Ｍ社（2016年度）

（４）働き方・休み方に関する課題

１）働き方
社内のシステム化が十分になされておらず、同じ情報を複数個所・複数回入力するなど、効率性の面で改善の余地がある。
管理職の人事評価に、部下の労働時間管理状況についての評価を追加検討。
長時間労働の抑制に関して、一般社員への働き方改革研修導入検討。
月の労働時間の基準時間到達前に対応する方策を検討。
労使で、協定された法定時間外労働の上限数値が高い。

２）休み方
急な要望への対応に追われるため年次有給休暇やリフレッシュ休暇の取得が十分に進んでいない。
年次有給休暇の取得促進をトップメッセージとして掲げるものの、数値目標はない。
管理職の人事評価に、部下の年次有給休暇の取得管理状況について評価する項目はない。
年次有給休暇の取得に関して、一般社員への働き方改革研修導入検討。

他の社員が業務を代替しにくく、休暇中に他の社員が顧客等をフォローできる体制が構築されていない。
誕生日を休暇にするような制度はない。

３）働き方・休み方共通
管理職の、自身及び部下に対する長時間労働の抑制や休暇の取得に関する意識にバラつきがある。
先に帰りにくい、休みを取りにくいような職場の風土が少なからずある。
業務を共有し、支援しあう職場風土があるとはいえない。

（５）「働き方・休み方改善指標」診断結果

働き方・休み方に関するアウトプット指標

「働き方・休み方改善指標」による診断結果は以下のとおり。

【労働時間】
週労働時間60時間以上の雇用者の割合は10.8％であった。
→貴社の週労働時間60時間以上の雇用者の割合は、全国の雇用者の平均値である8.2％（従業員規模100人～999人のカテゴリ）を超え、長時間労働者割合が高い状態にある（注1）。
（注1） 繁忙月

【年次有給休暇取得率】
年次有給休暇取得率は全従業員平均57.0％であった。
→主要産業の平均値である46.0％（従業員規模100人～999人のカテゴリ）はクリアしているものの、国の定める目標値70.0％には達していない。

貴社の長時間労働の社員の割合は従業員規模別の平均値を超え高い状態にあるため、働き方の改善が強く求められる。一方、年次有給休暇の取得率は目標値に達していないことから、休み方の改善も求められる。

※「１ヶ月あたりの残業時間が80時間を超える社員の割合」を「週労働時間60時間以上の雇用者の割合」と見なした。