取組・参考事例PDF形式で見る

事例カテゴリ
  • 所定外労働削減
  • 年休取得促進
  • 多様な正社員
  • 朝型の働き方
  • テレワーク

企業名 石油資源開発株式会社
所在地 東京都千代田区
社員数 約1,200名
業種 鉱業
取組の目的 長時間労働の実態改善と介護・子育て世代や共働き社員が継続的に活躍できるワーク・ライフ・バランスを意識した風土づくりのため、7月1日~9月30日の3か月間、「夏のワークスタイル変革キャンペーン」を実施。各自のワークスタイル・ライフスタイルにあわせ自分で就業時間を選択することで、これまでの長時間労働を前提とした働き方から、オフの時間を休息、家庭生活、自己啓発や趣味などに充て、心と体のエネルギーを高めることでオンの時間を活性化、効率化させる働き方へとシフトする。
取組の概要 〈現在の取組〉
【夏のワークスタイル変革キャンペーン(2015年度)】
○トップメッセージ
「総合エネルギー企業への転換」という大きな変化に対応していくには、過去の経験則に加え、日常業務を離れた活動や自己啓発で得た新しい視点や価値観に照らして、最善と思われる方法で臨機応変に対処していくことが求められる。そうした意味で、今回のキャンペーンを非常に貴重な機会と捉えており、一人ひとりが積極的にキャンペーンに取組むことを期待する。
○自由選択による朝型勤務
定時である9:00~17:35(長岡・秋田鉱業所は8:45~17:20)に加え、①7:00~15:35、②8:00~16:35の朝型勤務を新たに設定し、仕事と家庭の状況に応じて就業時間帯を個人ごとに選択できる(各月ごとに時間の変更が可能)。
○超過勤務の削減
・終業後・始業前の残業
キャンペーン期間中の時間外労働は、必ず所属長から時間外労働の指示を受け、
所属長を通じて事前報告を人事部に行う。
・原則21:00以降の残業禁止
 期間中は21;00までに退社することを原則とし、それでも業務が終了しない場合は翌朝始業前の時間外就労を検討。また人事部による定期的な帰宅誘導の実施(19時)を予定している。
○コミュニケーションタイムと集中タイムの勧奨
会議、相談、社内電話などディスカッションを中心とした業務を行う時間を「コミュニケーションタイム」とし、9:00~15:30に設定。また、外部からの連絡や緊急性の高い業務発生時などの場合を除き、企画やルーティン業務など個人業務を行う時間を「集中タイム」とし、7:00~9:00、15:30~17:30に設定。全社で一斉に集中タイムを設けるとともに、他部署への連絡に一定の配慮をすることで、計画的・効率的な時間の使い方を実践。
○会社推奨休日の設定
年次有給休暇の取得促進のため、特に連休の前後の平日、各拠点の夏祭り期間、お盆の1週間等を会社奨励休日に設定。また、7月20日~8月31日を連続休暇取得推進期間に設定。
○管理職を中心としたセミナーの開催
管理職を中心に、時間管理について外部講師によるセミナーを開催。
○ワークスタイル社内ブログ開設
働き方について感じていること、社会で話題になっている働き方に関するニュースなどワークスタイルに関するトピックを社内専用ブログにより発信予定。役員から若手まで様々な従業員がブログ記事を発信する。

【その他の取組】
○超過勤務の削減、リフレッシュ休暇の付与
・従来より毎週水曜日をノー残業デーとしている。やむを得ず時間外労働を行う場合は、必ず所属長から時間外労働の指示を受け、所属長を通じて事前報告を人事部に行う。
・勤続年数(10年、20年、30年)に応じたリフレッシュ休暇の付与。
○育児支援
 法定の育児休業制度に加え、休業期間中の給与20%支給、小学校4年生の始期に達するまで利用できる育児短時間勤務制度、時間単位での取得も可能な5日間(2人以上は10日間)の有給による看護休暇制度、時差出勤制度や子の看護のために使用できる積立休暇(最大20日)。
○介護支援
 最大93日まで利用できる介護休業制度、介護休業と通算して365日まで使用できる介護短時間勤務制度、時間単位での取得も可能な5日間(2人以上は10日間)の有給による介護休暇制度、時差出勤制度や介護のために使用できる積立休暇(最大20日)。介護休業期間中の給与20%支給及び社会保険料の会社負担などの支援策。
○ダイバーシティ推進グループの新設
 2015年3月よりダイバーシティ推進グループを新設し、従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出す仕組み作りを行っていく。夏のワークスタイル変革キャンペーンはこうした取り組みのひとつとなっている。
現状とこれまでの取組の効果 ○夏のワークスタイル変革キャンペーン
7月の朝型勤務希望者は全社の約30%となった。また、朝型勤務を活用し、従来1時間30分取得していた育児短時間を1時間短縮する社員も出ており、子育て者の働き方変革につながっている。
○年次有給休暇の取得実績
2013年度 12.6日/63.0%
(H27.6)