社会福祉法人泰仁会

介護福祉業界の職場風土改善をめざし、仕事と家庭の両立しやすい職場作りに取り組むとともに、すべての職員が働きやすい職場環境の整備を目指して、所定外労働の削減及び年次有給休暇の取得促進を図っている。

〈現在の取組〉
○ トップメッセージ
利用者の満足、経営基盤の安定、職員の働きやすい環境の整備の三方得を経営理念とし、ワーク・ライフ・バランスの推進を事業計画の重点課題の一つとして取り組む。

○ ワーク・ライフ・バランス研修等の実施
全職員を対象に、ワーク・ライフ・バランスの目的、内容について研修を行い、働きやすい職場は職員１人１人が作るものであることを意識付けている。
また、職員の意識調査を年２回実施し、ワーク・ライフ・バランスに関する理解度及び要望を把握して、理解度を勘案した当該研修を階層別に行うとともに、要望に基づいて子育て支援休暇の取得期間を子が小学６年生までから中学３年生まで延長するなど、ワーク・ライフ・バランス推進の取組に活かしている。

○年次有給休暇の取得促進
・ 上記ワーク・ライフ・バランス研修を通じて、積極的に年次有給休暇を取得するよう職員に意識付けている。
・ 部署毎の事業計画に、取得率の目標（今年度付与日数の80％）を組み入れさせている。
・ 毎月取得率を管理職に通知し、管理職は部下の取得状況について管理している。
・ 取得率の低い職員に対し、ワーク・ライフ・バランス推進担当者から個別にアプローチしている。

○ 所定外労働の削減
　部署ごとに週2日の「ＮＯ残業ＤＡＹ」を設定し、緊急事案の発生時を除いて実施している。

○ 仕事と家庭の両立しやすい職場づくり
・ 子が小学校就学の始期に達するまで、所定外労働の免除
・ 事業所内託児所の設置
・ 育児短時間勤務の利用期間延長（小学校6年生まで）
・ 子育て支援休暇（有給）の導入
中学3年生までの子供の学校行事等への参加のための休暇　年間5日
・ 子の看護休暇（有給）の日数を6日に増加（2人以上は12日）
・ 育児休業が20日未満の者に対し、給与の一部（50％）を支給　
・ 介護休暇（有給）を法定の日数分について時間取得可

・ 年次有給休暇の取得率は、平成24年度76.4％、平成25年度77.8％、平成26年度78.6％と上昇している。
・ 職員１人当たりの月平均所定外労働は、平成25年度約5時間、平成26年度約3時間と減少している。