい働き方として標準化。
2021-03-31,568,富士通株式会社,東京都,製造業,『働き方・休み方改革取組事例集』厚生労働省,32,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/10017.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/10017.html,,,"原則、全社員を在宅ワーク勤務とし、通勤定期券の廃止、単身赴任解消等をあわせて実施。また、全社員にコアタイムのないフレックス勤務を適用。
幹部層を対象とした職責に応じて処遇が決まるジョブ型人事制度の導入。",,評価の面談や目先の業務だけではなく、キャリアについてしっかり話してもらう機会として、1on1ミーティング(月1回、1回あたり30分〜1時間)を実施。,,,部課員の時間外労働時間、打刻漏れなどによるエラー、年次有給休暇の取得状況、PCログとの乖離状況等が一元的に可視化できる「就業ダッシュボード」の導入。,,,,,,,,"部課員の時間外労働時間、打刻漏れなどによるエラー、年次有給休暇の取得状況、PCログとの乖離状況等が一元的に可視化できる「就業ダッシュボード」の導入。
新たに発生した課題や顕在化した課題を抽出するため、従業員向けサーベイを定期的に実施。"
2021-08-06,569,四国計測工業株式会社,香川県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,811,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04431.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04431.html,生産性・創造性の向上、従業員のやりがいと健康増進を両立させた「健康経営」を目指していく旨のトップメッセージを発信,,働く時間や場所を柔軟にするため、スライド勤務制度(所定始業・終業時刻の前後に30分単位で最大1時間までスライド可能)、在宅勤務、サテライトオフィス勤務の導入,入退室データによる勤怠管理、時間外労働が一定時間になった場合の勤怠管理者への注意喚起メールの配信による所定外労働時間の削減,ノー残業デーの実施や職場巡回による所定外労働時間削減に向けた職場風土の醸成,,ペーパレス会議、RPA、ワークフローシステムの導入による業務の効率化,,生産性・創造性の向上、従業員のやりがいと健康増進を両立させた「健康経営」を目指していく旨のトップメッセージを発信,,時間単位の年次有給休暇制度の実施,,"ノー残業デーの実施や職場巡回による所定外労働時間削減に向けた職場風土の醸成
年次有給休暇の取得促進のため、取得が進んでいない従業員及び所属長に警告メールの送信",,,
2021-08-20,570,有限会社秀工社,長崎県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,152,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04432.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04432.html,社員が健康で働きやすい快適な職場を目指していく旨のトップメッセージを発信,,,,従業員のスキルアップや仕事へのやりがいを向上させるため、資格取得費用を全額補助する自己啓発補助金制度の導入,日々の所定外労働時間を全社員が確認できる勤怠システムの導入。時間外労働の計画をオーバーする可能性が出た場合など、即座に管理職より代休・振休の活用や業務・人員配置の見直しを指示,"多能工化の促進、他部署への応援などによる時間外労働の削減
従業員からの改善提案制度の強化、表彰制度の見直しによる生産性の向上(総労働時間の削減)",,社員が健康で働きやすい快適な職場を目指していく旨のトップメッセージを発信,,"年間の会社休日を15日増加させる3か年計画の実施
通院の付き添い、子どもの送迎・学校行事などへの参加しやすくするため、時間単位の年次有給休暇制度の導入",,従業員のスキルアップや仕事へのやりがいを向上させるため、資格取得費用を全額補助する自己啓発補助金制度の導入,,多能工化の促進、他部署への応援などによる時間外労働の削減,毎月の年次有給休暇取得状況を所属長へ情報共有することで取得しやすい人員体制の構築
2021-10-22,571,株式会社Spelldata,東京都,情報通信業,投稿事例,5,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04433.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04433.html,,,"柔軟な働き方が可能となるよう、「スーパーフレックスタイム制度」、「週休3日制」(土日祝日のほか平日1日を休日)、時間単位の年次有給休暇制度の導入
在宅勤務手当(毎月1万円)、最新の通信機器の支給、通信回線費用の会社負担など情報通信環境を整備した在宅勤務制度の導入",,社内掲示板や毎週1回の全体会議で残業をしないよう呼びかけ,,教育を重視しており、就業時間内の3時間(朝9時〜12時まで)を学習・研究時間に割り当て,,代表自らが年次有給休暇の取得を呼びかけ、総務が取得状況をチェック。特に10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、取組を強化,,柔軟な働き方が可能となるよう、「スーパーフレックスタイム制度」、「週休3日制」(土日祝日のほか平日1日を休日)、時間単位の年次有給休暇制度の導入,,,,,
2021-10-22,572,ヤマキ株式会社,愛媛県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,705,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04434.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04434.html,,,"テレワーク制度を導入し、各部署のテレワーク率70%を目安に週3〜4日のテレワークを推奨
有期契約労働者について更新5年目から自動的に無期契約に変更する制度を導入",,,クラウド型の勤怠管理システムの導入により、リアルタイムで時間外労働や年休の取得状況を確認。これにより長時間労働の抑制や計画的な業務運営を推進,,,,,年次有給休暇の取得促進と共に、労働者の様々な事情に応じ取得できるよう時効で消滅する年休を最大40日まで積立できる制度を導入,,,クラウド型の勤怠管理システムの導入により、リアルタイムで時間外労働や年休の取得状況を確認。これにより長時間労働の抑制や計画的な業務運営を推進,,
2021-10-22,573,有限会社SPC,愛媛県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,101,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04435.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04435.html,,,勤務間インターバル制度を導入し休息時間を確保,,,,業務の効率化のため、最新型製造機器やクラウド型の勤怠管理システムを導入。時間外勤務の削減に繋がった,,,,"充実した生活を送ることにより業務への活力とすることを目的に、年間休日を5日増やす
年休の計画的付与制度を導入し、年休の質が向上",,,,,
2021-10-22,574,株式会社伊予鉄グループ,愛媛県,"運輸業,郵便業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,641,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04436.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04436.html,,,"仕事量に合わせて柔軟に働くことができるよう、3か月を清算期間とするフレックスタイム制を導入
PCの支給やWi-Fiルーターの貸し出しによりテレワークを実施
多様な働き方として、事業所内に保育園を開園し仕事と子育ての両立、こども子育て支援制度、グループ内において副業できる制度を導入",,,,ノー残業デーの実施、不要業務の廃止、慣例業務の見直しによる所定外労働の削減,,,,年休、特別休暇(分娩休暇、男性育児休暇など)を取得しやすい環境を整備,,,,,
2022-01-21,575,PHC株式会社松山地区,愛媛県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,877,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04438.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04438.html,,,"毎週水曜日及び年2回の賞与支給日を定時退社日に設定し、構内放送や残業パトロールを実施
コアタイムなしのフレックス・タイム制度、テレワーク制度を導入
育児や介護等のためフルタイム勤務が難しい従業員を対象としたワーク&ライフサポート勤務制度を導入。従業員のニーズに応じた勤務(時短勤務、隔日勤務等)を選択可能",,,勤怠管理システムに一定の残業時間となる場合にアラートが表示される機能を設定,,,,,"毎年25日の年休を付与し、半日単位、時間単位でもそれぞれ年5日の範囲で取得が可能。取得できなかった年休を最大50日まで積立できる制度を導入
年休とは別に有給の「ファミリーサポート休暇」、「チャレンジ休暇」を設け、労働者の事情に応じ、安心して休むことができる制度を導入",,,勤怠管理システムに一定の残業時間となる場合にアラートが表示される機能を設定,,
2022-02-04,576,ライフネット生命保険株式会社,東京都,"金融業,保険業",『特別休暇制度導入事例集』(2021)厚生労働省,165,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/06189.pdf,,,,,,特別休暇制度があることで、治療と就業の両立を図る従業員とのコミュニケーション促進にもつながっている,,,,,,病気や看護の際に使用できるナイチンゲール休暇や、がん治療と就業の両立を支える休暇を導入し、安心して働き続けられるようサポート,,特別休暇制度があることで、治療と就業の両立を図る従業員とのコミュニケーション促進にもつながっている,,,従業員のニーズ調査をもとに1年ごとに特別休暇の制度を見直し。従業員が本当に必要とする休暇を柔軟に設定
2022-02-04,577,日本軽金属株式会社,東京都,製造業,『特別休暇制度導入事例集』(2021)厚生労働省,2,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/06190.pdf,,,,働く環境の整備として、育児・介護・治療と仕事の両立支援に焦点化,,,,,従業員とコミュニケーションの機会をつくり、ニーズの把握や制度の周知に注力,,,"働く環境の整備として、育児・介護・治療と仕事の両立支援に焦点化
生活と仕事の両立について、法定休暇の対象外となる従業員の日常利用を支援",,,,,従業員とコミュニケーションの機会をつくり、ニーズの把握や制度の周知に注力
2022-02-04,578,株式会社第四北越銀行,新潟県,"金融業,保険業",『特別休暇制度導入事例集』(2021)厚生労働省,4,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/06191.pdf,,,,,,,,,,,,"疾病予防も含めた従業員の健康意識を向上させるため、健康管理休暇を導入
従業員が自身のキャリアを主体的に考える機会として、自己研鑽等に活用できるキャリアデザイン休暇を導入",,,,,
2022-02-04,579,株式会社ノバレーゼ,東京都,"生活関連サービス業,娯楽業",『特別休暇制度導入事例集』(2021)厚生労働省,1,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/06192.pdf,,,,,,,,,,,,"裁判員休暇制度を通じ、裁判に要する日数分の休暇をバックアップ
スタッフ発案のドナー休暇制度により、ドナーになることを支援する会社姿勢を発信",,,特別休暇制度やその他の福利厚生を一覧化し、スタッフに分かりやすい形で情報提供,,
2022-02-04,580,有限責任監査法人トーマツ,東京都,"学術研究,専門・技術サービス業",『特別休暇制度導入事例集』(2021)厚生労働省,7,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/06193.pdf,,,,,,個別事情に応じた特別休暇を設けることで、働きやすく、インクルーシブな職場を実現,,,,,,"犯罪被害・DFV(Domestic Family Violence;家庭内・家族間暴力)被害に遭った場合を対象とした犯罪被害回復休暇により、いざというときでも、法人が従業員をサポートする姿勢を発信
定期的な通院が必要な従業員に向け、時間単位で利用可能な通院等特別休暇を導入",,個別事情に応じた特別休暇を設けることで、働きやすく、インクルーシブな職場を実現,,,
2022-02-04,581,株式会社ヤマハコーポレートサービス,静岡県,サービス業(他に分類されないもの),『特別休暇制度導入事例集』(2021)厚生労働省,700,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/06194.pdf,,「人を大切にしよう」という考え方のもと、ワーク・ライフ・バランスを重視した取組を推進,,,,特別休暇の取得により、ワーク・ライフ・バランスの確保と仕事に対する意欲向上の相乗効果を期待,,,,「人を大切にしよう」という考え方のもと、ワーク・ライフ・バランスを重視した取組を推進,,年次有給休暇以外に、私傷病・家族の看護(介護を含む。以下同様)・不妊治療・育児(送迎・学校行事への参加等)・会社が認めるボランティア活動への参加・会社が認める自己啓発のために取得できる有給休暇としてライフサポート休暇を導入,,特別休暇の取得により、ワーク・ライフ・バランスの確保と仕事に対する意欲向上の相乗効果を期待,,,
2022-02-04,582,ポリプラスチックス株式会社,東京都,製造業,『特別休暇制度導入事例集』(2021)厚生労働省,917,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/06195.pdf,,,,,,,,,,,,"がんなどの病気治療と仕事の両立を目的とした通院休暇を新設。通院休暇の取得は、年次有給休暇の取得義務日数である5日取得をクリアした後に限定
これまでは本人の私傷病にのみ適用していた失効年次有給休暇の利用用途を家族の看護や介護、不妊治療、ドナー目的に拡大
これらの制度は、年次有給休暇が足りなくなった場合のセーフティネットとしても機能",,,,,
2022-02-04,583,大和証券株式会社,東京都,"金融業,保険業",『特別休暇制度導入事例集』(2021)厚生労働省,8,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/06196.pdf,,,,,,,,,,,,"積み立てた失効年次有給休暇を、傷病・介護準備・不妊治療・小学校3年修了前の子の看護のために取得可能なライフサポート有給休暇として設定
ライフサポート有給休暇は、年次有給休暇をすべて取得した後、50 日を上限に利用可能。年次有給休暇を使い切った後のセーフティネットとして機能している
仕事とがん治療の両立にも注力しており、がんの確定診断から治療を終えるまでの期間の業務時間中に1日60 分まで取得可能な、治療サポート時間の制度も設けている",,,,,
2022-02-10,584,関西電力株式会社,大阪府,電気・ガス・熱供給・水道業,『特別休暇制度導入事例集』(2021)厚生労働省,8,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/06197.pdf,,「働き方」改革と健康経営の一体的推進を図っており、年次有給休暇の取得率は9割超を実現,,,,,,,,「働き方」改革と健康経営の一体的推進を図っており、年次有給休暇の取得率は9割超を実現,,"従業員の自発的な地域活動やボランティア活動の際に取得できるボランティア休暇を導入
骨髄提供に伴う一連の活動のためにも、ボランティア休暇を取得可能",,,,,
2022-02-10,585,関西電力送配電株式会社,大阪府,電気・ガス・熱供給・水道業,『特別休暇制度導入事例集』(2021)厚生労働省,8,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/06198.pdf,,「働き方」改革と健康経営の一体的推進を図っており、年次有給休暇の取得率は9割超を実現,,,,,,,,「働き方」改革と健康経営の一体的推進を図っており、年次有給休暇の取得率は9割超を実現,,"従業員の自発的な地域活動やボランティア活動の際に取得できるボランティア休暇を導入
骨髄提供に伴う一連の活動のためにも、ボランティア休暇を取得可能",,,,,
2022-02-10,586,日本システムウエア株式会社,東京都,情報通信業,『特別休暇制度導入事例集』(2021)厚生労働省,1,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/06199.pdf,,,,,,,,,,,,"5日間の連続休暇(特別休暇)を付与するNSWホリディを導入し、従業員のライフスタイルに合わせた休み方を実現
火災や自然災害などの際には、特別休暇を取得することが可能",,希望する時期に長期休暇を取得でき、従業員のワーク・ライフ・バランス確保のほか、離職率低下や対外的なアピールにもつながっている,,,
2022-02-10,587,伊藤忠エネクス株式会社,東京都,"卸売業,小売業",『特別休暇制度導入事例集』(2021)厚生労働省,673,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/06200.pdf,,,,,,,,,,,,"年次有給休暇を全て使い切った場合に、年5日の有給休暇を新たに付与するバックアップ休暇制度を導入
従業員自身の私傷病のほか、家族の看護・介護などにも利用可能",,従業員に万が一の際の安心を提供することで、年次有給休暇の取得率80%達成に貢献,,,
2022-02-10,588,セトローク株式会社,大阪府,"学術研究,専門・技術サービス業",『特別休暇制度導入事例集』(2021)厚生労働省,10,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/06201.pdf,,,,業務との関連の強さに応じて資格取得時の報奨金を設定しており、取得に向けたモチベーション向上と、業務での活用を促進,,,,,,,,"従業員の資格取得を後押しするため、有給の特別休暇を年10 日付与
業務との関連の強さに応じて資格取得時の報奨金を設定しており、取得に向けたモチベーション向上と、業務での活用を促進
子の看護支援のための特別休暇(有給)も整備し、子どもがいる従業員も働きやすい環境を整備",,,,,
2022-02-10,589,株式会社東陽理化学研究所,新潟県,製造業,『特別休暇制度導入事例集』(2021)厚生労働省,299,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/06202.pdf,,,,,,生産性向上による成果を従業員に還元することで、効率よく働くことのメリットを従業員が実感し取組が浸透。休暇取得の促進が強い組織づくりにもつながっている,,,,,,"年次有給休暇を使い切ってしまいがちな育児中の従業員にも「自分のため」に使える休暇を持ってほしいとの思いから、育児目的休暇を新設
裁判員休暇は有給で設定。裁判員候補に選出された従業員の不安解消の一助になっている",,生産性向上による成果を従業員に還元することで、効率よく働くことのメリットを従業員が実感し取組が浸透。休暇取得の促進が強い組織づくりにもつながっている,,,
2022-02-10,590,東三河ヤクルト販売株式会社,愛知県,"卸売業,小売業",『特別休暇制度導入事例集』(2021)厚生労働省,247,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/06203.pdf,, 「スケジュール管理」、「チームワーク」、「プライベートライフの充実」という3つの理念を会社全体で共有し、休暇を取得しやすい職場を実現,,,,,,,, 「スケジュール管理」、「チームワーク」、「プライベートライフの充実」という3つの理念を会社全体で共有し、休暇を取得しやすい職場を実現,,"家族の看護・介護のための特別休暇を制度化し、年次有給休暇の取り控えを防ぐ
家族の看護・介護のために休める特別休暇を設けることで、従業員本人のプライベートの充実のために年次有給休暇を取得することを応援",,,,,
2022-02-10,591,株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン,東京都,"卸売業,小売業",『特別休暇制度導入事例集』(2021)厚生労働省,499,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/06204.pdf,,,,,,,,,,,,業務外のケガや病気の療養等の際に取得できる特別休暇として私傷病休暇を年10 日付与,制度上は半日単位で取得が可能。取得にあたっては医師の診断書の提出を求めている,私傷病休暇があることで、年次有給休暇のリフレッシュ目的での活用促進にもつながっている,,,
2022-03-31,592,株式会社ハンズ,広島県,"金融業,保険業",『勤務間インターバル制度導入事例』厚生労働省,25,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04439.pdf,,,,(勤務間インターバル制度)第三者による業務の洗い出しが、時間外労働の削減につながり、インターバル時間の確保に寄与,,,,,,,,,,,,,
2022-03-31,593,株式会社シニアライフアシスト,香川県,"医療,福祉",『勤務間インターバル制度導入事例』厚生労働省,101,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04440.pdf,,,,(勤務間インターバル制度)クラウド型勤怠管理システムの導入等の業務改善を通じてインターバル制度を導入、離職率は一桁まで減少,,,,,,,,,,,,,
2022-03-31,594,社会福祉法人あいの土山福祉会特別養護老人ホームエーデル土山,滋賀県,"医療,福祉",『勤務間インターバル制度導入事例』厚生労働省,101,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04441.pdf,,,,(勤務間インターバル制度)業務改善を追求し、世界基準でインターバル時間が確保された働きやすい施設を目指す,,,,,,,,,,,,,
2022-03-31,595,特定非営利活動法人葵の森葵の森あっとほ〜む大網,千葉県,"医療,福祉",『勤務間インターバル制度導入事例』厚生労働省,20,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04442.pdf,,,,(勤務間インターバル制度)夜勤専従職員の採用、スキルの平準化・多能工化によりインターバル時間をしっかりと確保,,,,,,,,,,,,,
2022-03-31,596,社会福祉法人誠正会特別養護老人ホームいちご,愛知県,"医療,福祉",『勤務間インターバル制度導入事例』厚生労働省,90,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04443.pdf,,,,(勤務間インターバル制度)時間外労働はしない・させないという経営方針のもと、インターバル時間を意識した勤務シフトの作成に注力,,,,,,,,,,,,,
2022-03-31,597,医療法人光和会介護付き有料老人ホームたけぞの,沖縄県,"医療,福祉",『勤務間インターバル制度導入事例』厚生労働省,33,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04444.pdf,,,,(勤務間インターバル制度)勤務間インターバル制度の運用のため、ひとつひとつの業務効率化の積み重ねと、従業員同士の声掛けを徹底,,,,,,,,,,,,,
2022-03-31,598,社会福祉法人パートナーグループホームハートの家八番館,北海道,"医療,福祉",『勤務間インターバル制度導入事例』厚生労働省,8,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04445.pdf,,,,(勤務間インターバル制度)業務改善会議を定期的に実施し、シフト間の業務量の見直しや、業務圧縮を図りインターバル時間を確保,,,,,,,,,,,,,
2022-03-31,599,社会福祉法人禎心会介護老人福祉施設ら・せれな,北海道,"医療,福祉",『勤務間インターバル制度導入事例』厚生労働省,68,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04446.pdf,,,,(勤務間インターバル制度)従業員の多様なライフスタイルや個性を尊重したシフト編成により、勤務間インターバル制度を運用,,,,,,,,,,,,,
2022-03-31,600,社会福祉法人八生会,静岡県,"医療,福祉",『勤務間インターバル制度導入事例』厚生労働省,485,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04447.pdf,,,,(勤務間インターバル制度)16時間夜勤から8時間夜勤に変更し、すべてのシフトのインターバル時間に配慮。従業員の健康と利用者様のケアのマッチングを重視,,,,,,,,,,,,,
2022-03-31,601,社会福祉法人不二健育会特別養護老人ホームケアポート板橋,東京都,"医療,福祉",『勤務間インターバル制度導入事例』厚生労働省,197,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04448.pdf,,,,(勤務間インターバル制度)従業員の働く環境を第一に考えた施設経営を実施。残業時間のKPIを設定し、インターバル時間の確保につなげる,,,,,,,,,,,,,
2022-03-31,602,社会福祉法人邑元会特別養護老人ホームあかつき,埼玉県,"医療,福祉",『勤務間インターバル制度導入事例』厚生労働省,88,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04449.pdf,,,,(勤務間インターバル制度)業務改善によるインターバル時間の確保に加え、従業員が働きやすい環境整備に注力,,,,,,,,,,,,,
2022-03-31,603,社会福祉法人クオラ特別養護老人ホームマモリエあいら,鹿児島県,"医療,福祉",『勤務間インターバル制度導入事例』厚生労働省,87,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04450.pdf,,,,(勤務間インターバル制度)あらゆる業務を見える化し、業務スケジュールをしっかりと計画することにより、インターバル時間を確保,,,,,,,,,,,,,
2022-03-31,604,株式会社IHI,東京都,製造業,『勤務間インターバル制度導入事例』厚生労働省,7,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04451.pdf,,,,(勤務間インターバル制度)法制化を見据え、勤務間インターバル制度を導入。制度導入後は時間外労働が減少,,,,,,,,,,,,,
2022-03-31,605,東急建設株式会社,東京都,建設業,『勤務間インターバル制度導入事例』厚生労働省,2,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04452.pdf,,,,(勤務間インターバル制度)時代の変化に合わせ、従業員の健康を第一に考えた実効性のある勤務間インターバル制度を展開,,,,,,,,,,,,,
2022-03-31,606,三菱ケミカル株式会社,東京都,製造業,『勤務間インターバル制度導入事例』厚生労働省,17,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04453.pdf,,,,(勤務間インターバル制度)勤務間インターバルガイドラインを設定し、フレックスタイム制と併用することで多様な働き方を実現,,,,,,,,,,,,,
2022-03-31,607,アサヒグループホールディングス株式会社,東京都,"卸売業,小売業",『勤務間インターバル制度導入事例』厚生労働省,30,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04454.pdf,,,,(勤務間インターバル制度)勤務間インターバル制度を含めた複合的な働き方改革を展開し、限られた時間内に成果を出す風土を醸成,,,,,,,,,,,,,
2022-03-31,608,有限会社奥州秋保温泉蘭亭,宮城県,"宿泊業,飲食サービス業",『勤務間インターバル制度導入事例』厚生労働省,80,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04455.pdf,,,,(勤務間インターバル制度)勤務間インターバル制度の導入と業務の効率化により、従業員が働きやすい旅館経営を実現,,,,,,,,,,,,,
2022-03-31,609,株式会社ラブ・ラボ,香川県,"卸売業,小売業",『勤務間インターバル制度導入事例』厚生労働省,98,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04456.pdf,,,,(勤務間インターバル制度)属人的な業務の棚卸や、仕事の配分の見直しを行い9時間のインターバル時間の確保に取り組む,,,,,,,,,,,,,
2022-03-31,610,株式会社菜の花,神奈川県,"卸売業,小売業",『勤務間インターバル制度導入事例』厚生労働省,126,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04457.pdf,,,,(勤務間インターバル制度)働き方改革支援センターのアドバイスをもとにクラウド型勤怠管理システムを導入し、勤務間インターバル制度を試験運用中,,,,,,,,,,,,,
2022-03-31,611,大電株式会社,福岡県,製造業,『勤務間インターバル制度導入事例』厚生労働省,454,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04458.pdf,,,,(勤務間インターバル制度)従業員の健康確保を主目的とし、勤務間インターバル制度を導入。勤怠管理システムの活用が制度運用のキーポイント,,,,,,,,,,,,,
2022-03-31,612,中日本技研株式会社,愛知県,"学術研究,専門・技術サービス業",『勤務間インターバル制度導入事例』厚生労働省,73,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04459.pdf,,,,(勤務間インターバル制度)派遣先企業との定期的な面談や勤怠管理のダブルチェックにより、従業員のインターバル時間をしっかりと確保,,,,,,,,,,,,,
2022-06-10,613,甲賀高分子株式会社,滋賀県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,95,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04466.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04466.html,,,,社内通信や幹部会議・研修での情報共有・意識改革:平成28年に導入した勤怠システムの集計情報を活用して、毎月発行する社内通信「創夢」で、部門別の有給休暇取得状況や定時退社の取組状況を紹介するとともに、ワーク・ライフ・バランスに向けた情報提供や意識改革の重要性を周知している。,さらに毎月開催する幹部会議で部門ごとの実績をグラフで示し、マネジメント層からの意識改革も図っている。,,デジタル化による作業負担軽減:令和3年以降、RPA・OCRの活用や販売管理システムの高度化により、これまで手作業で行っていた作業について順次デジタル化を推し進め、作業効率の向上に取り組んだ。,,,,取得しやすい環境づくり:家族との時間の確保のための「ファミリーサポート休暇」、社員本人や家族の誕生日や記念日のための「誕生日休暇」「アニバーサリー休暇」、祝日などで飛び石になったときの合間を埋める「ブリッジホリデー」など、休暇の種類ごとに名称をつけることで取得しやすい雰囲気づくりを醸成している。また、勤続10年以降、5年ごとの節目に特別休暇と年次有給消化で最大5-10日(勤続年数による)のまとまった休暇を付与する「リフレッシュ休暇」制度を設けて長期休暇の取得を推奨している。その他、育児の第一歩である出産という貴重な体験を通じて家族の絆を深める目的として、配偶者の出産時には出産休暇(2日)を付与している。,社内通信や幹部会議・研修での情報共有・意識改革:平成28年に導入した勤怠システムの集計情報を活用して、毎月発行する社内通信「創夢」で、部門別の有給休暇取得状況や定時退社の取組状況を紹介するとともに、ワーク・ライフ・バランスに向けた情報提供や意識改革の重要性を周知している。,さらに毎月開催する幹部会議で部門ごとの実績をグラフで示し、マネジメント層からの意識改革も図っている。,休暇・休業制度の周知:産休・育休の制度の周知徹底を図るべく、「家族が増えるとき読むパンフレット」を作成し、社員に交付している。,,
2022-06-10,614,株式会社永和システムマネジメント,福井県,情報通信業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,217,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04467.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04467.html,,,"東日本大震災をきっかけに導入したテレワーク制度について、コロナ禍となってからは、1日の勤務時間数や1か月の日数を限定せずに実施。通信代などを補填する目的で在宅勤務手当を設定
始業時刻を7:00〜11:00の範囲で設定できる時差出勤制度の導入
Uターンによる離職防止を目的とした「リモート社員」制度の導入。本社等での勤務(所属)が困難な社員で、テレワークで成果を出せる社員と会社が認めた者が対象",,,,効率的な働き方の実現のためにクラウドツールを導入。インターネット環境があればどこからでも資料が参照でき、複数人で管理・共有・編集も可能,,,,"勤務の合間(中抜け)や1日のうち分割して利用できる半日有給休暇制度の導入
3日間連続した有給休暇の取得を推奨する「ひといき休暇」の導入。土・日、ゴールデンウィークや年末年始の大型連休に合わせ、3日間以上の連続休暇の取得も可能",,,,,
2022-06-10,615,株式会社米五,福井県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,12,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04468.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04468.html,,,定時退社日を以前の月2回から毎週1回に設定,,,社員自身が残業時間を把握できるよう各自の残業時間をグラフ化してタイムカード置場の横に貼り、常に意識させるようにした,繁忙期に一部の社員に業務が集中し長時間労働に繋がっていたため、店舗やカフェの業務にも対応できるよう社員の多能工化を図った,,,,誕生日休暇など有給の特別休暇を導入し、休める環境を整備,,,定例社内会議で年次有給休暇の取得状況を社員に周知、会社カレンダーの作成により年始等に一斉休暇を取得できるよう年休の取得促進,,
2022-06-17,616,株式会社シンコーメタリコン,滋賀県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,89,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04460.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04460.html,"トップメッセージ:社員の暮らしを大切にし、社員が育つ環境を創り、仕事を通じて広く社会貢献出来る会社を目指す。「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の受賞を目指す。
社長と1対1での個人面談の実施:社長から各社員の評価等の説明はもとより今後の目標や目指す方向性を話したり、社員から、制度の導入や改善等の要望を聞く場としている。",,"全社員正規雇用化:有期雇用や派遣労働などの非正規雇用を行わず、定年再雇用者以外の全員を正社員雇用としている。また、定年再雇用者の継続雇用に積極的に取り組み、継続雇用を希望する意欲のある者は65歳を超えても継続的に雇用している。
盆、正月の大型連休以外に、社員が各自計画を立てて年次有給休暇を連続取得する制度を平成27年11月より導入した(現在取得率100%)。年次有給休暇の取得促進はもちろん、全社員が7日間の休暇を取得することで、仕事おろしにも繋がり、会社全体の技能アップにもなっている。
男性の育児目的休暇制度の導入、育児休業中の子育面談の実施並びに育児中の社員がより働きやすい環境を整えるため、出退勤の時間を前後にスライドさせることを認めるスライドワーク制度の導入や短時間勤務制度の対象者の範囲の拡充。",,,,"会社独自の業務管理システムソフト『シン魂』を構築し、生産工程管理、在庫管理、原価管理、作業時間管理、日報・勤怠管理をシステムにより一体化した。『シン魂』の導入で、データ管理移行による業務改善、業務量の見える化を実施し、適正な生産管理を行ったその結果、一人ひとりが主体性を持って作業工程の確認・組立てが行えるようになり業務効率化を達成した。この結果、所定外労働の削減など労務環境の改善にもつながっている。
タブレット端末を社員に貸与し、自社の業務管理システム『シン魂』にどこからでもアクセスを可能にすることで、出張先であっても場所にとらわれない効率的な業務遂行を可能とした。",,"トップメッセージ:社員の暮らしを大切にし、社員が育つ環境を創り、仕事を通じて広く社会貢献出来る会社を目指す。「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の受賞を目指す。
社長と1対1での個人面談の実施:社長から各社員の評価等の説明はもとより今後の目標や目指す方向性を話したり、社員から、制度の導入や改善等の要望を聞く場としている。",,"盆、正月の大型連休以外に、社員が各自計画を立てて年次有給休暇を連続取得する制度を平成27年11月より導入した(現在取得率100%)。年次有給休暇の取得促進はもちろん、全社員が7日間の休暇を取得することで、仕事おろしにも繋がり、会社全体の技能アップにもなっている。
男性の育児目的休暇制度の導入、育児休業中の子育面談の実施並びに育児中の社員がより働きやすい環境を整えるため、出退勤の時間を前後にスライドさせることを認めるスライドワーク制度の導入や短時間勤務制度の対象者の範囲の拡充。",,,,,
2022-06-17,617,廣瀬バルブ工業株式会社,滋賀県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,120,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04461.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04461.html,,,,,,,,1か月の時間外労働の累積状況を月の半ばにも人事部門の方で定期的に把握し、時間外労働が一定の水準に達した場合には該当する労働者の所属長に対して36協定の上限を超えないよう注意喚起を行っている。,,,"会社の休日カレンダーで年末年始等の連休が飛び石になる年には、その部分を年次有給休暇の計画的付与で埋めることで長期の連続休暇の確保に努めている。
私傷病によって入院を要するようになった場合に上限20日まで利用できる有給の特別休暇を導入した。これにより「万が一の入院に備えて年次有給休暇を残さなければ」という不安要素を取り除くことができ、年次有給休暇の取得にもプラスに働いていると認識している。また、新型コロナウイルス感染症対策として、コロナ関連の有給の特別休暇も導入し、「ワクチンを接種したとき」「発熱等の症状が出たとき」「濃厚接触者に該当したとき」に利用可としている。",,,,,
2022-06-17,618,社会福祉法人ひだまり,滋賀県,"医療,福祉",『働き方改革取組事例』厚生労働省,140,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04462.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04462.html,トップメッセージ:福祉という職場で、職員一人一人が「やりがい」と「誇り」を持てるよう、年齢や性別を問わず、キャリアアップのための学びの環境整備や人事評価の充実を図るとともに、ワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでいます。,,"育児・介護が必要な家族がいる労働者への配慮:平成23年より、子供が夏休みで学校のない時期には子供連れでの出勤を認めておりましたが、現在は法人内に保育施設を設置することで、これまで以上に仕事と育児の両立をしやすい環境を整えました。また、通常の夜勤時間は17時〜10時ですが、育児・介護などの家庭の事情を抱える職員については、本人の希望に基づいて21時〜10時または22時〜7時という夜勤勤務時間の選択も可能とするなど、柔軟な勤務体制への対応をしています。
パート職員から正規職員への転換: 平成29年9月に就業規則を改定し、パート職員から正規職員への転換の規程を追加しました。また、正職員1(勤務条件に特段の制約がない労働者)と正職員2(夜勤不可・異動不可など勤務条件に一定の制約がある労働者)という形をとり、一定の制限ある働き方の方も正職員として勤務できるようにしました。",,,,会議時間の変更:各事業所で開催している会議について、以前は夕方から所定労働時間外での会議となる傾向がありましたが、ワーク・ライフ・バランスの実現に加えて、パート職員も参加できるようにするため、平成28年より朝一番の開催に変更しました。その後は事業所の数も増えたことから、現在では事業所ごとに実態に適した会議時間を設定することとし、職員間の意思疎通を図るとともにワーク・ライフ・バランスの実現に努めております。,,トップメッセージ:福祉という職場で、職員一人一人が「やりがい」と「誇り」を持てるよう、年齢や性別を問わず、キャリアアップのための学びの環境整備や人事評価の充実を図るとともに、ワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでいます。,個人別の有給休暇ファイルを活用した有給休暇の取得促進:有給休暇の申請方法や残日数管理表、申請書などを整備した労働者個人別ファイル(常時閲覧可)を備え付け、労働者自身が残日数を把握できるようにするとともに、取得日数が少ない労働者には管理者より声掛けを行うなど取得促進に努めています。,"育児・介護が必要な家族がいる労働者への配慮:平成23年より、子供が夏休みで学校のない時期には子供連れでの出勤を認めておりましたが、現在は法人内に保育施設を設置することで、これまで以上に仕事と育児の両立をしやすい環境を整えました。また、通常の夜勤時間は17時〜10時ですが、育児・介護などの家庭の事情を抱える職員については、本人の希望に基づいて21時〜10時または22時〜7時という夜勤勤務時間の選択も可能とするなど、柔軟な勤務体制への対応をしています。
入職時点で年次有給休暇と別に特別休暇を付与:以前は入職後6か月経過または基準日(4月1日)のうち、先に到来する日(以下、付与日)をもって付与していましたが、その場合、付与日までに病気などで休む場合は欠勤となっていました。
そのため、平成28年12月より、付与日前でも休まざるを得ない事情が生じることを考慮し、入職時点で1〜3日の特別休暇(入職時期によって日数を決定)を付与することとしました。この特別休暇は、病気等の突発的な事由による場合に使用を認めています。",,,,,
2022-06-17,619,社会福祉法人豊郷町社会福祉協議会,滋賀県,"医療,福祉",『働き方改革取組事例』厚生労働省,18,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04463.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04463.html,,,労災委員会、安全委員会、ロス委員会など、既存の委員会活動を活用して毎月1回、改善活動を実施している。改善項目は全職員を対象とした匿名アンケートを利用して決定。アンケートでは改善点と改善案とその改善案を実行することによるメリットをセットで提出してもらい、委員会が検討のうえ改善を実施している。委員会の委員は職員互選により選出された職員代表が必ず加わるように構成し、委員以外の職員も一体となって取組める工夫をしている。,アンケートを始めた当初は「改善してほしい点」のみを列挙する形から入ったので、具体的な記載が少なく、改善点が絞りにくいため、検討などが大変だったが、次回から「改善してほしい点」「改善案」「改善による効果(メリット)」をセットで回答する形式を取ったことにより、改善を求める点が具体的に分かり(絞り)やすく、検討しやすくなった。,"委員会は改善実施後の効果検証を行い、報告書を作成して全職員へフィードバックし、これを繰り返すことで職場環境の問題点を改善している。また、当年度中に実施できなかった改善事項や提案者の意向と違った対応をしていた場合は、次年度に繰り越し、引き続き検討することとしている。
全ての回答内容を必ず検討して「アンケートに回答して良かった」と思えるようにすることで、毎年継続化が図れると共に、職員にアンケートが定着し、改善案を意識しながら業務に取り組めている。
無理や無駄を無くすこと、意識していなかったことを意識するようになったこと、業務に対する視点が変化したことにより、業務の質やモチベーションが向上したと感じている。社内風土が変化し、職員は今まで以上に集中して業務に当たっている。職員全体がスキルアップすることで、年次有給休暇を取得しやすい環境や利用者の安心感につながっている。",,,,,,年休管理簿を共有ファイルに保存。全職員が各自のパソコンより確認できるように整備した。取得予定や取得結果を確認できるようになったことから業務予定が立てやすくなり、無駄がなくなった。,,無理や無駄を無くすこと、意識していなかったことを意識するようになったこと、業務に対する視点が変化したことにより、業務の質やモチベーションが向上したと感じている。社内風土が変化し、職員は今まで以上に集中して業務に当たっている。職員全体がスキルアップすることで、年次有給休暇を取得しやすい環境や利用者の安心感につながっている。,,,
2022-06-17,620,株式会社山久,滋賀県,"卸売業,小売業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,75,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04464.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04464.html,,,イノベーション提案書の導入。問題点と対策及び対策効果をカードへ記載し会社へ提案すると、提案に対して3名の決裁権者が可否を判定。3名とも「可」とした場合に対策を導入する制度。,令和3年11月から、毎日終業時刻の1時間後にサーバー本体を強制切断し完全に業務を終了する取組みを実行。加えて、終業時刻を過ぎると電話が自動的に夜間モードに設定され、社外からの連絡が入らないように工夫している。,"イノベーション提案書の制度により、時間外労働の削減につながる改善が進むとともに、業務の取組に対する社員の意識が変化することが大きな利点となっている。また、社員の意見を受け止める社風づくりにつながり社内活性化に役立っている。
これにより、業務可能な時間帯の中で効率的に働く方法を社員が考え、工夫をしながら生産性向上に取組んでいる。",,従来、営業職員は外出先から社内ポータルサイトへアクセスして業務を行ってきたが、新型コロナ感染症防止のため2週間程度、事務職を含めた全社員を対象に交替でテレワークを実施した。緊急措置対応期間経過後も、感染防止のため小学校等が休業する場合は、職種を限定せず、申し出によりテレワークの実施を許可している。テレワークを実施して明らかになった問題点を解消するため、FAXをPDFデータに変換する新機器の導入や、作業効率化のためデュアルモニターを採用するなど、生産性向上のための工夫をはじめている。,,,,"イノベーション提案書の導入。問題点と対策及び対策効果をカードへ記載し会社へ提案すると、提案に対して3名の決裁権者が可否を判定。3名とも「可」とした場合に対策を導入する制度。
半日単位年休制度は導入済みであったが、令和3年1月1日の育児介護休業法改正に伴い、年3日を上限とした時間単位年休制度を導入。特に、子育て世代の活用が多い。年3日の年休取得奨励日を設定。夏期休暇や冬期休暇と連続して年次有給休暇を取得するよう推奨し、ほぼ全員が取得している。
失効する年次有給休暇を5日間まで翌年に繰り越し、育児や看護、保育園の行事等、育児関連目的に限定して使用可能とした。",,"イノベーション提案書の制度により、時間外労働の削減につながる改善が進むとともに、業務の取組に対する社員の意識が変化することが大きな利点となっている。また、社員の意見を受け止める社風づくりにつながり社内活性化に役立っている。
社内ポータルサイトに全社員の年次有給休暇取得日を掲載。社内全体で年休を取得しやすい意識を持つことができるようにした。掲載にあたり個人の事情にも配慮している。",,,
2022-06-17,621,郷インテックス株式会社,滋賀県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,82,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04465.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04465.html,トップメッセージ:「生涯をかけられる会社」「社員を大切にし、社員と共に歩む会社」を構築するには、ワークライフバランスを重視した「働き方の改善」は最重要課題である。,,,,賞与と連動した働き方改革:「時間外労働が増える=賞与の原資が減る」という図式にした結果、不要な時間外労働はなくなり、働くべき時はしっかり働き、休むべき時はしっかり休むというメリハリのある働き方が浸透するとともに、社内に会社の業績をより良いものにしようという意識も芽生えた。,,,,トップメッセージ:「生涯をかけられる会社」「社員を大切にし、社員と共に歩む会社」を構築するには、ワークライフバランスを重視した「働き方の改善」は最重要課題である。,年次有給休暇残日数の把握と取得の働きかけ:社員ごとの年次有給休暇の残日数を各部署のリーダーにメールで配信している。リーダーはメンバーの年次有給休暇取得状況を把握するとともに、残日数の多いメンバーに対して休暇取得を働きかけている。,"大型連休の確保:夏期休暇や年末年始に会社の休業日を設定し、大型連休(令和3年度は最大11連休)を設けた。
年次有給休暇申請の簡略化と休暇予定の情報共有:年次有給休暇を取得する際の申請書類提出は不要とし、各部署に備え付けた出勤予定一覧表の該当日に有給休暇と明記するだけで取得可能とした。これにより申請書記入や承認の手間を省くだけでなく、誰がいつ休暇を取得するかも社員間で共有できるようになった。",,賞与と連動した働き方改革:「時間外労働が増える=賞与の原資が減る」という図式にした結果、不要な時間外労働はなくなり、働くべき時はしっかり働き、休むべき時はしっかり休むというメリハリのある働き方が浸透するとともに、社内に会社の業績をより良いものにしようという意識も芽生えた。,,,
2022-06-17,622,エンカレッジ・テクノロジ株式会社,東京都,情報通信業,『働き方・休み方改革取組事例集』(2021)厚生労働省,121,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/10021.pdf,,,,"個人の希望に応じて多様なパターンの勤務形態を選択できる変形労働時間制を導入
勤務スタイルの変化に対応してより公平な評価を行うために、ジョブディスクリプション(職務記述書)を用いた新たな人事評価の仕組みを導入",,,,,,,,,,,,,
2022-06-17,623,社会福祉法人合掌苑,東京都,"医療,福祉",『働き方・休み方改革取組事例集』(2021)厚生労働省,216,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/10022.pdf,,,全職員が経営にかかわる「アメーバ経営」で取組を一体化して、現場力強化と生産性向上へ継続的に取り組む,"限定正職員の導入や夜勤専従スタッフの配置などの取組で、多様な働き方を実現
多様な人材の確保・活用に向け、週5日勤務や週4日勤務などを選択可能<週4日勤務では、通常勤務に比べ、週当たりの勤務時間を短く設定し時間比例で給与を支給>",,,,,,,,多様な人材の確保・活用に向け、週5日勤務や週4日勤務などを選択可能<週4日勤務では、通常勤務に比べ、週当たりの勤務時間を短く設定し時間比例で給与を支給>,,,,,
2022-06-17,624,株式会社アイエスエフネット,東京都,情報通信業,『働き方・休み方改革取組事例集』(2021)厚生労働省,2,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/10025.pdf,,働く社員のより健康でより充実した私生活を送ることを応援することがワーク・ライフ・バランスの充実につながり、社内での活躍につながる,社員が子育て・結婚・介護などのライフイベントによってキャリアが断絶することなく、長く働きやすい環境作りに取り組む,,,,,,,働く社員のより健康でより充実した私生活を送ることを応援することがワーク・ライフ・バランスの充実につながり、社内での活躍につながる,,,,,,,
2022-06-17,625,アサヒテクノフォート株式会社,福井県,建設業,『働き方・休み方改革取組事例集』(2021)厚生労働省,65,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/10027.pdf,,,,健全な労働環境確保のため深夜作業の翌日を休みとする仕組みを導入,,,,安定的に運用するための交代要員の配置と育成,,,,,,,,,
2022-06-17,626,有木株式会社,広島県,製造業,『働き方・休み方改革取組事例集』(2021)厚生労働省,86,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/10028.pdf,,,グループウエア導入によって社員の動向が可視化されたことで連携力が強化された,従業員の事情に応じ勤務時間や曜日を柔軟に選択できる短時間勤務制度を導入,,,,,,,,,,,,,
2022-06-17,627,株式会社一ノ蔵,宮城県,製造業,『働き方・休み方改革取組事例集』(2021)厚生労働省,160,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/10029.pdf,,,,,,「早く帰るのが当たり前」の意識を社内に浸透,,,,,,育児休暇を一部有給化して、男性の育児休暇取得を促進,,,,,
2022-06-17,628,株式会社茨城新聞社,茨城県,情報通信業,『働き方・休み方改革取組事例集』(2021)厚生労働省,207,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/10030.pdf,,社員の年齢構成、男女比率の偏りを是正するために働き方改革に取り組む,,,,,,勤怠管理システムやリフレッシュデーの導入、テレワークの導入で、労働環境を改善しようという意識が高まって働き方改革を促進,,,,,,,,,
2022-06-17,629,株式会社カワサキコーポレーション,山口県,建設業,『働き方・休み方改革取組事例集』(2021)厚生労働省,31,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/10031.pdf,,社員間の相互理解や協働意識の醸成をベースとして働き方改革を推進,"情報共有を重視した業務体制を構築し、生産性向上を実現
直近6年間、60 歳以下の離職者0人を達成し、採用活動の活性化にもつながっている",,,,,,,,,,,,,,
2022-06-17,630,株式会社クリエイティブヨーコ,長野県,"卸売業,小売業",『働き方・休み方改革取組事例集』(2021)厚生労働省,170,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/10032.pdf,,ストレスフリーな働き方を目指すため、ワークもライフも両方充実させ、イノベーションのような変革も必要という意味を込めて「ワークライフイノベーション」を掲げ、実現に向けた取組を推進,,社員の意見を積極的に取り入れ、テレワークの充実など環境整備を段階的に実施,,,,,,,,,,,,,
2022-06-17,631,株式会社弘新機工,新潟県,"学術研究,専門・技術サービス業",『働き方・休み方改革取組事例集』(2021)厚生労働省,15,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/10033.pdf,,,新入社員一人に先輩社員が指導役として、仕事の取り組み方や考え方を指導するブラザーシスター制度導入や、ICT 活用など、コミュニケーションの円滑化に注力,"社員が業務中に発生した失敗を記録して提出する「失敗報告書」制度により、積極的に新業務に取り組む風土を醸成
みなし残業制度を導入し、過度な残業抑制と、20 ヵ月連続月次決算黒字化を達成",,,,,,,,,,,,,
2022-06-17,632,社会福祉法人康和会(オレンジガーデン),千葉県,"医療,福祉",『働き方・休み方改革取組事例集』(2021)厚生労働省,72,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/10034.pdf,,離職の悪循環を止めるための働き方改革に取り組む,,業務のマニュアル化とICT の導入で業務を効率化,,,,,,,,,,,,,
2022-06-17,633,株式会社三洋堂ホールディングス,愛知県,"卸売業,小売業",『働き方・休み方改革取組事例集』(2021)厚生労働省,206,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/10035.pdf,,,働き方改革によるワーク・ライフ・バランスの改善が安定した採用活動にも寄与,短時間勤務制度、半日単位の有給取得、リモートワークなど、従業員が働きやすい形態を選択できる環境の整備を推進,,,,,,,,,,,,,
2022-06-17,634,株式会社TOKAIホールディングス,静岡県,"卸売業,小売業",『働き方・休み方改革取組事例集』(2021)厚生労働省,4,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/10036.pdf,,"グループ一体での「女性活躍推進プロジェクト」の継続的活動で、女性活躍・働き方改革を推進
多様な人財の活躍の実現を目指して、健康経営に取り組む",,,,,,,,,,,,,,,
2022-06-17,635,株式会社丸合,鳥取県,"卸売業,小売業",『働き方・休み方改革取組事例集』(2021)厚生労働省,1,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/10037.pdf,,,,勤務間インターバル制度を導入。試行しながら段階的に時間を延長も進める,,,,,,,,社員が安心して働ける環境づくりのために様々な休暇制度を整備,,,,,
2022-06-17,636,株式会社リクルート,東京都,サービス業(他に分類されないもの),『働き方・休み方改革取組事例集』(2021)厚生労働省,15,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/10038.pdf,,,個人が自律的に働き方を選べる環境を整備,多様な個人が能力を発揮するための機会・環境の提供を目的とし人事制度を改定,,,,,,,,個人の裁量で休日を設定できる休日取得制度を導入し、年間休日を増加,,,,,
2022-06-17,637,六花亭製菓株式会社,北海道,製造業,『働き方・休み方改革取組事例集』(2021)厚生労働省,1,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/10039.pdf,,しっかり休んで、しっかり仕事をする「仕事も遊びも一生懸命」な職場環境の実現,年間計画策定と毎月の取得状況チェックにより、100%の年次有給休暇取得を実現,,,,,,,しっかり休んで、しっかり仕事をする「仕事も遊びも一生懸命」な職場環境の実現,年間計画策定と毎月の取得状況チェックにより、100%の年次有給休暇取得を実現,,,,,,
2022-07-15,638,四国電力株式会社,香川県,電気・ガス・熱供給・水道業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,2,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04469.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04469.html,,,"労働時間の抑制に向けて、週1回のノー残業デーや定時退社推進月間(8月)の設定、終礼ミーティング(上司が部下の仕事の進捗度合いを確認し残業の必要性を判断)の励行を実施。
始業・終業時刻を10分単位で繰り上げ・繰り下げが可能なスライド勤務、フレックス勤務制度を導入。また、在宅勤務やサテライトワークを導入。","長時間勤務者を対象とした産業医等による面談の実施について、法定を上回る社内基準を設け、健康管理を実施。
長時間勤務が一定程度続いた者がいる場合は、適宜、所属長に対し、応援体制強化や業務運営体制の見直しなどの職場改善を要請。
疾病による通院治療が必要な期間は休暇(時間単位での取得可)を取得できる治療と仕事の両立のための勤務制度を導入。",,,,年2回、労働時間に関する労使検討会を開催し、所定外労働や休暇等に関する課題の認識共有や改善に向けた意見交換を実施。,,,"時効消滅した年次有給休暇を「繰延休暇」として40日を上限に積立を認めている。また、年次有給休暇の時間単位付与制度を導入。
出産時休暇(男性職員対象)、子の看護休暇(時間単位での取得可)、介護休暇を有給で付与。",年末年始・GWなどに所定休日と年次有給休暇を組み合わせた長期休暇取得や、夏季休暇(3日)の完全取得を勧奨。,,,,年2回、労働時間に関する労使検討会を開催し、所定外労働や休暇等に関する課題の認識共有や改善に向けた意見交換を実施。
2022-07-15,639,アシザワ・ファインテック株式会社,千葉県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,148,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04470.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04470.html,,,"ノー残業デー(月2回)、ノー残業ウイーク(8月の2週間)を設定
全ての部署に在宅勤務を導入。社内ネットワークに接続できるノートPCを貸与",残業は所属長に事前申請し、所属長が必要性をチェック。他の社員と分担・代替してなるべく所定労働時間内にできるよう課内や課間で協力することにより所定外労働時間を削減,,,生産管理システムや勤怠管理・経費の申請システム導入により、業務改善や人的ミスの防止につながり、生産性の向上に寄与,,,,"それぞれの生活スタイルに合わせた活用ができるよう時間単位年休制度の導入
年次有給休暇の連続取得促進のため、夏季に連続5日(前後の土日を含め9連休)の取得を推奨
男性社員は妻の出産前後2日間の休暇が取得可能な特別有給休暇制度を導入
勤続10年毎に5日間のリフレッシュ休暇(特別有給休暇)を付与し、支度金も支給",,,,,
2022-07-15,640,宇部興産株式会社,山口県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,3,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04471.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04471.html,,事業所毎に労使協議会を設置し、時間外労働の状況並びに年休取得状況等について協議。2019年度から総実労働時間短縮に向けて労使で管理目標値を設定,"より柔軟な働き方を可能とするため、フレックスタイム勤務制度について、コアタイム廃止、フレキシブルタイムの拡大等の制度改定を実施
テレワーク勤務制度を導入。社内ネットワークに接続できるパソコンを貸与",過重労働の未然防止のため、月の時間外勤務が一定時間を超過するごとに上司へ通知。月々の個人別実績を担当役員へ報告し、時間短縮への取組を強化,,,,,,事業所毎に労使協議会を設置し、時間外労働の状況並びに年休取得状況等について協議。2019年度から総実労働時間短縮に向けて労使で管理目標値を設定,"年収取得促進のため、年休奨励日の設定、本人の希望を踏まえた年4日間の計画的取得の実施、初年度付与日数を17日へ引上げ勤続3年で20日付与、時間単位年休制度の導入
失効する年次有給休暇を最大40日まで積立可能な積立休暇制度の導入
交替勤務者について年間休日数を10日増加",,,,,
2022-07-15,641,小山株式会社,奈良県,"不動産業,物品賃貸業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,718,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04472.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04472.html,,,"在宅勤務が可能な部署や業務について、自宅でPCの作業ができるよう環境を整えたうえで、テレワーク制度を導入
時差出勤制度を導入し、これまで所定労働時間外で対応していた業務を所定労働時間内で対応できるようになった","出退勤時刻を本社で一括管理するシステムの導入により、所定外労働時間の長い部署や従業員を人事部で把握。長時間労働の指導、業務の改善の実施
人事評価制度において、所定外労働が多いことや、年次有給休暇の取得日数が少ないことを評価しないよう、管理者に対し指導を徹底",,,,,,,"年次有給休暇取得率向上のため、少なくとも年に1回、年次有給休暇や所定休日を利用した連続5日の休日を取得を推進
半日有給休暇制度の年間利用上限を12日から18日へ引上げ","各部署からの取得計画と実施状況を人事担当部署でチェック。計画未提出や取得できていない従業員がいた場合は、所属長に確認し、改善につなげている
2019年から年次有給休暇取得の推奨日を設け、取得しやすい環境づくりを進めるとともに定期的に取得が5日に満たない従業員に人事課が個別に通知
人事評価制度において、所定外労働が多いことや、年次有給休暇の取得日数が少ないことを評価しないよう、管理者に対し指導を徹底",,,,
2022-07-15,642,株式会社照正組,沖縄県,建設業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,43,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04473.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04473.html,,,,,,勤怠システムの導入により、社員自身が休日の状況・月々の労働時間の推移・残業時間の状況などをセルフチェックでき、休暇取得と業務の進捗を計画的に行うことが可能,,,,,年次有給休暇の消滅分のうち、5日分を上限30日まで、最大6年間保存可能な「保存積立休暇制度」の導入,,社員自身が休み方を考えるための社員会(社員の自主的組織)活動を支援,"社員別、部門別の休暇取得状況を全社員向けに明らかにするため、毎年「労働休暇白書」を作成
勤怠システムの導入により、社員自身が休日の状況・月々の労働時間の推移・残業時間の状況などをセルフチェックでき、休暇取得と業務の進捗を計画的に行うことが可能",,
2022-07-15,643,株式会社鳥取銀行,鳥取県,"金融業,保険業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,685,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04474.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04474.html,「時間外勤務削減宣言」を経営トップが表明し、考え方、目指す姿、取組内容を踏まえた行内文書などを継続的に発信,,"原則として毎週水曜日を定時退行日に設定し、全員で早期退行ができるための体制づくり
育児休業期間の一部を有給扱い、育児休業からの復帰研修、育児休業復帰者が希望する保育所などに子を預けられない場合に、保育料の一部を補助する制度の整備による子育て支援",,全部店長による「イクボス宣言」の実施により、従業員に所定外労働の削減、年次有給休暇の取得促進、多様な働き方の一層理解など働き方改革を浸透させ、男女がより働きやすい職場風土となるよう取組の推進,"各店舗の退行時間を全ての労働者が随時閲覧可能な掲示板に掲載し、各店舗の評価に反映
女性活躍プロジェクトチームによる「仕事と子育て応援ハンドブック」の作成、全従業員への配布による情報共有、制度の理解の促進",,,,,"育児休業期間の一部を有給扱い、育児休業からの復帰研修、育児休業復帰者が希望する保育所などに子を預けられない場合に、保育料の一部を補助する制度の整備による子育て支援
年次有給休暇の計画的付与日数を2日から4日に拡充、時間単位年休の導入、連続休暇制度(原則5営業日の年次有給休暇と土日をあわせて9連休)の導入による年次有給休暇の取得促進
勤続25年以上の永年勤続者に5営業日の特別休暇を付与",,全部店長による「イクボス宣言」の実施により、従業員に所定外労働の削減、年次有給休暇の取得促進、多様な働き方の一層理解など働き方改革を浸透させ、男女がより働きやすい職場風土となるよう取組の推進,女性活躍プロジェクトチームによる「仕事と子育て応援ハンドブック」の作成、全従業員への配布による情報共有、制度の理解の促進,,
2022-07-15,644,日本発条株式会社,神奈川県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,5,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04475.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04475.html,,,"残業時間の削減のため、22時以降の残業を原則禁止、各本部で22時よりも前の完全退社時間の設定、月1回以上の定時退社日の設定
部門長の承認のもと、許可された者を対象とした在宅勤務制度やフレックス勤務制度の導入、本社や事業所の一部をサテライトオフィスとして開放することにより、働く場所・時間の柔軟化",,,,,,,,"入社翌年度から前年度出勤率が100%であれば、年次有給休暇を20日付与。入社2年目以降の労働者は、18日以上は積極的に取得するよう労使の取り決めによる年次有給休暇の取得促進
私傷病休業制度、リフレッシュ休暇、不妊治療のために通院する場合の休暇制度、ボランティア休暇・休職制度、ドナー休暇、子の看護休暇、介護休暇など多様な特別休暇制度の導入
休暇をとりやすくする工夫として、半日単位の年次有給休暇制度(月4回まで。妊娠中の女性、3歳に満たない子を持つ者、特段の事情がある者は回数制限なし)の導入",,,,,
2022-07-15,645,株式会社京葉銀行,千葉県,"金融業,保険業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,3,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04476.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04476.html,,,一斉定時退行日(水曜日)の設定、年2回のリフレッシュウィークの設定による早帰りの奨励,管理職の人事考課に部署毎の退行時間・休日出勤及び部下の有給休暇取得状況に関する項目を設定、個々人の考課表に退行時間に関する項目を設定,,個々人の退行時間目標を見える化する「退行時間申告ツール」の運用,,従業員満足度調査を年に1度実施し、経営計画上に数値目標を設定,,,"連続休暇、短期連続休暇、ファミリーデー(記念日)休暇、プラスアルファ休暇、リフレッシュ休暇の制定による休暇の取得促進
中抜けでの取得も可能な時間単位の年次有給休暇の導入
消化出来なかった年次有給休暇を最大60日まで積み立てることができる保存有給休暇制度の導入
治療と仕事との両立支援休暇として、不妊治療のためのチャイルドプラン休暇、病気(通院・治療)との両立のためのメディカルケア休暇の導入",,,,,従業員満足度調査を年に1度実施し、経営計画上に数値目標を設定
2022-07-15,646,アステラス製薬株式会社,東京都,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,15,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04477.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04477.html,,年次有給休暇の取得状況や長時間労働の発生状況など事業場安全衛生委員会において労使で確認,"営業職とスタッフ職にコアタイムのないスーパーフレックス制度を導入
2016年に在宅勤務制度について、利用可数の制限撤廃、執務場所および執務時間等の制限を緩和
家族で夕食がとれる、英会話など自己啓発の時間に活用などを目的として、毎週金曜日は、それぞれの事業場の終業時刻を1時間45分繰り上げる「FFデー」(Family Friday)の実施。",勤怠等の各時間データを用いた会社独自の時間管理指標である「健康管理時間」により勤務状況を把握。部下に所定外労働時間を減らすよう注意喚起や長時間労働が懸念される社員の上長がタイムリーに把握・対応が可能,新任のマネジャーに対して研修を行い、所定外労働時間削減の意識付け,,東京都中央区の本社および茨城県つくば市の研究所に企業内サテライトオフィスを設置,,,年次有給休暇の取得状況や長時間労働の発生状況など事業場安全衛生委員会において労使で確認,,,新任のマネジャーに対して研修を行い、所定外労働時間削減の意識付け,,,
2022-07-15,647,株式会社アルファ技研,北海道,"学術研究,専門・技術サービス業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,44,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04478.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04478.html,,,"小学生以下の子供をもつ家庭、通勤に30分以上を要する社員を対象にリモート方式によるテレワークを導入
年間の労働時間の抑制とワークライフバランスの向上を図るため、毎年4月1日から6月30日までの3か月に、就業時間を30分短縮(短縮時間は有給扱い)",,,,,,,,年度初めに5日間の有給休暇を社員からの申出により設定し、グループウェアのスケジュール表で公開,,,,,
2022-07-15,648,西武鉄道株式会社,埼玉県,"運輸業,郵便業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,3,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04479.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04479.html,,,"社員の働く場所の選択肢拡充と業務成果向上を目的にテレワーク勤務制度を導入
本社等において、就業時間を選択できるスライド勤務時間制度の導入(あらかじめ定められた複数の勤務パターンから、本人が日ごとに始業時間を選択)",上司および勤務管理担当者が閲覧できる勤怠管理システムで個々人の残業時間を把握。所定外労働時間が月37時間を超えると、システム上フラグが立つよう設定,,,,,,,時効により消滅する年次有給休暇を保存しておき、病気、私傷病、ボランティア、看護・介護、自己研鑽、リフレッシュを目的とした休暇を取得できる制度の導入,,,,,
2022-07-15,649,SCSK株式会社,東京都,情報通信業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,13,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04480.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04480.html,年次有給休暇取得日数20日、月平均残業時間20時間以下等を目標に掲げた「スマートワーク・チャレンジ」の継続的取組,,"11時間以上の休息時間を確保する勤務間インターバル制度の導入
新しい働き方の推進のため、リモートワーク実施回数の上限を撤廃、リモートワーク推進手当の増額",長時間労働を防止するため、勤怠実績を確認し、残業時間に応じて月次認証を行う上司を変更するルールの導入、長時間労働者に関する改善報告書を人事部門へ提出する制度の導入,「どこでもWORK」(リモートワークの推進)、「ペーパーダイエット」(紙を前提としない働き方)、「フレキシブルオフィス」(多様な働き方スペースの設置・フリーアドレス)を三位一体で推進することによる柔軟な働き方の推進,,効率的で生産性の高い仕事を行うため、アイディアコンテストや取組事例の表彰の実施、課単位での取組施策を社内ポータルに掲載し、MBO(業績目標)にも連動,,年次有給休暇取得日数20日、月平均残業時間20時間以下等を目標に掲げた「スマートワーク・チャレンジ」の継続的取組,,"年次有給休暇の取得促進のため、年次有給休暇取得率の目標を90%とし、「バックアップ休暇」(不測の事態に備えた特別有給休暇)の導入
年次有給休暇の計画的付与制度、時間単位の有給、メモリアル休暇等各種の休暇制度を整備",,,,,
2022-07-22,650,拓新産業株式会社,福岡県,"不動産業,物品賃貸業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,64,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04481.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04481.html,,,"毎週水曜日をノー残業デーとして設定
子供のいる社員向けに、子供の看護休暇、勤務時間短縮、時差出勤制度、土曜出勤免除等の支援制度を導入",,,,,,,,"「日曜、祝日、第2土曜日全社休業(他の土曜日は交替制により営業)」を確立
子供のいる社員向けに、子供の看護休暇、勤務時間短縮、時差出勤制度、土曜出勤免除等の支援制度を導入",,上司等からの声掛け等による年次有給休暇を取得しやすい環境づくり,,,
2022-07-22,651,カナツ技建工業株式会社,島根県,建設業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,275,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04482.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04482.html,3年間(2018年度〜2020年度)で総労働時間を年平均1900時間まで削減する目標を設定し、達成に向けて各部門で行動計画を作成。実施にあたり、全職員の時間外労働時間及び休暇取得率を集計管理し、各部門と共有,,毎週水曜日をノー残業デーとして設定し、定時での退社を奨励。本社勤務者には当日の朝に一斉メールを送る啓発活動を実施,,,,"ICTを活用した現場管理業務の効率化、RPAやWFの導入による事務業務の効率化、社内会議だけではなく、現場の立会・検査でもリモート会議を活用することで業務効率化や移動時間の削減
安全管理の視点のほか、女性や若手社員が働きやすい現場かどうかという視点でのチェックを行うため、女性職員による現場パトロールを定期的に開催し、その結果を現場にフィードバック",,3年間(2018年度〜2020年度)で総労働時間を年平均1900時間まで削減する目標を設定し、達成に向けて各部門で行動計画を作成。実施にあたり、全職員の時間外労働時間及び休暇取得率を集計管理し、各部門と共有,,"女性職員の要望等を踏まえ、育児・介護・看護休暇制度及び育児・介護時短勤務制度を法定以上に拡大
時効消滅した年次有給休暇を蓄積(勤続年数20年未満は上限30日、20年以上は上限60日)して使用できる年休保存休暇制度の導入
一つの現場での工事が終了し、次の現場への異動前にしっかり休んで活力を養うことを目的とした作業所異動時休暇制度の導入",,,,,
2022-07-22,652,マルヰ産業株式会社,沖縄県,"卸売業,小売業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,138,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04483.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04483.html,,,"休日出勤を実施する際に振替休日の指定により月の総労働時間を抑制
物流部門での道路事情に合わせて配送が行えるようにフレックスタイム制を導入。配送における時間ロス削減、長時間運転によるストレスの軽減に寄与",,,,タブレット端末の導入と「営業支援地図システム」の稼働による顧客の情報共有や現場での業務日報作成、電子決裁への変更による業務のスピード化を実現,,,,,,,年次有給休暇の取得日数を毎月、社内イントラネットに掲載し、取得日数の低い社員に対する本人の自覚の促しとまわりの協力体制を整備,,
2022-07-22,653,伊藤組土建株式会社,北海道,建設業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,399,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04484.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04484.html,,,"毎週水曜日をノー残業DAYとし、全職員へ向けたメールによる呼びかけ等の実施
育児、介護等の理由により通勤が困難な者、次の工事作業所が決定するまでの待機期間にある作業所要員を対象とした在宅勤務制度の導入
個人のワーク・ライフ・バランスに応じて働き方を選択できるよう、勤務地を限定する限定職員制度の導入",,,,,,,,"失効する年次有給休暇を積み立て、療養や介護に利用できる積立休暇制度、配偶者の出産時に利用できる特別休暇(3日間)の導入
作業所勤務の職員が竣工時に年次有給休暇とは別に5日間取得できる現場間異動時休暇の取得を推進
毎月第2・第4土曜日を基本として作業所の4週7閉所を推進
年5日の範囲内で取得できる時間単位の年次有給休暇制度の導入",,,,,
2022-07-22,654,YKK株式会社,東京都,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,4,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04485.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04485.html,年間総実労働時間削減のためのトップメッセージの発信,,"柔軟な働き方を実現するため、テレワーク勤務制度、フレックス勤務制度を導入・推進
「育児時差勤務」ができる期間、「子育て看護休暇」が取得できる期間をそれぞれ小学6年生まで引き上げ",,アンケート調査の結果を踏まえ、リーダー層を対象に「仕事と介護の両立に関するeラーニング」を実施,,,両立支援制度の見直し、検討のため、従業員に対し「仕事と介護・育児に関するアンケート調査」の実施,,,"「育児時差勤務」ができる期間、「子育て看護休暇」が取得できる期間をそれぞれ小学6年生まで引き上げ
繰越休暇(前々年度以前に行使せず失効した年次有給休暇を上限40日まで取得できる有給休暇)や配偶者の出産の際に取得できる出産休暇(2日)の導入",,"アンケート調査の結果を踏まえ、リーダー層を対象に「仕事と介護の両立に関するeラーニング」を実施
人事部長通達による啓発や計画年休の利用日数を増やすことで、計画的な休暇の取得を促進",,,両立支援制度の見直し、検討のため、従業員に対し「仕事と介護・育児に関するアンケート調査」の実施
2022-07-22,655,株式会社タニタ秋田,秋田県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,194,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04486.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04486.html,,,,残業は事前に職長を経由した工場長の許可制で、残業時間が月25時間を超えた場合、総務にアラートが通知され、月30時間を超える場合は事前に労働者代表の承認を受けた上で、時間外労働に従事させる仕組みを導入,,家庭生活と仕事の両立を支援するため、社員から産休や介護休業の届出があった場合、制度や復職の見通し、短時間勤務等の利用希望について確認,,,,,"月毎の稼働日数を一定に近づけることなどを目的として、全社一斉の年次有給休暇を計画的に付与
勤続10年おきに取得できるリフレッシュ休暇(10年目は5日、20年目以降は10日付与)の導入",,,家庭生活と仕事の両立を支援するため、社員から産休や介護休業の届出があった場合、制度や復職の見通し、短時間勤務等の利用希望について確認,,
2023-01-27,656,エースカーゴ株式会社,滋賀県,"運輸業,郵便業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,70,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04487.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04487.html,トップメッセージ:会社は誰かの役に立っています。広くみれば、経済や地域社会のためになっていますが、もっとも近くにみたときに、その会社で働く人とその家族のためになっていなければ、その会社はうまくいきません。これが、私たちの最も大切にしている考え方です。,週に2回程度、営業所長が各労働者の労働時間の累計を把握し、労働時間が多くなってきている労働者が見受けられる場合には業務量を調整するなど、特定の労働者に業務が偏らないよう業務配分を行っている。,"@IT化による業務効率化 これまで手作業で行っていた伝票管理・配車管理・入出金管理などを、独自に開発したITシステムで一元管理できるようにした。
A共同配送サービスの導入 従来は取引先ごとにトラックを配備していたが、その場合には取引先から配送依頼がないトラックを遊ばせておくことになっていた。また、逆に1つの取引先から複数方面への配送依頼があれば、長時間労働の原因になることもあった。そこで、取引先に専属のトラックを配備するのではなく、地域ごとに必要なトラックの数を配備することにした。",,,,,,トップメッセージ:会社は誰かの役に立っています。広くみれば、経済や地域社会のためになっていますが、もっとも近くにみたときに、その会社で働く人とその家族のためになっていなければ、その会社はうまくいきません。これが、私たちの最も大切にしている考え方です。,,,,,,,
2023-02-17,657,公益財団法人平野政吉美術財団,秋田県,"教育,学習支援業",『特別休暇制度導入事例集』(2022)厚生労働省,15,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/06205.pdf,,,,,,,,,,,"制度導入の際には、「治療と仕事の両立支援助成金(環境整備コース)」を活用し、休暇中の仕事をサポートした職員への手当等に充て、休暇取得による周囲の負担感を軽減
治療休暇の導入とあわせて新制度の説明会を開催。がんに罹患しても働き続けられるという意識醸成や、健診受診率の向上など職員の健康に対する意識変革にもつながっている",,,,,,職員ががんに罹患したことをきっかけに、がん治療や三大疾病等の長期通院治療のために、年7日間・半日単位で取得可能な治療休暇(有給)を導入
2023-02-17,658,株式会社PHONE APPLI,東京都,情報通信業,『特別休暇制度導入事例集』(2022)厚生労働省,243,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/06206.pdf,,,,,,,,,,,制度開始にあたり、制度説明・研修を丁寧に実施。制度趣旨の浸透を図るとともに、生理に関する理解を促進,女性特有の健康課題に対するサポートの一環として、生理休暇を有給化。1か月につき1日、生理時の体調不良、不妊治療、更年期障害の治療や婦人科系の通院の際に利用できる有給休暇として2021年7月に「YOU休」を開始,,「YOU休」により生理による不調の際に安心して休めるように,,,
2023-02-17,659,株式会社ダンクソフト,東京都,情報通信業,『特別休暇制度導入事例集』(2022)厚生労働省,24,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/06207.pdf,,,,,,,,,,,,"従業員の育児・介護をサポートするとともに、その経験を製品開発に生かすことも想定して育児・介護有給休暇を導入
子どもの学校や保育園等の臨時休校(休園)、妊娠・出産関連の通院(配偶者の通院を含む)、不妊治療のための通院にも利用可能
旅行や自己研鑽のための年次有給休暇と、育児・介護のための休暇の使い分けが進む",,,,,
2023-02-17,660,株式会社桃谷順天館,大阪府,製造業,『特別休暇制度導入事例集』(2022)厚生労働省,403,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/06208.pdf,,,,,,,,,,,,"従来の生理休暇をエフ休暇へ名称変更するとともにPMS(月経前症候群)でも取得できるよう制度を拡充。また、不妊治療のために取得できるライフサポート休暇を新たに導入し、その後適用範囲を病気治療まで拡充
子どもが中学校入学前まで利用可能な親子の絆休暇を導入し、行事等で休みが必要となるケースに対応
様々な事由で取得できる特別休暇制度があることで、従業員が安心して就労継続できる職場環境に寄与",,,,,
2023-02-17,661,阿波製紙株式会社,徳島県,製造業,『特別休暇制度導入事例集』(2022)厚生労働省,431,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/06209.pdf,,,,,,,,,,,,"地域貢献や社会貢献の活動を積極的に行うという企業理念を踏まえ、ボランティア休暇や裁判員休暇を導入
ボランティア休暇は海岸・河川清掃や施設の慰問、被災地復旧ボランティア等で活用できる。休暇取得後は活動の報告と写真の提出が必要
ボランティア休暇などの休暇制度の活用により、さらなる地域貢献の推進に期待",,,,,
2023-02-24,662,株式会社10X,東京都,情報通信業,『特別休暇制度導入事例集』(2022)厚生労働省,77,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/06210.pdf,,,,,,,,,,,これらの制度があることで、年次有給休暇のリフレッシュ目的での利用も促進。休みやすい風土も醸成されており、働きやすい会社であることが人材確保にもつながっている,"長期的に安心して仕事ができるようにするために必要な制度を検討。体調不良時や出産・育児・介護の際に従業員を支援できる様々な制度を10X Benefitsとして導入
急な体調不良や通院などに幅広く利用できる特別休暇として病気休暇(Sick Leave)を年5日付与しているほか、病児看護サポート休暇や介護サポート休暇も有給で設定",,,,,
2023-02-24,663,トライベック株式会社,東京都,情報通信業,『特別休暇制度導入事例集』(2022)厚生労働省,157,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/06211.pdf,,,,,,,,,,,ボランティア休暇を取得した従業員の体験談を会社ホームページで公開し、社内外に向けて制度の周知を図る,"年5日間連続で取得できるボランティア休暇や、大切な日に取得できるコト休暇により、従業員の豊かなライフスタイルをサポート
休暇制度の充実と休暇を取得しやすい環境整備により、休暇に関する従業員満足度も向上",,,,,
2023-02-24,664,アミタホールディングス株式会社,京都府,サービス業(他に分類されないもの),『特別休暇制度導入事例集』(2022)厚生労働省,221,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/06212.pdf,,,,,,,,,,,,"ソーシャル・タイムとして社会活動に参加できる休暇を年20日付与し、自治会・PTA等での役職遂行や地域での相互扶助活動、幅広いボランティア活動等を支援。また、ライフワーク休暇でリフレッシュ・自己研鑽も後押し
育児や介護等をしながら働き続けることをサポートするAMITIME制度や、裁判員・ドナー・罹災等の様々な特別休暇も充実
これらの休暇制度は「持続可能な社会の実現」をミッションとする会社のイノベーション力・価値創造力の向上につながっている。また、結果的にユニークな休暇として社内外からの評判もよく、採用活動の魅力のひとつにもなっている",,,,,
2023-02-24,665,ジヤトコ株式会社,静岡県,製造業,『特別休暇制度導入事例集』(2022)厚生労働省,5,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/06213.pdf,,,,,,,,,,,,"結婚、出産、育児、介護などを目的とした個別の特別休暇制度を「ライフサポート休暇」として一本化
家族のサポートや本人の傷病のため、年度ごとに有給で7日、無給で5日取得可能。本人の傷病の場合、「傷病休暇」(有給:2日)と合わせ、年次有給休暇のほかに最大14日の休暇を取得可能
個別の各種休暇制度を1つに統合したことで、従業員の利便性と管理監督者の管理のしやすさが向上",,,,,
2023-02-24,666,株式会社クリーブウェア,大阪府,情報通信業,『特別休暇制度導入事例集』(2022)厚生労働省,128,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/06214.pdf,,,,,,,,,,,,"生理による体調不良のほか、不妊治療や子どもの学校等の行事参加時にも男女問わず利用できる休暇としてライフサポート休暇を導入
ライフサポート休暇は月1日を有給で付与。時間単位での取得も可能
短時間の学校行事等にも男女問わず幅広く活用されており、採用活動でのアピールにも寄与。日頃より休みやすい風土・体制づくりを行っており、ライフサポート休暇導入後も年次有給休暇取得率は向上",,,,,
2023-03-03,667,社会福祉法人市川市社会福祉協議会,千葉県,"医療,福祉",『特別休暇制度導入事例集』(2022)厚生労働省,20,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/06215.pdf,,,,,,,,,,,,"ボランティア休暇、裁判員休暇の他に、約20の事由で活用できる特別休暇も導入
ボランティア休暇は、職員の使命感をサポートするとともに、被災地との連携にも寄与
幅広い事由での取得が可能な特別休暇制度の導入が職員の安心感にも寄与し、働きやすい環境づくりに貢献",,,,,
2023-03-03,668,株式会社コスモスモア,東京都,建設業,『特別休暇制度導入事例集』(2022)厚生労働省,250,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/06216.pdf,,,,,,,,,,,突発的に起こる事象に対応できる特別休暇の存在が働く上での安心感を醸成,"従来の生理休暇を刷新し、女性特有の症状や不妊治療(男性を含む)にも利用できるLife Style Support 休暇(通称L休)を導入
法定の子の看護休暇を、父母や配偶者の看護にも利用できる看護休暇に拡大",,,,,
2023-03-03,669,一般財団法人大阪スポーツみどり財団,大阪府,"生活関連サービス業,娯楽業",『特別休暇制度導入事例集』(2022)厚生労働省,478,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/06217.pdf,,,,,,,,,,,,"年次有給休暇の確実な取得が義務化されたことを受け、年次限定休暇を導入し、早期に年次有給休暇を5日取得した者に追加的に5日の特別休暇(有給)を付与
風水害、震災、火災等、非常災害時に利用できる災害休暇は、2018年の大阪府北部地震や台風21号による被害があった際にも活用され、セーフティネットとして機能
年次限定休暇の導入により、これまで休暇を取得しなかった従業員も年次有給休暇を取得し、休み方の改善に寄与。早めに年次有給休暇を取得するモチベーションにもなっている",,,,,
2023-03-03,670,LifeScan Japan株式会社,東京都,"卸売業,小売業",『特別休暇制度導入事例集』(2022)厚生労働省,139,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/06218.pdf,,,,,,,,,,,,"ボランティア休暇や、骨髄ドナー休暇など多様な特別休暇制度を通じ、従業員自身に対するサポートや社会貢献活動のきっかけづくりを実現
国際チャリティー・デーを機にボランティア休暇の取得推進月間を設定。会社からボランティア活動を紹介し、従業員の新たな取組を支援
ボランティア活動を通じて環境問題への関心が高まるなど、従業員の新たな学びや行動変容も実現",,,,,
2023-03-03,671,公益社団法人あおもり被害者支援センター,青森県,その他,『特別休暇制度導入事例集』(2022)厚生労働省,47,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/06219.pdf,,,,,,,,,,,,"犯罪被害者等の方々が仕事を続けられるようにするため、被害回復のための休暇制度の導入が求められています
「犯罪被害者等」とは、犯罪被害者とそのご家族またはご遺族のことをいいます",,"犯罪被害者等の方々は、警察や検察での聴取、裁判の傍聴等に多くの時間が割かれたり、事件に遭ったことにより心身に不調をきたしたりするなど、様々な困難な状況に直面します
犯罪被害者等の方々が人や社会への信頼感を少しずつ取り戻し、新たな生活を構築していく一助となるためにも、企業が犯罪被害者等の被害回復のための休暇制度を設けることは大きな意義があるとともに、犯罪被害者等の方々が置かれている状況について従業員が理解を深める契機にもなります",,,
2023-03-10,672,株式会社別川製作所,石川県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,491,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04488.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04488.html,,,社内プロジェクトチームの活動として、1.柔軟な働き方提案 2.社員満足度向上 3.別川製作所のブランド力向上 を目的に、女性活躍推進やワークライフバランスの取組と制度化を実現,,,,長時間労働の解消に向けた取組として、全自動配線加工機の導入や情報機器等の充実による設備投資や、リアルタイム工程情報の見える化や検査業務のペーパーレス化などの生産性向上のための取組を実施,,,,年次有給休暇取得促進の取組として、休暇取得推奨日を設定するとともに、時間単位の年次有給休暇制度を導入,,,,,
2023-03-10,673,株式会社BBS金明,石川県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,87,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04489.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04489.html,経営者並びに従業員全てが、『安全であること』、『健康であること』の価値を深く認識し、無事故・無災害の達成と共に、安全で健康的な就労環境の保持に全社一体となって取り組んでいる。,ダイバーシティ経営の取組として、1.育児休業制度の充実 2.人財(人材)育成の取組 3.多様な人材の採用と雇用を実施,長時間労働の解消に向けた取組として、毎週水曜日をノー残業デーに設定や、勤怠管理システムを導入し、勤怠状況をリアルタイムで管理するとともに、労働生産性の向上にむけた業務改善を行った,,,,,,,,年次有給休暇取得促進の取組として、ブリッジ休暇やプラスワン休暇の推進を行うとともに、職場環境の整備にむけたラインケアや特別休暇制度の整備に取り組んでいる。,,,,,
2023-03-10,674,株式会社エオネックス,石川県,建設業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,164,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04490.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04490.html,,「働き方改善プロジェクト」という社内チームを組織し、働きやすい職場環境の実現に向けて課題の解決に取り組んでいる。,多様な働き方への取り組みとして、育児介護短時間勤務制度の拡充や男性育児休業の取得推進、テレワーク制度の導入と運用に取り組んでいる,,勤怠管理システムから集計した従業員の時間外労働時間データを、管理職に毎月配信して見える化することにより、時間外労働を削減,,,,,,,,,,,
2023-03-10,675,フルタニランバー株式会社,石川県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,28,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04491.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04491.html,,"社長からの「毎日がNO残業デーを目指す」という方針のもと、1on1面談を実施や現場の課題の解決をするとともに、少ない人数でも労働生産性を上げるために新しい設備の導入や増設も行い、その結果、労働生産性の向上に繋がった。
女性の活躍促進のための取組として、ベビーベッドを常設した部屋を設置し、子どもの同伴を可能にした",,,,,,,,年次有給休暇取得促進の取組として、毎月各自の年休取得率を周知するとともに、特に3月と9月を重点月間として声かけを行っている,,,,,,
2023-03-10,676,株式会社タムラテント,石川県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,28,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04492.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04492.html,,長時間労働の解消に向けて取り組み労働生産性が向上(3S(整理整頓清掃)により「探し時間を削減」、販売システムリニューアルし前部署の情報をクラウド上で共有、日報のデジタル化)。,,,,,社員一人一人が身に着けている技能を整理したスキルマップを作成し、多能工化を推進。,,,GW、お盆休みに、計画的付与制度による大型連休の付与を実施。,,,,,,
2023-03-17,677,登尾鉄工株式会社,愛媛県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,38,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04493.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04493.html,,効率のよい働き方の実現に向け、工程管理を見直し、指示のない残業は禁止とした。,勤務間インターバル制度を導入し、休息時間を確保することにより、労使ともに労働時間に対する意識が高まった。,,,,,,,,年休を取得しやすい環境を整え、コミュニケ―ションを増やすことで、年休を取得することに対しうしろめたい気持ちを持つことがなくなったことから、取得が向上した。,,,,,
2023-03-17,678,有限会社上浮穴自動車教習所,愛媛県,"学術研究,専門・技術サービス業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,42,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04494.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04494.html,,多様な働き方への対応として、女性が活躍できるよう、女性職員による諮問及び提言を行う「なでしこ委員会」を設置した。,職員一人一人の意識を変えるため評価制度や就業規則の全面的な改正を行った。,,取得しづらい環境を変え、職員の意識を変えた。時間単位年休の促進を行った。,,,,,,,,,,,
2023-03-17,679,ウダカエンジニアリング株式会社,愛媛県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,35,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04495.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04495.html,時間外労働の集計表を提示し、時間外労働の削減を目指す。休日労働は事前申請と承認化を徹底。,個別の働きかけや公平に休暇を取得できる体制作りを行った。,,,,,,,,個別の働きかけや公平に休暇を取得できる体制作りを行った。,年間休日を増やした。,,,,,
2023-03-17,680,潮冷熱株式会社,愛媛県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,325,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04496.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04496.html,,,短時間勤務制度を導入し、多様で柔軟な働き方を促進している。,,勤怠管理システムを導入し、適切な管理を行うことで労使共に労働時間に関する意識が高まった。,,,,,勤怠管理システムを活用し、定期的に管理を行い、個別に取得促進の働きかけを行う。,,,,,,
2023-03-24,681,富士ソフト株式会社,神奈川県,情報通信業,投稿事例,9,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04497.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04497.html,,,"基本方針に掲げる「ゆとりとやりがい」の実現に向け、社員の柔軟な働き方をバックアップする「コアタイム」なしのフレックスタイム制度を基本の働き方としています。
半日単位の年次有給休暇の取得を認めてほしいという社員からの要望が多く、半日単位で取得することを認めていますが、2018年4月より、育児や介護・通院時などの都合に合わせて柔軟に取得できるように社員から始業・終業の途中の時間について半日年休の取得申請があった場合には、その取得を認める「フレキシブル有休制度」を導入しています。",,,,,,,,特別な休暇制度として、裁判員休暇、小学校や保育園の臨時休業で子供の世話を保護者として行うことが必要になった社員に対して特別休暇、平日の就業時間帯のワクチン接種時や接種後の副反応による体調不良の際のお休みで利用できる特別休暇、ドナー休暇制度を導入,毎週水曜日のノー残業デーや、年休取得促進のためのマイホリデー休暇を設定したほか、当社独自に毎月第3金曜日をプレミアムフライデーとして推奨しています。,,,,
2023-03-24,682,株式会社進路企画,東京都,"教育,学習支援業",投稿事例,33,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04498.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04498.html,,"2020年に在宅勤務のためのシステムを導入し、全部署で在宅勤務を実現。以後、在宅+オフィスのハイブリッド型の勤務体制に。
部署横断のプロジェクトチームを立ち上げ、部署・職種を問わず本人の希望や能力にあった業務に携わる機会を設けている。",,,,,,,,,時間単位年次有給休暇を導入している。多くの社員が自分のライフスタイルに合わせて利用している。,閑散期がお盆期間と年末年始に重なるため、一斉休業の前後に有給取得奨励日を設定。連続した休暇の取得を促している。,,,,
2023-04-07,683,株式会社アジャイルウェア,大阪府,情報通信業,『働き方・休み方改革取組事例集』(2022)厚生労働省,50,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/10040.pdf,,創業以来、社員を大切にするウェルビーイング経営を実践。開発手法として「アジャイル開発」を実践し、本当の「働きやすい」を追求,,フルフレックスやリモートワークを導入しているほか、2022年には給料を下げずに隔週水曜日を一斉に休みとする隔週週休3日制をトライアル導入,,各種取組を通じて中期的にみた離職率は低下し、求人への応募は増加。隔週週休3日制も好評で、アンケートでは95%の社員がウェルビーイングの向上につながったと回答,,,,,,フルフレックスやリモートワークを導入しているほか、2022年には給料を下げずに隔週水曜日を一斉に休みとする隔週週休3日制をトライアル導入,,各種取組を通じて中期的にみた離職率は低下し、求人への応募は増加。隔週週休3日制も好評で、アンケートでは95%の社員がウェルビーイングの向上につながったと回答,,,
2023-04-07,684,株式会社イシマル,長崎県,"卸売業,小売業",『働き方・休み方改革取組事例集』(2022)厚生労働省,187,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/10041.pdf,,,本業でもあるオフィスデザインの全面リニューアルにより働きやすさを大幅に向上,,,残業時間の削減や年間所定休日の増加、年次有給休暇の取得率向上を実現し、「残業しないことが当たり前」と考える社内の風土醸成にも寄与,,RPAの積極的な導入により各部門でのDXを図り、「人間にしかできない仕事」や「考える時間」に十分な時間を割けるようにすることで、業務の高度化を推進,,,,,,,,,
2023-04-07,685,株式会社ウィズテクノロジー,大阪府,情報通信業,『働き方・休み方改革取組事例集』(2022)厚生労働省,22,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/10042.pdf,,,,育児中の社員が働きやすい環境を整えるためにリモートワークを導入。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い利用を拡大し、現在は社員の希望に応じて利用可能,,"紙ベースの業務や出退勤の管理等をクラウド管理に変更しつつ、残業は計画的に行うものという意識付けとスケジュール管理を徹底
希望する働き方ができることで高い社員満足度を実現。家族の介護でリモートワークを希望している人を採用でき、人材確保面での効果も実感",,,,,,,,,,,
2023-04-07,686,株式会社エクシオジャパン,神奈川県,"医療,福祉",『働き方・休み方改革取組事例集』(2022)厚生労働省,250,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/10043.pdf,,,週4日勤務と週5日勤務の社員間で業務の偏りが発生しないよう、ICT導入や、壁面装飾をリユースするなどの業務効率化を実施,変形労働時間制を活用し、1日あたりの労働時間を長くする代わりに給与を据え置く形で選択的週休3日制を導入。保育施設では1か月ごとに制度利用を選択可能,,社員の通勤負担軽減や私生活の充実につながるとともに、求人への応募理由として選択的週休3日制が挙げられるなど、保育士の確保にも貢献,,,,,,変形労働時間制を活用し、1日あたりの労働時間を長くする代わりに給与を据え置く形で選択的週休3日制を導入。保育施設では1か月ごとに制度利用を選択可能,,,,,
2023-04-07,687,MSD株式会社,東京都,製造業,『働き方・休み方改革取組事例集』(2022)厚生労働省,3,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/10044.pdf,,,テレワーク制度の日数上限・勤務場所の制限を順次撤廃し、働く場所の柔軟化を実現。コロナ禍を経て対面コミュニケーションの価値を見直し、職場ごとにオフィス勤務とテレワークの最適な組み合わせを検討,テレワーク制度の対象者を全社員とし、工場勤務者も自らテレワークできる方法を模索,,柔軟な働き方を基盤として社員の生産性向上を図るとともに、副業・ボランティア等により社外で学びや経験を得る機会を促進,,,,,,,,,,,
2023-04-14,688,株式会社ODKソリューションズ,大阪府,情報通信業,『働き方・休み方改革取組事例集』(2022)厚生労働省,204,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/10045.pdf,,,,"2017年10月より1年単位の変形労働時間制を導入し、年間の業務の繁閑に応じたメリハリある働き方を実現
全社の時間外勤務手当が前年より削減された場合、削減額を健康診断のオプション検査のための補助金や賞与等で社員へ還元",,,,,,,生産性高く働くことに対する社員のモチベーションを高め、取組前後で労働時間が大きく減少するとともに、年次有給休暇の取得日数も増加,,,,,,
2023-04-14,689,九州環境建設株式会社,福岡県,建設業,『働き方・休み方改革取組事例集』(2022)厚生労働省,29,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/10046.pdf,,,,業務改善グループウェアの導入により、各種連絡・申請・承認を電子化。さらに、リモートワーク・リモート検査も導入し、働き方の柔軟化や業務効率化を実現,年間休日を増やしながらも売上高が増加したため、賞与アップも達成,,,,,,,工事工程の工夫や、現場を2班体制にするなどの企業努力により、「4週8休」を徹底的に推進し、年間休日を85日から105日に増加,,,,,
2023-04-14,690,株式会社建新,神奈川県,建設業,『働き方・休み方改革取組事例集』(2022)厚生労働省,139,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/10047.pdf,,,,,,,,,,,,"残業時間の削減と将来的な完全週休3日制への移行を目標に掲げ、社員に効率よく働くことへの意識づけを図るとともに、現場業務のデジタル化を推進
月1度の週休3日制を導入。正式導入に向けたトライアル期間中は、休日が増えることの影響を確認しつつ、社員一人ひとりも限られた時間で業務を終える方法を模索
残業時間を1か月あたり約20時間削減、年間所定休日を10日以上増加させつつも、営業利益の200%増を達成。新卒採用への応募は1年間で約9倍に増加",,,,,
2023-04-14,691,山陽環境開発株式会社,岡山県,サービス業(他に分類されないもの),『働き方・休み方改革取組事例集』(2022)厚生労働省,78,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/10048.pdf,,,社員や時季による業務の繁閑差を解消するため、ジョブローテーションを通じた多能工化や、顧客との調整を推進,,,残業時間の平準化と年次有給休暇の取得率向上を達成しつつ、スムーズなサービス提供による顧客満足度の向上や、継続的な採用も実現,,,取組推進にあたっては若手社員からの意見も積極的に採用し、形骸化していた業務の発見にもつなげる,,,,,,,,
2023-04-14,692,塩野義製薬株式会社,大阪府,製造業,『働き方・休み方改革取組事例集』(2022)厚生労働省,5,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/10049.pdf,,,,社員一人ひとりが自律的に能力を磨いて成長していくために、スーパーフレックスタイム制度・在宅勤務制度の導入や所定労働時間の見直しを通じ、柔軟な働き方が可能な環境を整備,,,,,,,,"社外での学びを業務に還元することを期待し、選択週休制度(週休3日)の導入と副業基準の見直しを実施
選択週休制度は年度単位で利用可能とし、所定労働時間に応じた給与を支給。事由を問わずに利用できる制度とし、社員のチャレンジをサポート",,,,,
2023-04-21,693,株式会社セラビ,北海道,"卸売業,小売業",『働き方・休み方改革取組事例集』(2022)厚生労働省,52,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/10050.pdf,,,業績拡大と健康的な組織の実現を両立するため、常に仕事の目的を意識し、所定労働時間内で仕事を終わらせることを徹底,,営業ノルマはあえて課さず、相談できる環境を整備することで仕事の密度を高め、創業以来27期連続で売上増を達成,,,,,,,年次有給休暇の平均取得率は約9割を超えており、特別休暇として傷病休暇も年5日付与,,,,,
2023-04-21,694,株式会社ZOZO,千葉県,"卸売業,小売業",『働き方・休み方改革取組事例集』(2022)厚生労働省,1,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/10051.pdf,,,スケジュール共有や、業務の属人化の解消、会議の時間帯調整等の業務改善を併せて実施。モチベーションの向上や残業時間の削減等にも寄与,"変形労働時間制を活用し、ホスピタリティ本部において総労働時間・給与を維持し、1日あたりの勤務時間を長くする選択的週休3日制を導入
半年に一度、基本となる1日8時間×週5日勤務か、1日10時間×週4日勤務を選択可能。利用者はホスピタリティ本部全体の2〜4割に上る",,,,,,,,,,,,,
2023-04-21,695,株式会社タマディック,東京都,サービス業(他に分類されないもの),『働き方・休み方改革取組事例集』(2022)厚生労働省,1,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/10052.pdf,,,36協定の上限規制の適用除外であったエンジニア職(新技術・新商品等の研究開発業務)に対し、管理部門の社員と同様の上限を適用するため、残業削減について社内外の理解を醸成,"コロナ禍を機に、全社的に在宅勤務の利用を推進し、設備投資も積極化
事業構造の転換に伴い、残業削減を進めやすく、希望する時期に休暇を取得しやすい状況へと変化",,,,,,,,,,,,,
2023-04-21,696,株式会社ツインズ,千葉県,"卸売業,小売業",『働き方・休み方改革取組事例集』(2022)厚生労働省,53,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/10053.pdf,,,各社員が業務の棚卸を行い、テレワークに適した業務と適さない業務を整理するとともに、テレワークの課題や改善策を検討,新型コロナウイルス感染症対策を契機にテレワークを導入。部門横断的な推進体制を整備し、全社的に取組を推進,,社員満足度の向上や移動時間の削減、顧客との商談の充実など複数の成果を実感,,,,,,,,,,,
2023-04-21,697,東洋電装株式会社,広島県,製造業,『働き方・休み方改革取組事例集』(2022)厚生労働省,96,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/10054.pdf,,,広島県の事業を活用し、コンサルタントの協力を得ながら働き方改革を推進,退社時間を間接部門は19時、事業部門は20 時とする「1920制度」を導入し、働きたい人には働ける環境を残しつつ、ゆるやかな意識改革を推進,,社内アンケートでは社員の7割が「働き方が充実している」「生活が充実している」とするなど、ワーク・ライフ・バランスが向上,,,,,,,,,,,
2023-04-28,698,社会福祉法人南風会,福岡県,"医療,福祉",『働き方・休み方改革取組事例集』(2022)厚生労働省,64,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/10055.pdf,,,"業務が標準化されたことで、客観的な人事評価や人材育成の標準化を実現
過去には60%に達した離職率が現在では7〜8%まで下がるなど、職場環境の改善を通じて職員の定着を達成",,業務の洗い出しと所要時間の設定を行うことで、業務の見える化を推進。日ごとや時間帯ごとの所要時間を算出し、残業を前提としない勤務シフトを作成する仕組みを構築,,,,,,,,,,,,
2023-04-28,699,株式会社西山ケミックス,京都府,製造業,『働き方・休み方改革取組事例集』(2022)厚生労働省,38,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/10056.pdf,,事業計画において残業ゼロを目標に掲げ、人事評価では短時間で成果を上げているかどうかで評価することを社長が明言,部門責任者による労務管理や多能工化の推進により、部署ごとの繁閑の差や長時間労働を解消し、残業時間ゼロを達成,,,,,,,,,,,多能工化の推進によるカバー体制が整い、休みやすい職場に。年次有給休暇の取得率が約7割から約9割へと向上し、男性社員が初めて育児休業を取得,,,
2023-04-28,700,株式会社USEN-NEXT HOLDINGS,東京都,情報通信業,『働き方・休み方改革取組事例集』(2022)厚生労働省,4,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/10057.pdf,,,「 働き方改革=マネジメント改革」と掲げ、マネジメントの工夫を促すとともに、社員から生産性向上の提案を受け付ける「3R Program」を併せて実施し、トップダウン・ボトムアップ双方の取組を推進,社員が時間・場所にとらわれずに働き、成果を発揮できる環境を目指し、「Work Style Innovation」を推進。スーパーフレックスタイム制度とリモートワーク制度を導入,,就業環境整備を通じ生産性や業務効率が向上。勤務時間内に効率よく働き、パフォーマンスを出し切るという意識と行動が浸透,,,,,,,,,,,
2023-04-28,701,株式会社綿善,京都府,"宿泊業,飲食サービス業",『働き方・休み方改革取組事例集』(2022)厚生労働省,29,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/10058.pdf,,,"業務効率化やマルチタスク化、ICT活用等の様々な取組を通じて、働きやすい職場環境を実現
業界全体では人手不足が深刻であるにもかかわらず、求人に対して安定した応募があり、離職率も低下。持続可能な働き方により好循環を達成",年間休日を83日から105日へ増加させるとともに、公休とあわせて最大14日の連続休暇も取得可能に,,,,,,,,,,,,,
2023-05-12,702,株式会社ベアレン醸造所,岩手県,製造業,『勤務間インターバル制度導入事例』厚生労働省,43,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04499.pdf,,,,(勤務間インターバル制度)働き方改革がベースとなり、ボトムアップ型の制度推進体制で、社員の健康を守るための勤務間インターバル制度を運用,,,,,,,,,,,,,
2023-05-12,703,森永乳業株式会社,東京都,製造業,『勤務間インターバル制度導入事例』厚生労働省,3,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04500.pdf,,,,(勤務間インターバル制度)労使の継続的な話し合いにより、各事業所の実態に応じた勤務間インターバル制度を導入,,,,,,,,,,,,,
2023-05-12,704,コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社,東京都,製造業,『勤務間インターバル制度導入事例』厚生労働省,15,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04501.pdf,,,,(勤務間インターバル制度)社員の健康保持・増進を重要な経営課題のひとつと考え、健康経営を実現するための施策として勤務間インターバルを導入,,,,,,,,,,,,,
2023-05-12,705,日の出屋製菓産業株式会社,富山県,製造業,『勤務間インターバル制度導入事例』厚生労働省,341,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04502.pdf,,,,(勤務間インターバル制度)「社員を大事にする」という強い想いで制度を導入。組織一丸となった課題解決への取組が属人化解消、人材育成につながり、採用力もアップ,,,,,,,,,,,,,
2023-05-12,706,東海罐詰株式会社,愛知県,製造業,『勤務間インターバル制度導入事例』厚生労働省,66,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04503.pdf,,,,(勤務間インターバル制度)勤務間インターバル制度の導入にあたり、助成金を上手く活用し、自動化機械を購入。これまで問題となっていた工程の労働時間が削減される,,,,,,,,,,,,,
2023-05-19,707,キッコーマン株式会社,千葉県,製造業,『勤務間インターバル制度導入事例』厚生労働省,2,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04504.pdf,,,,(勤務間インターバル制度)勤務間インターバル制度の導入時から勤務実態を見える化・分析、対応策を講じることでより社員の健康と安全を確保する働き方を推進,,,,,,,,,,,,,
2023-05-19,708,森口製粉製麺株式会社,兵庫県,製造業,『勤務間インターバル制度導入事例』厚生労働省,29,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04505.pdf,,,,(勤務間インターバル制度)職人の働き過ぎを防止するために、勤務間インターバル制度を導入。全従業員の健康確保にも寄与,,,,,,,,,,,,,
2023-05-19,709,株式会社デサン,埼玉県,製造業,『勤務間インターバル制度導入事例』厚生労働省,90,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04506.pdf,,,,(勤務間インターバル制度)全社員の安心・安全・健康確保のために制度を導入。総務部門の積極的な声がけがインターバル制度浸透のカギ,,,,,,,,,,,,,
2023-05-19,710,株式会社オロ,東京都,情報通信業,『勤務間インターバル制度導入事例』厚生労働省,264,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04507.pdf,,,,(勤務間インターバル制度)健康経営も見据え、無理のない範囲で制度の運用を開始。勤務間インターバル制度が、新しい働き方を支える土台に,,,,,,,,,,,,,
2023-05-19,711,株式会社ケアサポートjiji,岐阜県,"医療,福祉",『勤務間インターバル制度導入事例』厚生労働省,53,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04508.pdf,,,,(勤務間インターバル制度)「社員の幸せの追求」理念に基づき、勤務間インターバル制度を導入。ワーク・ライフ・バランスを考慮した風通しの良い職場づくりで制度の浸透が進む,,,,,,,,,,,,,
2023-05-26,712,サン樹脂株式会社,愛知県,製造業,『勤務間インターバル制度導入事例』厚生労働省,46,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04509.pdf,,,,(勤務間インターバル制度)勤務間インターバル制度の導入により、社員の健康意識を醸成。「よい体調だからこそ、よい仕事ができる」,,,,,,,,,,,,,
2023-05-26,713,オカネツ工業株式会社,岡山県,製造業,『勤務間インターバル制度導入事例』厚生労働省,260,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04510.pdf,,,,(勤務間インターバル制度)製造現場のインターバル時間の確保を見据え制度を導入。顔認証システム等との連動や、継続した声がけにより、従業員の意識改革が進む,,,,,,,,,,,,,
2023-05-26,714,株式会社栗本鐵工所,大阪府,製造業,『勤務間インターバル制度導入事例』厚生労働省,1,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04511.pdf,,,,(勤務間インターバル制度)勤務間インターバル制度のパイロット運用により、全社にスムーズに制度を展開。労使での制度運用が、現場の創意工夫のきっかけに,,,,,,,,,,,,,
2023-05-26,715,株式会社ガスパル,東京都,電気・ガス・熱供給・水道業,『勤務間インターバル制度導入事例』厚生労働省,1,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04512.pdf,,,,(勤務間インターバル制度)従業員の労働時間管理と休暇取得促進の両輪により円滑な勤務間インターバル制度導入を実現,,,,,,,,,,,,,
2023-05-26,716,株式会社ラック,東京都,情報通信業,『勤務間インターバル制度導入事例』厚生労働省,2,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04513.pdf,,,,(勤務間インターバル制度)社員の健康管理を目的として勤務間インターバル制度を導入。労働時間に対する意識も変わり、業務の効率化が加速,,,,,,,,,,,,,
2023-06-02,717,株式会社セロレーベル,京都府,製造業,『勤務間インターバル制度導入事例』厚生労働省,140,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04514.pdf,,,,(勤務間インターバル制度)従業員の多能工化の推進とインターバル時間の取得状況のモニタリングにより、働きやすい職場環境を実現,,,,,,,,,,,,,
2023-06-02,718,芙蓉総合リース株式会社,東京都,"不動産業,物品賃貸業",『勤務間インターバル制度導入事例』厚生労働省,816,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04515.pdf,,,,(勤務間インターバル制度)働き方改革の一環に勤務間インターバル制度を位置づけ社員が自律的・能動的に働く意識の醸成につなげる,,,,,,,,,,,,,
2023-12-08,719,医療法人社団仁生会甲南病院,滋賀県,"医療,福祉",『働き方改革取組事例』厚生労働省,423,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04536.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04536.html,,,日勤者・夜勤者の着用するマスクの色を区別化するマスク2色制を導入。結果的に残業時間が全病棟において毎月1割以上減少し、勤務終了者への労いの声掛けも増加した。,月に一度、残業30時間を超えている職員の所属長へ「30時間を超えた理由書」を提出してもらうよう連絡している。,,,出来るだけ記録を簡略化するためにワンタッチで電子カルテに測定データを送信できる機器や、パソコン入力作業が得意ではないスタッフのために音声自動入力の機器を導入している。,,,,"年次有給休暇は、1日単位・半日単位以外にも、1時間単位の使用も可能。用事があるので1時間だけ早く帰りたい、子供の通学当番後に出勤したい等、ワーク・ライフ・バランスの実現に沿った使用が可能である。
勤続7年、15年、25年、35年の職員には、開院記念日である8月1日前後に永年勤続表彰を行う。受彰者にはリフレッシュ休暇とお祝い金が支給され、表彰式では幹部との会食を実施している。",,,,,
2023-12-15,720,株式会社リコー,東京都,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,7,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/11001.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/11001.html,,2021年11月から2022年1月までの3か月間、ハイブリッドな働き方を模索するためトライアルを実施。具体的な取組内容としては、全社的に目安として月2回、部署メンバーの出社日を合わせて対面でコミュニケーションをとることを呼びかけたほか、部署ごとの取組を社内システムに登録してもらい、他部署の取組内容を見られるようにした。,"社員が自律的に働く時間や場所を選択できる働き方を促進する一環として、2020年10月からは「どこでも勤務」により、旅行先や帰省先での一時的な業務(ワーケーション)や、単身赴任の解消も可能とした。
エフェクティブ・ワーキングタイム制度(7時から20時をフレキシブルタイムとしたフレックスタイム制度)のコアタイムを廃止。
勤務間インターバル制度は社員の健康の維持・確保を目的として、コロナ禍前の2019年4月から試験導入を行っており、2022年4月から正式導入した。管理職を含む全社員を対象とし、インターバル時間は11時間に設定して運用している。
2018年に導入したショートワーク制度は、自己啓発、ボランティア、セカンドライフ準備、介護、育児、副業を事由として、短時間勤務(1日の勤務時間を6時間と7時間から選択)や短日勤務(週4日勤務、出社しない曜日を事前申請)が利用できる制度である。",,社内のマネージャー教育を強化するため、2020年度下期から管理職を対象とした「マネジメントカレッジ」を始めた。,,,,,,,,,,,
2023-12-15,721,株式会社LIXIL,東京都,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,18,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/11002.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/11002.html,,,"2021年4月には、従業員の勤務形態を「在宅型」と「通勤型」に分けた。在宅型の従業員に対しては通勤手当を廃止し、新たに在宅勤務補助手当を月4,000円支給することとした。
当社では勤務地限定制度を採用し、そのルール下で会社主導による人事ローテーションを行っていたが、働く場所はキャリア形成の大きな要素であることから、「自立したキャリア意識の醸成」を目的に同制度を廃止。
2020年10月より1年間、副業の試験導入を経て2021年10月より正式に導入。",,,,各フロアは原則固定席を持たない完全フリーアドレス制。コミュニケーションやコラボレーションを促進するために、ソファーやテーブル席などの複数の座席を用意。,,,,,,,,,
2023-12-15,722,株式会社WORK SMILE LABO,岡山県,"卸売業,小売業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,28,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/11003.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/11003.html,,働き方・休み方改善に関して社員から提案を受け、話し合いを行う会議(「ワクスマ改善ミーティング」)を月1回設けている。,"テレワークの導入。2016年に導入した当初は事務職員3名を対象とし、日替わりで1名がテレワークをするという勤務形態とした。
事務職員への導入から1年後、外勤メンバー(営業職)にもテレワークを拡大した。現在は希望する場合は、全社員がいつでもテレワークできるようにしている。",評価制度については、「時間当たりの生産性」を重視するルールを導入した。,,,,,,,一週間休んでも困らない体制を整えるにはどうすればよいか、働き方を変えていくことを目的として、昨年度は全社員に5日間連続で年次有給休暇を取得することを義務付けた(土日と合わせて9連休)。,,,,,
2023-12-15,723,株式会社グリフィン,東京都,情報通信業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,218,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/11004.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/11004.html,,有志の社員で構成される環境改善委員会を中心に働き方・休み方改善を推進した。,新型コロナウイルス感染症対策として、在宅勤務の対象範囲を拡大した。以前は育児や介護に関わる社員を中心に認めていたが、現在は事由を問わず全社員が利用できる。,,,,グループミーティングなどの各種会議、委員会活動などは基本的に集合形式で実施していたが、基本的にWebで開催することとした。,全社員の残業時間データを毎月見える化し、マネジャー層で業務の状況を把握するようにしている。,,,2012年に時間単位の年次有給休暇を導入、その後2013年にアニバーサリー休暇制度を導入,,各年度で年次有給休暇の取得率の目標値を設定したほか、飛び石連休がある場合には年次有給休暇推奨日として案内し、長期休暇が取りやすい雰囲気の醸成を行った。これらの声掛けをすることで「年次有給休暇を取得してよいのだ」という雰囲気になり、取組から一年で取得日数が倍増(6日程度から13日程度に増加)した。,,,毎月、年次有給休暇や特別休暇の取得状況を確認している。また、前期と後期に分けて集計を行っている。集計結果は、グループマネジャーに対して情報展開し、マネジャーから各社員に対して年次有給休暇を取得するように促している。
2023-12-15,724,株式会社ズコーシャ,北海道,"学術研究,専門・技術サービス業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,267,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/11005.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/11005.html,,プロジェクトチームからは、2ヵ月に1度の役員会議で働き方・休み方改善の取組を提案し、役員の意識啓発を図った。また、社長からのメッセージの発信、外部講師を招いてのセミナー開催により社内の意識啓発を図った。,"2017年、2018年にフレックスタイム制を全社一斉に試行導入した。だが、労働時間管理に不安を持つ管理職も多かった。そこで、より労働時間管理が行いやすいように、既存のシステムを改修した。実際に導入した結果、デメリットよりもメリットの方が大きいことを多くの社員が理解したため、2019年に正式導入することになった。
育児、介護中の社員を対象に、試験的に在宅勤務を導入していたが、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に対象範囲を拡大し、在宅勤務が可能な社員は在宅勤務を実施することとした。2022年4月には、持ち出し専用PCを用意し、社外から社内システムを安全に利用できる環境を構築した上で、「在宅勤務制度」を本格導入した。",,,,2021年12月、人事給与業務にシステムを追加し、給与明細を電子配信に転換。,,,,"年次有給休暇の時間単位取得を導入した。
両立支援制度として、子の看護休暇の対象年齢拡大と有給化、介護休暇の有給化を図った。
連続休暇制度として、全社員を対象に、期初の時点で休日を含めて連続した7日間以上の休暇取得計画を立ててもらうようにし、連続休暇の取得を推進した。",,,,,
2023-12-15,725,オイシックス・ラ・大地株式会社,東京都,"卸売業,小売業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,1,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/11006.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/11006.html,,,実家や知人宅等に子どもを預けて出勤する場合、交通費を会社が負担した。さらに、実家等、子どもの預け先が遠距離の場合は、サテライトオフィスの利用を認めた。一斉休校、休園に対応するために実施した取組であり、2020年4月から5月頃まで継続して実施した。,"新型コロナウイルスの流行を機に、午前11時までの時差通勤では混雑した電車を回避できない等、社員からの要望があったため、従来から存在した時差通勤の制度を柔軟化することとした。
新型コロナウイルスの流行を機に、リモートワークを柔軟化し、1日の中で柔軟に中抜け休憩を取得できるようにした。午前中は家で働き、午後は出社して働くこともできるようになった。
オフィスに出社する時は子どものお迎えの時間に間に合うように帰宅し、通勤時間を省ける自宅ではより長く働くことができるよう、それぞれにおいて時短時間を決める働き方も可能としている。",,,,,,,,,,,,
2023-12-15,726,株式会社ハンズ,東京都,"卸売業,小売業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,2,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/11007.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/11007.html,,,"フレックスタイム制度、テレワーク制度を活用することで、時間と場所にとらわれない柔軟な働き方を実現した。
繁忙期や特別な事情があっても9時間のインターバルを確保しており、従業員の健康管理に努めている。",,,,テレワーク勤務等の働き方の変化にあわせ、これまで以上に業務内容の効率化・ペーパーレス化・押印の廃止等を実施することで残業時間の削減に取り組んでいる 。,,,,"夏季における連続7日の休暇取得の推奨を見直し、1年中いつでも連続 5 日以上の休暇を年に2回取得することを推奨。
ワークライフバランス促進の観点から、年次有給休暇を有効に活用できるようにすることを目的として、時間単位年休制度を2019年から導入。",,,,,
2023-12-15,727,旭建設株式会社,宮崎県,建設業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,67,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/11008.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/11008.html,毎週「未来アウトプット会議」を社長含めた幹部で開催しており、その中で、今後の働き方に関する議論も行っている。,新たな働き方への対応について、コロナの感染者数はそれほど多くなかったものの、いつ職場で発生しても対応できるように、10人ずつリモートワークをする訓練を行った。,,,,,まず、朝にその日の業務計画を立てて、17時には必ず仕事を終わらせることを徹底した。片付けも含め17時30分までには必ず退社するよう本社をから各事務所に電話をかけ促すなど、残業ゼロに対する徹底を行った。,,,,,,年次有給休暇を取得しづらいという雰囲気を変えるため、どんどん休んでもよい、ということを社長から積極的に発信した。また、年次有給休暇の最多取得者を表彰することとした。,,,
2023-12-15,728,サッポロビール株式会社,東京都,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,2,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/11009.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/11009.html,,"テレワーク実施状況に関する社内アンケート調査結果を踏まえて、テレワークのメリットを活かしつつ、逆にデメリットを解消する手段として出社勤務をうまく組み合わせることで、より成果創出につながる働き方を検討した。
本社部門に限定して出社勤務とテレワーク勤務を組み合わせた「ハイブリッド勤務」の試行を行った。試行期間は出社頻度を高める観点から「週3日以上出社」とした。",社員が働きやすい環境の整備として、テレワーク制度、スーパーフレックス制度、勤務間インターバル、時間有休制度等を導入し、柔軟な働き方を可能としていたり、これらの制度を活用可能とするため、モバイルPC・モバイルステック、携帯電話等の機器を多くの社員に支給していた。,“対面・対話”=出社ではなく、「出社とテレワークをうまく使い分けたい」ということであり、出社とテレワークの働き方をルール化する必要がある場合は、事業場ルールにて策定することとしている。,,,,,,,社員が働きやすい環境の整備として、テレワーク制度、スーパーフレックス制度、勤務間インターバル、時間有休制度等を導入し、柔軟な働き方を可能としていたり、これらの制度を活用可能とするため、モバイルPC・モバイルステック、携帯電話等の機器を多くの社員に支給していた。,,,,,
2023-12-15,729,SMBC日興証券株式会社,東京都,"金融業,保険業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,9,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/11010.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/11010.html,,,"社員の自律的なキャリア形成支援、年代ごとに顕在化する育児・介護ニーズや自身の健康状態などに対応できる柔軟な働き方の選択肢の提供を目的に、「週3日・週4日勤務制度」を2020年4月に導入した。
「週3日・週4日勤務制度」は、その後、2022年1月により利用しやすい制度とするため、年齢要件の引き下げなどの改正を実施した。
リーダーシップや社会課題の解決力を養うために、社会貢献活動への参画を後押しする「プロボノワーク制度」を2020年3月に導入した。",,,,,,,,,,,,,
2023-12-15,730,SOMPOひまわり生命保険株式会社,東京都,"金融業,保険業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,2,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/11011.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/11011.html,,,"「妊娠および育児・介護にかかる週4勤務制度」を2017年9月に、「再雇用社員(61歳以上)週4勤務制度」を2018年7月に導入した。対象者は、@妊娠中の社員(配偶者が妊娠中の社員も対象)、A育児中の社員(子が小学校3年生学年末までの期間)、B介護中の社員(介護終了まで)、C再雇用社員(取得事由は問わない)となっており、職種・部署・役職に関わらず利用できる。
「時間」をベースとした働き方から、社員一人ひとりの日々の働き方の質を高めることを目的とする「質、工夫」をベースとした働き方に変革するための働き方改革の施策としてテレワーク勤務制度を導入した。",,,,週4勤務制度を利用することで、利用者のいる部署では1日分の労働力が失われるという面はあるが、各部署で業務調整を行うよう依頼している。具体的には、それぞれの部署において、担当業務のうち【やめること】【変えること】を検討・実践し、四半期ごとに振り返りを行うこととしている。,,,,,,,,,
2023-12-15,731,株式会社東邦銀行,福島県,"金融業,保険業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,2,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/11012.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/11012.html,,,"2021年4月時点で、週5日で、1日に4時間、5時間、6時間、7時間いずれかの短時間勤務、または週4日で1日に8時間勤務というパターンから選択できる仕組みとなっている。いずれについても、全従業員・パートが対象者で、妊娠・子の養育・介護等の事由を有することを利用の要件としている。
業務効率が上がる「朝型」へシフトするため、2014 年4月、通常の業務開始時間よりも1時間早い7:30 から業務開始を可能とし、まずは本部を対象に導入した後、2014 年10 月に全営業店へ展開。その後、2015 年4月には再度開始時刻を繰り上げ、現在は6:30 業務開始可能となった。希望者は事前に部店長に申請、許可後に利用可能となっている。
原則毎週水曜日を、「とうほうEvery week・Premium Wednesday !!」と称して、早めの時間での退社を推奨している。
短日勤務制度は、介護・育児休業中の従業員が、本格的に復職する前に短日数・短時間で働きはじめることができる制度で、月に10 日以内、1日6時間以内の範囲で働きながら、職場復帰への不安解消や業務への順応のための期間とすることができる。",,,,,,,,"キャリアサポート休職制度は、配偶者の転勤への同行を事由とした一時的な休職に対応するために既存の休職制度を拡充する形で創設されたものであり、資格取得や留学、妊活、その他のライフイベントを事由とした休職にも対応する制度としている。
他にも特別休暇制度として、孫の育児のための「イクまご休暇」や、町内会などの地域活動参加をするための「地域貢献休暇」等を創設している。中でも、介護、妊活、子供の通院等を理由とした「家族あんしん休暇」は利用者が多く、従業員および家族の健康面に寄り添った休暇制度である。",,,,,
2023-12-15,732,社会福祉法人青谷学園,京都府,"医療,福祉",『働き方改革取組事例』厚生労働省,102,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/11013.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/11013.html,,,週休3日制を導入した。1日10時間労働とすることで給与は維持され、同時に1日の労働時間が延びたことから定時退勤(終業時刻後15分以内に退社)を奨励し、残業を減らす取組も行い、2020年度の月平均残業時間は15分となった。,,,,インカム(インターコミュニケーションシステム)を使用した職員間のコミュニケーション、業務関係情報の掲示や連絡などをSNS により職員間で情報共有、様々な業務データや利用者情報・介護記録情報等のクラウド化などで、ICT による生産性の向上と効率化も進めている。,,,,"2019 年度から管理職のイクボスによる育児休業取得支援を開始した。また、育児休業を取った場合の賞与の計算方法を見直し、1か月間休んでも減額は生じないようにした。これらにより、男性職員の育児休業も取りやすい環境が整った。
子の看護休暇の日数は法定通りであるが、そのうち1日の所定労働時間分は有給休暇としており、時間単位で取得することもできるので、仕事への影響を最小限にした看護ができるようになっている。
治療と仕事の両立支援に重点的に取り組み、2020 年6月に「がん対策推進企業アクション推進パートナー企業」に登録した。がん治療ための特別休暇を新設したり、小冊子「がん検診のススメ」の配布と朗読放送、がん対策推進本部制作のYouTube 動画の視聴、女性の子宮頸がん検診と乳がん検診の費用の法人負担化、乳がん触診モデルを使った触診体験をしたりしている。",,,,,
2023-12-15,733,西川産業株式会社,大阪府,"卸売業,小売業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,184,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/11014.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/11014.html,,ベテランから若手まで日常業務で改善したいことがあれば業務改善報告書を提出する。社長をはじめとする役員が改善内容を確認し、水平展開すべき内容は、社内グループシステムで通知され、運用される仕組みとなっている。また、月一度本社従業員の外出を控えさせ、話し合う機会を設けている。そこで労働時間・年次有給休暇・職場の問題などを話し合っている。,"時間外労働は、25 時間を限度とする36 協定を締結。原則18時45分にサーバーの電源を切り、以降の時間外労働が必要な場合には、翌朝7時の早出出勤をする事により効率的な仕事の進め方を習慣づけしている。
新型コロナウイルス感染症の拡大を機に、希望者には在宅勤務を認めることとした。在宅勤務の希望者は会社のノートPCを持ち帰り、自宅で業務を行うことを可能にした。コロナ禍への対応ではあったが、現在は会社が認めた申請のみ許可している。
在宅勤務と同様、新型コロナ感染症の拡大を機に、満員電車を避けるために時差出勤を認めることとした。こちらも、育児等の理由で要望のある社員には現在も継続して認めている。",社長が、入退社の記録・年次有給休暇の取得率を自らチェックし、業務の平準化を指示することを繰り返すことで意識の変化を浸透させた。,,,,,,ベテランから若手まで日常業務で改善したいことがあれば業務改善報告書を提出する。社長をはじめとする役員が改善内容を確認し、水平展開すべき内容は、社内グループシステムで通知され、運用される仕組みとなっている。また、月一度本社従業員の外出を控えさせ、話し合う機会を設けている。そこで労働時間・年次有給休暇・職場の問題などを話し合っている。,休日数が127日と多いにもかかわらず、計画的付与制度を最大15日実施している。,社長が、入退社の記録・年次有給休暇の取得率を自らチェックし、業務の平準化を指示することを繰り返すことで意識の変化を浸透させた。,,,,
2023-12-15,734,田代珈琲株式会社,大阪府,"卸売業,小売業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,13,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/11015.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/11015.html,,,"午前8時半の朝礼を廃止し完全8時間勤務のシフトに移行した。平日営業時間は午前9時から午後7時であり、シフト出社時間は午前7時から終業は午後7時半である。朝礼廃止によりシフト時間に出社すればよくなったため手待ち時間が減少した。
育児中の従業員が働きやすくなるように「短時間勤務」を認めている。例えば女性マネジャーが産後復帰時に1日4時間・週3日の短時間勤務を小学1年に上がる4月まで継続した。",,,,クラウド型のSNSツールを利用し、徹底的に情報を共有することにより、ムリ・ムラ・ムダを排除している。導入にあたっては、クラウド型のマニュアルを導入した。各タスクの標準時間を設定し、チェックしながら作業を進めることで、教育や引継ぎを効率化した。これにより、一度のOJTで標準的な業務を誰でも同じようにこなせるようになった。また、時間外におけるSNSの運用から見えない時間外労働が発生していたため、これを禁止した。,,,,,,,,,
2023-12-15,735,疋田産業株式会社,石川県,"卸売業,小売業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,98,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/11016.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/11016.html,経営方針に「従業員に対する適切な健康管理」と「業務効率化による生産性向上」を掲げており、経営方針を全社員に表明。,新型コロナウイルスの拡大に伴い、テレワークをしやすい環境を整備するため、デスクトップパソコンに代わりノートPCを支給したり、FAXを電子データへ変換したりするなど、テレワークを行いやすい環境を整備した。,子育てと仕事の両立、体力・健康面に不安がある高年齢者等、従業員が各自の事情に応じて柔軟な働き方ができるよう、時差出勤制度を導入した。,,,,DX体制を推進し、生産性の向上を目的として、新基幹システムを2020年5月より本格稼働している。,,,,年次有給休暇の取得促進にむけて計画的付与制度を活用した。また、連休の間にある出勤日を有給休暇取得推奨日と設定して、メールや文書回覧で周知した。,,,,,
2023-12-15,736,TIS株式会社,東京都,情報通信業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,6,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/11017.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/11017.html,,"テレワークの推進に際しては、社員の健康やメンタル面でのリスクに対し、健保と連携した健康増進施策(セミナーやイベントの開催、健康情報の発信)、テレワーク環境で生産性を高めるノウハウの発信、1on1を活用したコミュニケーション活性化、オンラインでの部下とのコミュニケーションの工夫点や注意事項の発信等、取り組みを行っている。
時間外労働が減少してきたこともあり、さらに生産性を高めるため、実際の労働時間によらず、毎月20時間分の時間外手当に相当する金額を支給。",,,,,,,,連休の少ない月や年末年始などに、年次有給休暇取得奨励日を設定している。,年次有給休暇とは別に、年間4日、有給にて取得可能なリフレッシュ休暇を設定。,,,,,
2023-12-15,737,シーシーアイホールディングス株式会社,岐阜県,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,643,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/11018.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/11018.html,,"管理職の労働時間の管理を開始。
テレワークは利用回数の上限は設けておらず、また、育児・介護事由に限らず、誰でも利用できる。","短時間勤務者を対象としたフレックスタイム制を導入。
副業制度を導入。働き方改革を進め、残業時間を削減すると給与が減少してしまうため、金銭面での補填のほか、副業での経験を本業でも生かしてもらおうという趣旨である。",,,,,,"一般社員の年次有給休暇の年間取得日数の目標は年間12日としている。また、2020年4月にKPI(重要業績評価指標)管理(重要業績評価指標)を導入し、それまで取得目標を設定していなかった役員および部長クラスについても、年間15日の取得を目標とした。上司が休暇を取得しなければ、部下も取得しにくいという考え方に基づいている。
男性の育児休業取得率も、KPIのひとつとしている。",,,,,,,
2023-12-15,738,凸版印刷株式会社,東京都,製造業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,10,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/11019.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/11019.html,,"緊急事態宣言を受けて、2020年4月〜5月末頃にかけて、後述する「リモートワーク制度」とは異なる制度上の働き方として、会社が在宅勤務を命じた。
勤務時間の制度については、部門・職種や等級等によって、適用する労働時間の制度を整理し、既に運用されていたフレックスタイム制のコアタイムの廃止や、従来一部の営業・企画部門にのみ認められていた裁量労働制の適用範囲の拡大(DX推進部門、新規事業の開発・企画部門、研究開発部門等にも導入)を行った。","2020年10月に「ニューノーマルな働き方に向けた新たな勤務制度」を導入した。具体的には、「リモートワーク制度」を導入し、在宅勤務やサテライトオフィスでの勤務、外出先でのモバイル勤務を可能にした。
フレックスタイム制を改めて再設計したうえで、裁量労働制とともに導入をし直した。
決算時期に業務が集中する部門等では1年単位の変形労働時間制を導入したりしていた。また、時差出勤制度等も導入していた。",,,,,,,,,,,,,
2023-12-15,739,株式会社現場サポート,鹿児島県,情報通信業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,75,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/11020.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/11020.html,年86回の社長勉強会(会社の方針や組織的価値観の共有のための勉強会)を通して働き方や各種方針を全社員に共有し、長時間労働の削減や時間当たりの生産性を高めることの理解を深めています。,,"社員の健康を維持するため、インターバル制度として、当日の勤務と次の日の勤務の間に、休息時間を11時間取ることを義務付けています。
2020年7月からは社員が働く場所を[自宅]と[会社]で選ぶことができる【ワークスペース】選択制度を導入しました。",,,,,,,,"1年に一回、連続して有給休暇を取得することを推奨しています。リフレッシュ休暇を導入することにより、業務の標準化に努め、働き方を変えていく意識も定着しました。
フレックスタイム制度の導入、短時間勤務(育児・介護休業制度による)の利用もできていましたが、お子さんの突発的な発熱や私的急用などで1日、もしくは半日の有給ではなく時間単位で取得できればという社員の声で1時間単位の有給休暇制度を導入しています。",,,,,
2023-12-22,740,株式会社伊予銀行,愛媛県,"金融業,保険業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,2,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04537.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04537.html,,,"11時間の勤務間インターバル制度、コアタイム無しのフレックスタイム制を導入している。また、在宅勤務、副業を可能としている。
がん治療等のための短時間勤務制度を導入している。",,ポピュレーションアプローチとして、ウェアラブル端末「Fitbit」の貸与、人間ドック費用補助、健康セミナー・イベントを開催している。また、ハイリスクアプローチとして、40歳以上の人間ドック義務化、健康管理システムを用いた保健指導、長時間労働者に対する健康障害防止措置(産業医面談)を実施している。,,,,,,時間単位、半日単位の年次有給休暇制度を導入している。,,,,,
2023-12-22,741,社会福祉法人西予総合福祉会うわまち未来こども園,愛媛県,"医療,福祉",『働き方改革取組事例』厚生労働省,743,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04538.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04538.html,,,"ノンコンタクトタイム(保育士や幼稚園教諭が園児や保護者等と接触しない時間)を活用し、事務に専念する。
週に1日、「はよう帰るデー」(ノー残業デー)を設けている。",,,,"保育内容の見直し(製作の再利用・行事の見直しなど),ICTの導入
法人事務一元化とし、業務の効率をはかる。",,,,"誕生日休暇、記念日休暇、プチリフレッシュ休暇の導入
新採職員特別有給休暇について、以前は、病気休暇(無給の特別休暇:採用後年次有給休暇が付与されるまでの間で、 医師が証明する7日未満の負傷又は病気の時に採用日から年次有給休暇が付与される日までの日数30日につき1日付与)としていたが、令和4年10月より、新採職員特別休暇(有給の特別休暇:日数は変更なし)とし、病気以外でも職員の希望で取得可とした。",,,,,
2023-12-22,742,社会福祉法人育和会,愛媛県,"医療,福祉",『働き方改革取組事例』厚生労働省,56,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04539.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04539.html,,,,,,,"ICTシステムを導入し、業務の負担を軽減している。
清掃、食事配膳専門の労働者を雇用し、保育士の負担を軽減している。",,,,時間単位、半日単位の取得ができる。,,,,,
2023-12-22,743,株式会社えひめリビング新聞社,愛媛県,サービス業(他に分類されないもの),『働き方改革取組事例』厚生労働省,25,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04540.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04540.html,,残業が多い労働者へメールでアラート発信,週1のノー残業デーの設定,残業をする際の事前の申請と承認化の徹底,,,業務のDX化を推進し、業務を効率化している。,,,,"年3日の計画的付与制度の導入
時間単位、半日単位の取得ができる。",,,,,
2023-12-22,744,東レエンジニアリング西日本株式会社 愛媛事業場,愛媛県,建設業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,148,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04541.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04541.html,,勤怠管理システムを更新し、時間外労働、年休の事前申請を可能とした。,コアタイム無しのフレックスタイム制度の導入。,,,,DXの推進で業務効率化をはかっている。,,,"年次有給休暇の取得状況を確認し、取得が少ない労働者へ声掛けを行っている。
勤怠管理システムを更新し、時間外労働、年休の事前申請を可能とした。",2023年4月から時間単位年休の制度を導入。,,,,,
2024-01-12,745,新潟県厚生連 佐渡総合病院,新潟県,"医療,福祉",『勤務間インターバル制度導入事例』厚生労働省,330,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04542.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04542.html,,,日本看護協会の「看護職の夜勤・交代制勤務に関するガイドライン」の勤務編成の「基準1:勤務と勤務の間隔は11時間以上あける」を遵守することで、インターバル確保に取り組んでいる。,,,,"申し送り業務と看護記録の削減、特に看護記録では記録定型文とテンプレートの作成を実施している。
電子カルテを定期的に更新し、その都度、活用しやすくしている。電子カルテには、マニュアルや院内情報はもちろん文献も搭載されており、患者のアセスメントや看護ケア立案の参考になっているだけでなく、現場を離れずどこでも学習できる環境を整えた。",,,,,,,,,
2024-01-12,746,山口労災病院,山口県,"医療,福祉",『勤務間インターバル制度導入事例』厚生労働省,518,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04543.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04543.html,,,深夜明けの休みを確保している。以前は、深夜明けに日勤を組み入れることで、連休が可能となっていた。深夜明け日勤でもインターバルは約23時間あるが、深夜の後は疲労が溜まり休息が必要と考え、必ず休みを取るように変更した。,,,,"日本看護協会の「看護職の夜勤・交代勤務に関するガイドライン」に準拠し、勤務形態を逆循環から正循環に変更した。開始に伴い勤務パターンは個々のスタッフの希望に沿った選択制とした。3つのパターンから選択し、いつでも変更可能としている。
夜勤に関連しない休みを増やし、できるだけ連休を確保する。土日祝日の2連休を確保する。
夜勤を効率よく配置し、夜勤間インターバルは4日間を原則とすることが出来た。",,,,,,,,,
2024-01-12,747,ばば歯科医院,山梨県,"医療,福祉",『働き方改革取組事例』厚生労働省,9,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04544.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04544.html,,定期的な労使の話し合いの場(労働時間等設定改善委員会)の設置,,,,,"デジタル予約システムの導入
デジタル機器導入による医療業務効率化",,,,"時間単位年次有給休暇の導入
コロナ特別休暇の導入",,,,,
2024-01-19,748,ソフィアメディ株式会社,東京都,"医療,福祉",『働き方改革取組事例』厚生労働省,1,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04545.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04545.html,,,,,,,,,,,,,,,,
2024-01-19,749,旭化成株式会社,東京都,その他,『働き方改革取組事例』厚生労働省,48,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04546.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04546.html,,,,,,,,,,,,,,,,
2024-01-19,750,株式会社サイバーエージェント,東京都,情報通信業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,6,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04547.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04547.html,,,,,,,,,,,,,,,,
2024-01-19,751,株式会社ハンナ,奈良県,"運輸業,郵便業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,155,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04548.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04548.html,,,,,,,,,,,,,,,,
2024-01-19,752,株式会社丸井グループ,東京都,"卸売業,小売業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,4,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04549.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04549.html,,,,,,,,,,,,,,,,
2024-01-19,753,株式会社福井,大阪府,"卸売業,小売業",『働き方改革取組事例』厚生労働省,123,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04550.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04550.html,,,,,,,,,,,,,,,,
2024-02-07,754,医療法人 石田医院,鳥取県,"医療,福祉",『働き方改革取組事例』厚生労働省,6,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04551.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04551.html,,,急患等への対応などで突発的な時間外労働が起こる可能性を考え、 働き方改革推進支援助成金も活用し、 勤務間インターバルを導入しました。,,,,以前は手作業で行っていた薬の分包について自動分包機を導入し自動化するなど生産性向上のために機器や器具等を積極的に導入しています。,,,,全員がシフトによる勤務であり、有給休暇の取得を積極的には行いにくい職場環境であったため、取得促進を目的として年次有給休暇の計画的付与制度を導入しました。,,,,,
2024-03-22,755,ホクトー株式会社,石川県,建設業,『働き方改革取組事例』厚生労働省,29,働き方改革取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04552.pdf,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04552.html,,,,直行直帰を認め、クラウド勤怠管理システムにて労務管理を徹底。月に数回システムから集計した従業員の残業時間データを管理職に配信して注意喚起をすると共に残業時間の抑制と代替休日・振替休日の取得を促している。,,,,,,,女性の産前産後休業期間すべてと男女共に育児休業開始後10日間に対して、給与100%支給の特別休暇,年間平均1人10日間以上の取得を目標にすると共に、毎月、管理職に取得実績を配信して見える化することで、有給休暇取得に対する意識を向上。半日単位や時間単位での付与制度も整備。,有給休暇を取得して旅行や趣味の活動を行った社員に対して、「趣味に対する補助金」制度で費用を補助,,,
2024-03-29,756,恒栄電設株式会社,東京都,建設業,『特別休暇制度導入事例集』(2023)厚生労働省,267,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/06220.pdf,,,,,,,,,,,,"主に三大疾病に罹患した場合に、年間10日の有給休暇(通院治療休暇)を付与。さらに、休職からの復職者には復職後3か月ごとに2日ずつ、上限6日の有給休暇を追加的に付与
通院治療休暇は、年次有給休暇の残日数が足りなくなる場合のセーフティネットとして機能。従業員の安心感につながっている
通院治療休暇をはじめとして、その他の様々な特別休暇も整備。「従業員を大事にしたい」というメッセージの発信にもつなげている",,,,,
2024-03-29,757,株式会社ツムラ,東京都,製造業,『特別休暇制度導入事例集』(2023)厚生労働省,4,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/06221.pdf,,,,,,,,,,,,"体調不良時に隠れ我慢をせずに、我慢に代わる選択肢を選ぶことができる社会を目指した取り組みである#OneMoreChoiceプロジェクトの一環として、社内制度(特別休暇制度等)の運用を見直し
従業員の声を受けて、法定の生理休暇の名称を「Femaleケア」に変更。利用者が限られていた通院休暇は、誰でも使いやすい制度に拡充",,,従業員の隠れ我慢の実態を周知し理解を深めながら、体調不良でも休みやすい風土を醸成,,
2024-03-29,758,ティーペック株式会社,東京都,サービス業(他に分類されないもの),『特別休暇制度導入事例集』(2023)厚生労働省,547,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/06222.pdf,,,,,,,,,,,,"治療休暇は、継続的な通院が必要な場合に月に1日〜2日、半日単位で取得でき、病気を抱えた従業員の就業継続をサポート。定期健康診断時に有給で利用できる健康診断休暇も設けており、従業員の健康維持を支援
こうした特別休暇があることで、従業員の健康への意識を高めるだけでなく、年次有給休暇の取得率向上にも寄与
従業員の課題意識を受けて法定の生理休暇をウェルネス休暇に名称変更。併せて女性の健康に関するセミナーや研修も実施",,,,,
2024-03-29,759,SCSK株式会社,東京都,情報通信業,『特別休暇制度導入事例集』(2023)厚生労働省,15,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/06223.pdf,,,,,,,,,,,,"年次有給休暇の取得率を100%に近づけるための仕組みとしてバックアップ休暇を導入。年次有給休暇を使い切った後に予期せぬ理由が生じた場合に年5日取得可能
従業員の多様な両立ニーズに対応する両立支援休暇のほか、教育休暇、ボランティア休暇等も整備
バックアップ休暇も一助となり、年次有給休暇の取得率は高い水準を維持。多様な特別休暇制度は従業員にとってセーフティネットや選択の幅につながっている",,,,,
2024-03-29,760,明治安田生命保険相互会社,東京都,"金融業,保険業",『特別休暇制度導入事例集』(2023)厚生労働省,47,働き方・休み方改善取組事例,https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/06224.pdf,,,,,,,,,,,,"かねてより育児や自己啓発を支援する特別休暇を整備していたほか、近年では疾病治療と仕事との両立や女性の健康支援に関する施策を展開することで、全体での効果を追求
施策の一環で、失効年次有給休暇の積立休暇を活用して、重度疾病による継続的な治療や不妊治療、更年期障害で取得可能な治療サポート休暇を導入",,,治療と仕事の両立支援策を拡充するため、治療経験者ネットワーク「ピア・サポート・ボンド」も創設。特別休暇制度だけでなく、「ワーク・ライフ・マネジメント」関連施策の拡充も図る。,,