王子ホールディングス株式会社

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企業情報

王子ホールディングス株式会社
企業名
王子ホールディングス株式会社
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所在地
東京都中央区
社員数
33,668名
業種
製造業

取組事例

取組の目的
急激なグローバリゼーションの拡大とペーパーレスの進展等に速やかに対応するため、経営トップの強い意志のもと、平成26年10月から業務改革を推進。業務改革は、旧態依然のやり方を見直し、総労働時間を削減することにより「仕事の質」を上げることを目的として、「情報改革」、「働き方改革」及び「日常業務改革」の三本柱を一体として実施している。
取組の概要
<現在の取組>
○トップメッセージ
 ・もはや我々は製紙会社でないことを認識し、「革新的価値の創造」「未来と世界への貢献」「環境・社会との共生」を掲げて、まさしく領域をこえ、事業構造転換を進めなければならない。そのために、早急に意識改革を浸透、徹底させ、従来の発想を根本から見直し、働き方や仕事の進め方を変えていこう。
 ・労働時間や情報を管理する責任者は部長である。管理職の仕事は部下の管理、指導であるが、その中には労働時間の管理と健康管理が高い優先度で含まれる。業務改革に当たっては、とりわけ部長のマネジメント能力が問われることから、仕事を見直し無駄を排除することに知恵を出して欲しい。
○年間総労働時間の目標設定
2015年度の年間総労働時間を本社地区は1,850時間に設定、本社地区以外の各事業会社の事業場は1,900時間を基本に設定(時間外労働を含み、年次有給休暇の取得率を80%として算入)

<働き方改革-総労働時間削減対策>
○部署の実態に即した勤務時間設定
ピーク時間から逆算した始業とするようフレックスタイム制を徹底
○19時以降の残業原則禁止、19時消灯の実施
 ・19時以降の勤務は本部長承認事項
 ・各部単位で19時消灯計画書を作成し管理(年度初めに各月の実施計画を策定し、3か月ごとに計画を見直し)
○深夜残業禁止
深夜の時間帯(22:00~翌5:00)の勤務を禁止
○休日出勤の原則禁止、振替休日の完全取得
やむを得ず休日出勤を行う場合は、本部長への事前申請と振替日の事前指定及び取得を徹底
○年次有給休暇取得促進
夏期一斉休暇(5日)、個人別連続休暇(年1回、連続3日以上)、月1日の取得奨励

<働き方改革-削減時間の分析・有効活用>
削減した労働時間が業務にどういう影響を与えているかを評価した上で、その一部を新たな仕事に取り組み

<働き方改革-ワーク・ライフ・バランス支援強化>
○「育児休職者への支援」から「早期復職支援」への転換
育児休職中に賃金の20%を支給する独自の制度を廃止し、出産後8か月以内の復職者に対し保育所補助として、一子につき月額20,000円を満3歳までの間、支給する制度へと転換
○保育園を確保できない者への支援策
子が1歳6か月に達するまで認めている育児休業期間を、子が1歳6か月に達 する日まで、または1歳に達する年度の末日(3月31日)までのいずれか長い期間を選択可能
○育児、介護と仕事を両立し得る多様な勤務環境の整備
 ・子が小学校就学の始期に達するまで認めている育児のための短時間勤務期を、小学校1年生修了に達するまでへ延長。
 ・保存休暇(時効年休の積立)について、満3歳に満たない子を育児、看護する場合を追加する等使用目的を見直し
 ・満3歳に満たない子を育児・看護する場合、家族が私傷病で7日以上の療養を必要とし介護する場合に保存休暇を時間単位で利用できる制度の導入
 ・外国で勤務等をする配偶者と生活を共にすることを希望する従業員について、配偶者海外転勤休職制度の導入(3年を限度)
 ・育児・介護や配偶者の転勤等やむを得ない理由による退職者の会社復帰を促進するため、退職者リターン雇用制度を導入(対象者:退職時に勤続3年以上、原則として退職後5年まで。選考方法:本人が復帰希望を表明した上で、人事部門による面接を実施し会社が最終決定)。

<今後の取組>
○働き方改革の取り組みを継続的なものとするために実績のモニタリングを強化
現状とこれまでの取組の効果
○平成26年度下期の実績(上期との比較)
総労働時間 1,022.7時間/年→953.5時間/年、
休日出勤 2.1時間/月/人→1.0時間/月/人
深夜業 0.6時間/月/人→0.3時間/月/人
19時消灯達成率 75.9%(下期のみ)、年休取得率 64.6%(平成26年度)

○朝型勤務へのシフト
総労働時間削減対策の実施により、従業員が朝型勤務へシフトしている。
H27.6

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