北日本コンピューターサービス株式会社

事例カテゴリ

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企業情報

北日本コンピューターサービス株式会社
企業名
北日本コンピューターサービス株式会社
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所在地
秋田県秋田市
社員数
258名
業種
情報通信業

取組事例

取組の目的
社員一人ひとりがやりがいをもって役割を担っていく職場環境を作り、社員の満足度を向上させる。
取組の概要
昭和44年設立のシステム開発企業であり、「福祉総合システム」は多くの自治体等で導入されており、特に生活保護システムでは全国シェア60%を誇る。「よりよいシステムの創造とサービスの販売を通じ人類と社会の生成発展に貢献する」という経営理念のもと、長期休暇制度の導入や所定外労働時間の削減に取り組み、社員のワークライフバランスを推進している。また、コールセンターを設置し、システムエンジニア(SE)の業務負担を軽減するなど社員の満足度を向上させるための取組みを積極的に推進している。

○経営トップによる啓発
・毎週月曜には社長から全社員に対してメールによるメッセージを送っている。本年2月には長時間労働の是正を徹底するため、下記についてのメッセージを送っている。このように、経営トップが直接伝えることで社員の意識改革につながっている。
①毎週水曜日の定時退社。
②日曜日の出社禁止。
③残業月45時間以内の徹底。
④平日・土曜日は22時以降、日曜日は終日、サーバーへの接続遮断。
⑤ストレスチェックの実施。(50人未満の事業所を含む)
○残業削減のための取組み
・毎週ノー残業デーを設けるとともに、日曜出勤を禁止している。
・36協定特別条項を適用する月については、衛生委員会で監視している。
・残業が発生しないよう発注者との納期調整、派遣社員(SE)の増員、作業量の平準化を図るため残業が多いSE部門の組織体制の変更等を行っている。
○長期休暇制度の導入
・長期休暇制度として、3日間の特別休暇(有給)に2日間の年休を加えた1週間の連続休暇がある。本人の希望する時期に取得できるようにしており、社員の9割が取得している。
・チームで仕事に取り組む伝統があり、課単位で週1回のミーティングを行っているため、ひとりが休んでもチームでカバーできる体制がある。
○出産、育児休業および復帰
・前述のような体制が整備されていることから女性社員は安心して出産に臨むことができる。女性社員の育児休業取得率は100%を誇り出産に伴う離職は発生していない。
・育児休業から復帰後には本人の事情にあった勤務を選択できる。現時点でも時短勤務や時差勤務を選択している社員が複数在籍している。
○社員の意識改革
・平成28年度は、上司の意識改革を目的とし過重労働防止セミナーを開催した。このセミナーでは産業医から長時間労働のリスクを説明するとともに、参加した社員全員で残業の原因に関し、グループワークを実施した。平成29年度は「働き方改革セミナー」を開催し、管理職のミッションとして改革の定着を図る予定である。また女性社員も活躍しており、男女にかかわりなく働きやすい職場環境が重要であるという認識で取り組んでいる。
○人材育成
・新規採用者に対して、プログラミング、WEB技術、データベースに関して2ヶ月の集中研修を外部研修機関に委託して行っている。
・平成28年から社内キャリアパス制度を導入し、その一環として、情報処理に係る最新技術、プラットフォーム習得のため、10名以上の社員を対象に外部講師による約1カ月の社内研修を実施した。
○コールセンターの設置
・本社に設置したコールセンターでは、過去の問合せをデータベースに蓄積し、情報共有しながら、全国の利用者(地方自治体が主)からの問合せに対応している。コールセンターの設置は、お客様から高い評価を得るとともに、SEの問合せ対応業務が軽減されるなど大きな役割を果たしている。
○転勤および人事
・正社員は全国の事業所(札幌、仙台、埼玉、大阪、福岡)への転勤があるが、事業所ごとの作業量(忙しさ)を考慮したうえで、適材適所の人員配置を行っている。また、家庭に特別な事情がある社員については、配慮する等社員満足の向上を図っている。
○社会貢献
・地域の社会福祉協議会を通じて毎年車いすを寄贈している。この活動は平成15年から15年連続で行っており累計600台以上の車いすを寄贈した。
・日本赤十字社が総括する「献血サポーター」として、献血活動に定期的に協力している。
現状とこれまでの取組の効果
○月平均所定外労働時間(正規社員のみ)
(H27年度)28.5時間 (H28年度)18.4時間 (改善率)35%


○年次有給休暇取得(正規社員のみ)
取得率 (H27年度)64.0%  (H28年度)72.6%  (改善率)8.6pt
取得日数 (H27年度)11.9日 (H28年度)13.0日


○育児休業取得者数
(H27年度)4人 (H28年度)4人
(H29.11)

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