取組・参考事例PDF形式で見る

事例カテゴリ
  • 所定外労働削減
  • 年休取得促進
  • 多様な正社員
  • 朝型の働き方
  • テレワーク

企業名 国際石油開発帝石株式会社
所在地 東京都港区
社員数 約 1,500名
業種 鉱業
取組の目的 当社では、従業員が個々の事情に応じて働ける環境づくりを目指し、それぞれのライフスタイルに応じて能力を最大限に発揮できるよう、仕事と家庭生活の両立を重視した職場環境の整備を行っている。
取組の概要 ○ トップメッセージ
グローバルビジネスである石油開発において、国籍・年齢・性別に関係なく多種多様な人材が1つのチームとして一緒に働くうえで大切にすべき価値として、①安全第一、②誠実、③多様性、④創意工夫、⑤協働の5つを「INPEXバリュー」として制定。中でもダイバーシティ(多様性)の推進は、当社の事業活動拡大における重要な経営戦略の1つとして認識しており、様々な施策を推進している。

○ 年次有給休暇の取得促進の取組
 ・2015年6月より年次有給休暇推奨日を年4回(5月・9月・11月・2月)設定。業務遂行の調整ができるように、1回あたり所定休日の前後1日ずつを推奨設定した選択制での実施。
 ・7~10月の期間には、5日以上の連続有給休暇取得キャンペーンを実施。

○ 夏の生活スタイル変革に関する取組(2015年7月~8月)
 ・所定就業時間を早め(所属部門により30分~1時間)、8:00~16:25とする。育児・介護等の事由により、上記の所定就業時間での勤務が困難な場合は個別に調整。
 ・20時以降の残業を原則禁止。
 ・毎週水曜日をノー残業デーに設定。
 ・社内アナウンス・一斉消灯等によりノー残業デー、早期退社等を従業員へ呼びかけ。本取組に関するガイドブックを作成し、従業員へ運用上の詳細な情報を周知。
○ 所定外労働時間の削減の取組
 ・1ヶ月に4日、18時前に退社をするというキャンペーン(Happy Hourキャンペーン)を実施。対象日は、各部署内で業務を調整し、個人毎で設定。従業員の早期退社を促すため、ポスターの掲示や社員クラブとのコラボ企画等を実施。18時前退社の達成率は、人事部門で定期的に確認。
 ・長時間労働になっている対象者について、人事部門が対象者の上司に業務負荷状況や、今後の対策についてヒアリングを実施。
 ・業務効率化推進委員会を設置し、社内における業務(会議開催に関する事項等)の効率化施策を検討。
○ 積立休暇制度
時効により繰り越すことができない年次有給休暇を、毎年5日まで積立(最大30日まで積立可)し、私傷病の療養・定期通院、家族の看護・介護、妊娠中の体調不良・通院、犯罪行為の被害者となった場合など現在の社会のニーズに応えられるよう、制度を改定。
○ 様々な休暇制度(以下全て有給)
 ・リフレッシュ休暇:勤続年数に応じて、休暇(10年:2日/20年:3日/30年:5日)を付与。
 ・ボランティア休暇:年間5日取得可能。
 ・子の看護休暇:未就学児は子1人につき年間5日、最大で10日、小学生は子1人につき年間3日、最大で6日取得可能。
 ・介護休暇:対象家族1人につき、年間5日、最大で10日取得可能。
○ 仕事と家庭/育児の両立支援に関わる制度
 ・育児短時間勤務制度:小学校4年生修了までの間利用可能。
 ・育児フレックス制度:小学校6年生修了までの間利用可能。
 ・介護短時間/フレックス制度:対象家族がいる場合利用可能。
 ・育児休業中最初の5日間は給与・賞与共に100%、以降は給与の20%を支給。
 ・保育所/託児所/ベビーシッター費用補助制度あり。
 ・配偶者転勤休業制度:仕事と家庭の両立支援・ダイバーシティの推進・経験ある人材の流出防止を目的に制定。最長3年間利用可能。
 ・Kids Day(子ども職場見学会):夏休み時期に従業員の子女を対象として実施。
現状とこれまでの取組の効果 ○ 次有給休暇の取得率
年次有給休暇の取得率は、70.5%(2014年度)
○所定外労働時間
従業員一人あたりの時間外労働時間(月平均)は14.53時間(2014年度)
(H27.7)