取組・参考事例PDF形式で見る

事例カテゴリ
  • 所定外労働削減
  • 年休取得促進
  • 多様な正社員
  • 朝型の働き方
  • テレワーク

企業名 西部石油株式会社
所在地 山口県山陽小野田市
社員数 434名
業種 製造業
取組の目的 所定外労働の削減、フレックスタイム制の有効活用、年次有給休暇の取得促進等によるワーク・ライフ・バランスの推進。
取組の概要 〈現在の取組〉
○ノー残業デーの設定
毎週水曜日をノー残業デーと設定し、定時退社の日としている。
社員には社内掲示板への掲示により周知していたが(平成21年3月末~)、さらに昨年6月から当日15時に社内アナウンスを行うことで、定時退社の徹底を図っている。
○フレックスタイム制の有効活用
業務の繁閑、社員個人の事情等に合わせた働き方ができるよう、日勤勤務者を対象にフレックスタイム制が適用されている(平成22年4月~)。
○会議における協議
四半期ごとに行う会議において、各部門長と計画外に発生した所定外労働の原因・理由等について協議するなど、時間外削減の推進(意識改革)を図っている。
○年次有給休暇の取得促進
半日年休取得の活用等により、全社の平均取得率は70%近く、特に交替制勤務者は90%を超える、高い取得率を達成している。
夏季休暇取得キャンペーンを毎年実施し、社内掲示板への掲示を通して、啓発を図っている。
○積立休暇制度
時効により消滅する年次有給休暇のうち5日を積み立てるもので、最大30日まで積み立てることができる。(H27.3.31までは25日、H27.4.1以降30日)。
○リフレッシュ休暇
勤続25年目及び定年退職を迎える者に対して、リフレッシュ休暇を付与(最大で連続2週間までの休暇が取得できる)している(平成3年4月~)。

〈今後の取組〉
ワーク・ライフ・バランスの実現
○年次有給休暇の取得率の向上
夏季休暇について、定量的目標(5日間)を定め、更なる取得促進を図っていく。
○フレックスタイム制の有効活用
フレックスタイム制の意義、取得手続き等について、社員に対し改めて周知し、制度の有効活用を図っていく。
現状とこれまでの取組の効果 ○ノー残業デーにおける定時退社の徹底
ノー残業デー当日の15時に社内アナウンスを行うようになってから、定時退社が一層徹底されるようになり、若手社員からは「定時に帰りやすくなった」といった声が寄せられている。
○働きやすさの実現
フレックスタイム制について、昨年度は、年間延べ人数で約140名が利用した。
(H27.7)