推進に向けた取組

厚生労働省では、テレワークの普及促進を図るため、以下のような取組を実施しています。

  • テレワーク相談センター(厚生労働省委託事業)
    テレワーク相談センター(厚生労働省委託事業)
    在宅勤務やモバイルワークなどのテレワークの導入に関する様々なご相談に無償で対応します。
    TEL 0120-91-6479
    メール sodan@japan-telework.or.jp
    住所 東京都千代田区神田駿河台1-8-11
    URL http://www.tw-sodan.jp/
  • 訪問コンサルティング
    訪問コンサルティング
    仕事と生活の調和の推進のため、テレワークに取り組む企業を支援することを目的として、以下の要領で労務管理のコンサルタントを3回まで無償で全国各地に派遣します。
    ○コンサルティング内容
    1. テレワーク導入時の就業規則に関すること
    2. テレワーク適用業務の選定に関すること
    3. テレワーク時の労働時間管理に関すること
    4. テレワーク時の人事評価に関すること
    5. その他テレワークにおける労務管理に関すること
  • テレワークセミナー
    テレワークセミナー
    テレワーク導入における、労務管理上の留意点、テレワーク導入事例の紹介、導入企業の体験談など、テレワークに必要な情報に関するセミナーを開催しています。

    セミナー終了後には、個別のブースを設け、労務管理面、情報通信技術面で企業が抱える個別具体的な課題などについて、セミナー講師が直接アドバイスする「個別相談会」も実施しています。

    詳しいセミナーの日程や開催場所、傘下の申し込み

  • テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~
    テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~
    テレワークをさらに普及・推進させていくため、平成27年度から、テレワークの活用によって労働者のワーク・ライフ・バランスの実現において顕著な成果をあげた企業等を表彰し、先進的な取組を広く社会に周知しています。

    詳しくはホームページをご覧ください。

    輝くテレワーク賞ホームページ

  • 職場意識改善助成金 テレワークコース
    職場意識改善助成金 テレワークコース
    「労働時間等の設定の改善」及び「仕事と生活の調和の推進」のため、終日在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主を支援するための助成金制度です。
    <対象事業主>
    テレワークを新規で導入する中小企業事業主
    ※既に試行的にに導入している事業主も対象です。
    <支給額>
      1人当たりの上限額 1企業当たりの上限額
    「成果目標」を達成した場合 対象経費の合計 × 3/4 15万円 150万円
    「成果目標」を未達成の場合 対象経費の合計 × 1/2 10万円 100万円
    • 「1人当たりの上限額」 × 対象労働者数又は「1企業当たりの上限額」のいずれか低い方の額
    • 「成果目標」とは
      1. 価期間に1回以上、対象労働者全員に、終日、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークを実施させる
      2. 評価期間において、対象労働者が終日、在宅又はサテライトオフィスにおいてテレワークを実施した日数の週間平均を1日以上とする
      この両方を達成したかどうか

    詳細は、厚生労働省ホームページをご覧いただくか、テレワーク相談センターにお尋ねください。

    厚生労働省ホームページ テレワーク相談センター(電話:0120-91-6479)